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更新日：2024年02月13日 15時04分
平成16年度の日本経済は、政府・地方自治体の支出が公共投資を中心に総じて低調に推移する中、企業全体では3年間増益を続け、失業率も4.6％に低下している。また、こうした雇用・所得環境の改善によって、企業部門の回復が徐々にではあるが家計部門に波及してきており、実質経済成長率は1.9％の伸びとなりました。しかしながら、地方経済においては雇用情勢は依然として厳しく、緩やかな景気回復にとどまりました。
一方、財政状況は、国・地方の財政収支について若干改善したものの、平成16年度末の長期債務残高は約740兆円、対GDP比146.5％に達しており、今後の財政運営・財政再建に対する大きなリスクとなっています。
こうした状況の中、平成16年度は1市4町による合併などの久留米市を取り巻く状況を踏まえ、（１）広域合併の実現と新市への円滑な移行、（２）中核都市にふさわしい都市基盤整備と都心部の再生、（３）地域経済の活性化と新産業創出による総合的な産業力強化、（４）健やかでいきいきとした地域社会を実現するための保健・福祉施策の推進、（５）次世代を見据えた子育て支援、青少年健全育成の推進、教育・文化・スポーツの振興、を重点施策としながら、新生久留米市に向けた都市づくりに取り組みました。
平成16年度の決算は、一般会計歳入総額 103,426,540,000円で、その主なものは、市税31,861,697,000円、市債17,643,300,000円となっており、広域合併の実施により、旧4町から合併引継金8,565,721,000円を受け入れました。合併により、歳入の前年比は増加しているものの、厳しい歳入状況が続き、またシステム統合等の合併準備への対応が必要であったため、財政調整基金18億円をはじめ総額3,278,722,000円もの取崩しを余儀なくされました。
歳出総額は 101,893,326,000円となり、その主なものは、民生費25,647,557,000円、総務費21,312,386,000円、土木費13,445,066,000円となっています。
その結果、形式収支では1,533,214,000円、実質収支では696,499,000円の黒字決算となっています。
現在の経済情勢は、企業収益は改善し設備投資も増加していること、個人消費についても緩やかに増加しはじめていること、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られること、輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっていることなどから、景気は緩やかに回復しています。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があることから、今後とも経済状況に注視していく必要があります。
このような中で、現在国は平成18年度予算編成中で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（骨太方針2005）」を踏まえ、「改革の総仕上げ」の年として国・地方が歩調を合わせ、平成17年度に引き続き聖域なき歳出改革路線を堅持・強化することとしており、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の効率化により基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制するとしています。
一方、地方財政についても、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補填、経済対策に伴う公共投資の増加、臨時財政対策債の発行等により借入金残高が増加を続けており、地方税収入の伸び悩み、地方交付税の圧縮等により引き続き大幅な財源不足が生じる見込みです。さらに、「骨太方針2005」に示された「三位一体の改革（国と地方の税財政改革）」により、平成18年度までに、総額4兆円規模の国庫補助負担金の削減と3兆円規模の税源移譲が実施されますが、併せて交付税改革が進められることとなっており、地方分権の推進により、地方の裁量度・自主性が大幅拡大するとしながらも、一方では地方財政の歳出の徹底した縮減・合理化がその前提とされており、今後の動向には充分な注視が必要となっています。
このような状況を踏まえ、本市においては、平成17年2月5日、1市4町の広域合併により誕生した新生久留米市の具体的な都市づくりを進めていきます。この新市建設、そして重要行政課題への対応のため、戦略性・協働性を基本的視点としながら、限られた財源の中で、より一層の有効性と効率性が必要であり、そのために計画行政の推進、行政改革の強力な推進と具体化などにより「身の丈にあった持続可能な健全財政運営」を行なっていきます。
