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更新日：2024年02月14日 09時59分
平成20年度の日本経済は、年度当初から米国のサブプライム・ローン問題の長期化等を背景に輸出の増勢が鈍化するほか、個人所得が低迷する中でガソリンや食料品価格等が上昇したこと等により家計の購買力が低下し、企業が石油資源・小麦等の原材料価格上昇を販売価格に転嫁することが困難になって収益を圧迫し、設備投資が減少するといった傾向が続いていました。
そうした中、9月半ばに米国の大手投資銀行が破綻するなど、米国金融危機が発生。10月には世界的・歴史的な株価の大暴落に見舞われ、逆資産効果による個人消費の低迷等で企業収益及び雇用情勢が大幅に悪化しました。
このような状況を受け、政府は、国民生活と日本経済を守る観点からプライマリーバランス黒字化の目標を一時棚上げして、「当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長」という3段階で経済財政政策を進めることとし、景気浮揚に向けて各国と協調して積極的に財政出動する方針へと転換しました。
また、地方財政計画においても、極めて厳しい現状等を踏まえ、歳出全般にわたる見直しを行うことにより計画的な抑制を図る一方、喫緊の課題である地方の再生に向け、産業振興や地域活性化、生活の安全安心を確保するための施策の推進に財源を重点配分することとしました。
歳入面では、地方税・地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、1兆5,400億円の建設地方債（財源対策債）の増発、国の一般会計加算による6,744億円の地方交付税増額、2兆8,332億円の臨時財政対策債発行などの補てん措置が講じられることとなりました。
こうした環境のもと、20年度の市政運営に当たっては、「中核市としての円滑なスタート」を基本に、「久留米市新総合計画第２次基本計画」の推進と、その基本理念である「水と緑の人間都市」の実現に向け、「個性・魅力・活力ある中核都市」「21世紀の学術研究都市」「子ども未来創造都市・市民健康都市」を、めざす都市の姿とし、市民と行政が協働した、市民に開かれたマニフェスト型の自治体経営をめざして、１．安全で安心な地域社会の確立、２．福祉・保健・医療の充実と子育て支援施策の拡充、３．教育・文化・スポーツ都市づくり、４．人権意識の確立と男女共同参画社会づくり、５．商業・工業・観光の振興と雇用の拡大、６．地域農業の振興、７．都心部の再生、８．道路交通網と都市基盤の充実、９．環境共生都市づくり、10．行政改革の推進、の新10大政策を中心に行政需要に最大限対応してきました。
20年度の一般会計歳入総額は112,472,223,000円で、このうち歳入の根幹である市税は対前年度比約１％減となりました。景気の低迷による法人市民税の減少が主な原因です。
地方交付税は、中核市に移行したこと等により3,071,338,000円増加しました。
地方債は新市建設計画主要事業の進捗に伴う合併特例債の借入額が増加しており、その結果、年度末現在高も増加しました。
また、歳入一般財源だけでは歳出を賄いきれないため、前年度に比べ約9億7千万円を抑制できたものの、財政調整基金をはじめとする各種基金から約16億円の繰り入れを行いました。うち、主要4基金（財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金）からの繰入額は6億4千万円で、19年度の11億7千万円に比べ、5億3千万円抑制することができました。
一方の歳出総額は108,194,107,000円となりました。内訳は、義務的経費のうち人件費が職員数や議員報酬の減などにより減少しました。しかし、扶助費、公債費は前年度に引き続き増加しています。また、普通建設事業費は、道の駅・つばき園整備事業などが概ね終了するなどの減少要因はあったものの、JR久留米駅周辺整備事業など数々の社会資本整備に取り組んだことにより増加しました。
結果として、形式収支では4,278,116,000円、実質収支では728,851,000円の黒字決算となりました。
しかしながら依然として基金に頼った財政運営が続いていて、厳しい財政状況にあります。
経常収支比率は、歳入である普通交付税が中核市移行により25億円程度増加したことと、職員数の削減に努めたことなどにより、前年に比べ0.5ポイント改善しましたが、より一層の財政構造の改善が必要なことに違いはありません。
現在、日本は、世界同時不況下で内需、外需ともに厳しい状況が続いていますが、4〜6月期の実質国内総生産成長率は前期比プラス0.9％増と、5四半期ぶりにプラスに転じ、日本経済は最悪期を脱したとみられるものの、その要因は、在庫調整の進展や、政府が20年度、21年度に実施した経済危機対策の効果などを反映した一時的なもので、最終需要は依然として脆弱です。
今後の日本経済は、年度後半以降、国内金融資本市場の回復に加え、金融政策の効果等により、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されていますが、海外経済や国際金融資本市場の動向など、経済見通しを巡る不確実性が大きいことも指摘されています。
また、7月15日に行われた日銀の金融政策決定会合において、「景気が下げ止っている」との認識が示されたものの、21年度の実質国内総生産成長率見通しをマイナス3.1％からマイナス3.4％に、22年度の実質国内総生産成長率見通しをプラス1.2％から1.0％に下方修正されました。
このような中、久留米市では、地域力の更なる強化を図り、都市づくりの目標である「個性・魅力・活力ある中核都市・くるめ」を実現するために全力で市政運営に取り組む必要があると考えています。
今後の久留米市の行財政運営に当たっては、不断の行財政改革に取り組み、機能的でスリムな行政への改革と持続可能な健全財政の確立を進めるとともに、厳しい財政状況にあっても、国県等の制度などを活用して景気浮揚への配慮を行いながら、市民と行政との協働を基本とした自律的な都市づくりに努めていきます。
