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更新日：2021年08月30日 12時54分
内閣府によれば、平成27年度の日本経済は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）などの政策の推進や政労使の取組等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、原油価格の低下等により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるものとされ、この結果、国内総生産の実質成長率は1.5％程度、名目成長率は2.7％程度になると見込まれています。
このような中、政府は、平成26年度補正予算による経済対策等とあわせ、「経済再生」と「財政再建」の両立の実現を目指す平成27年度予算案を編成しました。
この国の予算総額は、平成26年度比0.5％増の96兆3,420億円で、当初予算段階で過去最大規模となりました。また、新規国債発行額は、平成26年度比10.6％減の36兆8,630億円、公債依存度は38.3％で、平成26年度比4.7ポイント減となりました。
一方、地方財政計画の規模は、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含む一般行政経費の増などにより平成26年度比2.3％の増となり、また、歳入面では地方税が5年連続の増、地方交付税は地方税の増収等により3年連続の減となりましたが、一般財源総額では平成26年度比2.0％増の61兆5,485億円と、平成26年度を上回る水準が確保されています。
予算編成にあたっては、「中期市政運営方針」のもと、「一人ひとりを大切に 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本姿勢に、「協働によるまちづくり」を基本的態度としながら、将来に向かって持続的に発展し、市民が誇りと愛着を持って住み続けたいと思える「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向け、積極的な予算編成を行いました。
具体的には、「中期市政運営方針」に掲げる、3つの「これからのまちづくりの視点」と、これに基づく重点施策を中心に据えた事業展開に取り組みました。
この結果、久留米市の平成27年度一般会計の予算規模は1,394億円で、平成26年度比3.5％の増となりました。
歳入面では、主要な一般財源である市税は、固定資産税の評価替等による減収はあるものの、景気回復に伴う個人市民税や法人市民税の増収等により、全体では平成26年度比1.4％の増となりました。また、国から交付される地方交付税は7.0％の減、借入金である地方債は16.1％の増となりました。なお、借入にあたっては、後年度において地方交付税で措置される有利な地方債の活用など、将来の財政負担の軽減に努めます。
また、さまざまな行政課題に対応するための財源として、主要4基金（財政調整基金、土地開発基金、都市建設基金、減債基金）を30億円活用しました。
一方、歳出面では、事業の選択と集中を図りながら、市民生活の向上、地域の浮揚に必要な事業は積極的に推進し、多様化する行政ニーズに最大限対応しました。
また、久留米市の将来の持続的な発展に向けて、「久留米シティプラザ」や「北部一般廃棄物処理施設」の整備など、大規模プロジェクト事業を着実に推進します。
なお、各事業の実施にあたっては一層の経費節減を図り、決算時の主要4基金の取り崩し額を極力少なくできるよう、健全な財政運営に努めます。
見守りネットワークなど地域における支え合いの仕組みづくりとともに、よりみちバス等の生活支援交通の運行や自転車利用促進のための環境整備などにも積極的に取り組みます。
結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援体制づくりや、待機児童ゼロに向けた私立保育所等の整備費の助成、学童保育所の計画的な整備等により、子育て支援施設の拡充に取り組みます。また、全中学校に専任の学力向上コーディネーターを配置するなど、学力アップ対策に集中的に取り組みます。
農業生産基盤の整備や農業経営体の育成、生産力と販売力の強化などによる農業振興及び、企業誘致や新産業団地の整備等産業集積に積極的に取り組み、地域経済の活性化を図ります。
次に、特別会計のうち、国民健康保険事業は、特定保健指導の実施率向上に重点的に取り組むなど、引き続き、被保険者の健康増進・医療費の適正化に努めます。
競輪事業は、G1「全日本選抜競輪」の開催（平成28年2月）など、売上増による収益確保並びに一般会計への繰出金確保に向けた効率的な事業運営に取り組みます。
次に、公営企業会計は、市民生活の利便性と経済性の向上を目標として、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に73億8,700万円、また、管渠整備の推進による普及率の上昇を図り、公共用水域の水質保全の確保と快適な生活環境の整備に取り組む下水道事業会計に160億9,200万円を計上しています。
その結果、12特別会計及び公営企業会計を含めた平成27年度の久留米市予算総額は、2,567億3,900万円で、平成26年度比5.9％の増となっています。
| 区分 | 平成27年度
当初予算額[A] |
平成26年度
当初予算額[B] |
比較 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 増減額[A-B] | 増減率（%） | ||||
| 久留米市予算総額 | 256,739,000,000 | 242,533,000,000 | 14,206,000,000 | 5.9 | |
| 一般会計 | 139,400,000,000 | 134,640,000,000 | 4,760,000,000 | 3.5 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 41,846,000,000 | 37,029,000,000 | 4,817,000,000 | 13.0 |
| 競輪事業 | 22,890,000,000 | 18,320,000,000 | 4,570,000,000 | 24.9 | |
| 中央卸売市場事業 | 388,000,000 | 381,000,000 | 7,000,000 | 1.8 | |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 23,000,000 | 21,000,000 | 2,000,000 | 9.5 | |
| 市営駐車場事業 | 93,000,000 | 63,000,000 | 30,000,000 | 47.6 | |
| 介護保険事業 | 23,970,000,000 | 24,340,000,000 | -370,000,000 | -1.5 | |
| 簡易水道事業 | 44,000,000 | 65,000,000 | -21,000,000 | -32.3 | |
| 地方卸売市場事業 | 7,000,000 | 10,000,000 | -3,000,000 | -30.0 | |
| 農業集落排水事業 | 229,000,000 | 206,000,000 | 23,000,000 | 11.2 | |
| 特定地域生活排水処理事業 | 235,000,000 | 225,000,000 | 10,000,000 | 4.4 | |
| 後期高齢者医療事業 | 4,022,000,000 | 3,791,000,000 | 231,000,000 | 6.1 | |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 113,000,000 | 124,000,000 | -11,000,000 | -8.9 | |
| 計 | 93,860,000,000 | 84,575,000,000 | 9,285,000,000 | 11.0 | |
| 公営企業会計 | 水道事業 | 7,387,000,000 | 7,843,000,000 | -456,000,000 | -5.8 |
| 下水道事業 | 16,092,000,000 | 15,745,000,000 | 617,000,000 | 4.0 | |
| 計 | 23,479,000,000 | 23,318,000,000 | 161,000,000 | 0.7 | |
