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更新日：2024年02月14日 09時35分
平成17年度の日本経済は、前年末からの情報化関連財の在庫調整と輸出の鈍化等を主因とする踊り場的な状況を脱し、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復を続けました。その結果、GDP成長率は、名目で1.8パーセント、実質で3.2パーセント増といずれも前年度の成長率を上回ることとなりました。
しかし、政府が「骨太方針2005」で課題とした「デフレの克服と民需主導の経済成長」については、消費者物価の下落幅が縮小するなど、ある程度の成果は見られたもののデフレからの完全な脱却までには至りませんでした。
また、平成18年度予算編成で最終局面を迎えた「三位一体の改革」は、国庫補助負担金削減目標のうち残り6,000億円について政府与党合意による決着が図られ、3年間で4.7兆円の国庫補助負担金削減と3兆円の税源移譲が決定されました。この結果については、税源移譲の実現という点で一定の評価はできるものの、その内容は必ずしも地方の意向を踏まえたものではなく、地方の自由度や裁量幅の拡大という点では不十分と言わざるを得ませんでした。
こうした環境の下、平成17年度の久留米市は、広域合併後はじめての通年予算を編成し、新市としての一体性の確立や均衡ある発展に努めるとともに、市民の福祉の向上と県南地域の発展をリードする拠点機能の形成を目指しました。具体的には、施策・事業の優先順位の明確化と重点化、市民(顧客)志向による成果主義、公民の適正なパートナーシップを基本に、(1)合併に伴う新市としての一体的な都市形成と特色ある地域づくりの推進 (2)県南地域の中核都市にふさわしい交通ネットワーク、都市基盤の整備と都心部の再生 (3)地域社会を支える地域経済強化と雇用対策、地域農業政策や新産業創出による産業の活性化 (4)地域の将来を支える次世代育成・子育て支援、青少年健全育成と教育環境の整備 (5)健康でいきいきとした市民生活を実現するための健康増進・福祉施策の推進 (6)市民との協働のまちづくりと市民活動の促進、市民文化・スポーツ・観光振興の一体的推進を重点施策としながら、新生久留米市の都市づくりに取り組みました。
平成17年度の一般会計の歳入総額は101,899,240,000円で、このうち歳入の根幹である市税と地方交付税は前年度に比べ大きく増加していますが、これは、合併により旧4町分が加わったことによるものです。また、地方債は前年度に振興基金の造成や減税補てん債の借り換えがあったことから大幅に減少しました。なお、歳入一般財源だけでは歳出を賄いきれないため、財政調整基金をはじめ各種基金から約18億円の繰入を行いました。この基金繰入金は、合併準備のため多額の繰入金が必要だった前年度に比べ減少しましたが、それでも依然として相当の額を基金からの繰入れに頼っており、財政運営は厳しい状況が続いています。
次に、歳出総額は100,558,063,000円で、義務的経費のうち人件費は減少したものの扶助費が大きく増加し財政圧迫の主な要因となっている一方、普通建設事業費は、大規模事業が前年度で終了したことなどにより減少しました。
この結果、形式収支では1,341,177,000円、実質収支では676,405,000円の黒字決算となりました。
現在の経済情勢は、原油価格の高騰や金利上昇の動きが内外経済に与える影響に留意する必要があるものの、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及するなど、民間需要中心に国内経済は順調に回復を続けています。
このような中、政府は「骨太方針2006」を策定し、2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという目標を立てました。今後高齢化による社会保障費等の増加が見込まれる中で、目標達成に向け歳出歳入両面において相当の政策努力を行うこととしていますが、特に、国・地方を通じた歳出を抑制するためゼロベースから聖域なく歳出を見直すとしており、地方財政計画にも厳しい目が向けられています。地方としては、多様な地域で営まれる住民の生活に合わせた行政サービスを提供するためにも、「歳出歳入一体改革」の名のもとに、国の財政再建のため地方交付税がこれ以上一方的に削減されることのないよう国の動きに注視していくことが肝要です。
このような潮流の中で、今後の久留米市の行財政運営にあたっては、新行政改革行動計画の着実な実施により、市民との協働とスリムで効率的な行政による都市経営を目指します。また、地方六団体の一員として、国の政策決定の場への参画や国と地方の行財政の役割分担の見直しなどに取り組み、真の地方分権の実現によるゆとりと豊かさが実感できる地域社会の構築に取り組んでまいります。
