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更新日：2024年02月13日 17時14分
平成19年度のわが国の経済情勢は、前年度から続いていた景気回復傾向も後期に入り、サブプライム問題の長期化により株価低迷が続くとともに、原油など一次産品価格の高騰により企業収益が押し下げられるほか、ガソリン価格などの上昇で家計の実質購買力も低下するなど、景気に対する不透明感が強まりました。
このような中、政府は、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に則り、「歳出・歳入一体改革」による財政健全化に向けた取り組みを進めた結果、国の財政は基礎的財政収支の赤字幅が縮小するなど一定の改善がみられました。
一方、地方財政においては、歳出面全般にわたり計画的な抑制を図る一方、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保が図られました。また、厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため3年間で5兆円規模の公的資金繰上償還を行うなど補てん措置も講じられることとなりました。
こうした環境の下、久留米市は平成19年度を、合併効果を活かした都市づくりの更なる推進と次年度に控えた中核市移行を円滑に進めるための重要な年度と位置づけました。そのため、「久留米市新総合計画第２次基本計画」の推進とその基本理念「水と緑の人間都市」実現に向け、個性・魅力・活力ある中核都市、21世紀の学術研究都市、子ども未来創造都市・市民健康都市を目指す都市の姿とし、市民と行政が協働する、市民に開かれたマニフェスト型の自治体経営を目指して、１.安全で安心な地域社会の確立、２.福祉・保健・医療の充実と子育て支援施策の拡充、3.教育・文化・スポーツ都市づくり、4.人権意識の確立と男女共同参画社会づくり、5.商業・工業・観光の振興と雇用の拡大、6.地域農業の振興、7.都心部の再生、8.道路交通網と都市基盤の充実、9.環境共生都市づくり、10.行政改革の推進、の新10大政策を中心に行政需要に最大限対応しました。
平成19年度の一般会計歳入総額は104,579,807,000円で、このうち歳入の根幹である市税は対前年度比6％増と大幅に増加しましたが、これは、定率減税の廃止や三位一体改革による税源移譲の本格化によるためであり、その代替財源であった所得譲与税や地方特例交付金は減少しました。地方交付税も三位一体改革により前年度に引き続き減少しました。地方債は新市建設計画主要事業の進捗に伴う合併特例債の借入額が増加しており、その結果、年度末現在高も増加しました。また、歳入一般財源だけでは歳出を賄いきれないため、財政調整基金をはじめ各種基金から約29億円の繰入を行いました。基金繰入金総額は、前年度より退職手当基金などの取崩しにより増加しましたが、主要４基金（財政調整基金、都市建設基金、減債基金、土地開発基金）については、予算執行における徹底したコスト縮減に努めた結果、前年度より取崩し額を抑制することができました。しかしながら、依然として基金に頼った財政運営が続いており、厳しい財政状況であることに違いありません。
一方の歳出総額は103,203,249,000円となりました。内訳として、義務的経費のうち人件費は退職手当が増加したものの、職員数や議員報酬の減などにより総額では減少しました。しかし、扶助費、公債費は前年度に引き続き増加しております。また、普通建設事業費は、西鉄花畑駅付近連続立体交差事業などが概ね終了するなどの減少要因はあったものの、JR久留米駅周辺整備事業や三潴総合体育館建設事業、街路事業など数々の社会資本整備に取り組んだことにより増加しました。
結果として、形式収支では1,376,558,000円、実質収支では638,305,000円の黒字決算となりましたが、歳入一般財源の減少により、経常収支比率は前年より悪化するなど財政構造の硬直化が進んでおります。
現在のわが国の経済情勢は、アメリカのサブプライム問題の長期化を背景とする世界景気の減速により、輸出全体の増勢が鈍化するほか、物価上昇を主因とした個人消費の減少、企業収益の悪化による設備投資の減少など、不安定な金融・資本市場の動向を受けて、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況であります。
政府は、経済財政改革の道筋を示す「経済財政改革の基本方針2008」を策定し、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現することを目標としました。また、地方分権改革については、地方分権改革推進委員会から国と地方の役割分担の基本的な考え方について第1次勧告等が出されていますが、なお、第2次、第3次勧告に向けた検討課題も示され、引き続き議論が行われています。
このような中、久留米市は、地域発展の牽引役として期待される中核市として新たな歩みを始めました。地域力の更なる強化を図り、都市づくりの目標である「個性・魅力・活力ある中核都市・くるめ」実現に向かって全力で市政運営に取り組む必要があると考えています。
これらのことを踏まえ、今後の久留米市の行財政運営にあたっては、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組み、機能的でスリムな行政への自己改革と持続可能な健全財政の確立を進めるとともに、厳しい財政環境の中にあっても、市民と行政の協働を基本とした自律的な都市づくりの実現を目指してまいります。
