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更新日：2014年03月27日 13時33分
平成26年度の久留米市一般会計予算については、1月26日に市長選挙が行われたため、4月から6月までの暫定予算を編成しています。
内閣府によれば、平成26年度の日本経済は、平成26年4月実施の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるものの、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）等の施策の推進により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が進むものとされ、この結果、国内総生産の実質成長率は1.4％程度、名目成長率は3.3％程度になると見込まれています。
このような中、政府は、「好循環実現のための経済対策」を柱とした平成25年度補正予算と一体となって、「経済再生・デフレ脱却」と「財政健全化」の両立の実現を目指す平成26年度予算案を編成しました。
この国の予算総額は、前年度比3.5％増の95兆8,823億円で、当初予算段階で過去最大規模となりました。また、新規国債発行額は41兆2,500億円、公債依存度は43.0％で、前年度比3.3ポイント減となったものの依然として高い水準にあります。
一方、地方財政計画の規模は、給与関係経費や一般行政経費の増などにより前年度比1.8％の増となり、また、歳入面では地方税が4年連続の増、地方交付税は別枠加算の削減等により2年連続の減となりましたが、一般財源総額では1.0％増の60兆3,577億円と、前年度を上回る水準が確保されています。
平成26年度の久留米市一般会計予算については、1月26日に市長選挙が行われたため、通常予算を編成する日程との関係により、4月から6月までの暫定予算を編成しています。
暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成するものであるため、政策判断が必要な経費等については、今後編成する「通常予算」で具体化して行く予定です。
なお、暫定予算の編成に当たっては、市民生活に必要な公共サービスを提供するための経費や、景気対策・中小企業対策など、喫緊の課題に迅速に対応するための経費を計上するなど、久留米市域における社会経済活動に支障が生じることのないよう努めています。
その結果、一般会計の予算額は、589億5,000万円となりました。
また、特別会計と公営企業会計は、特定の収入をもって特定の事業を行うという会計の性格から、通常予算を編成しています。
まず、特別会計の主なものとしまして、国民健康保険事業は、被保険者に占める低所得者や高齢者の割合が高く、財政運営が厳しい状況にあります。このため、引き続き被保険者の健康増進を図るとともに、医療費の適正化や保険料収納率の向上に努めます。
競輪事業は、全国的に売上の低迷が長期化するなど厳しい状況が続いていますが、ナイター競輪の開催などによる収益確保を図り、更なる経営の効率化・安定化と一般会計繰出金の確保に努めます。
中央卸売市場事業は、食生活の安定に資することを目的に実施しており、生鮮食料品等の流通円滑化など適正な事業運営に努めます。
市営駐車場事業は、新たにＪＲ久留米駅西口駐車場の供用を開始し、引き続き適切な施設管理と使用料収入の確保に努めます。
介護保険事業は、保険給付の適正な管理に努めるとともに、要介護状態になることをできる限り防ぐための介護予防事業や地域包括支援センター運営事業などを引き続き実施し、制度の円滑な運営に努めます。
農業集落排水事業は、農業用水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努めます。
なお、下水道事業は、平成26年度から地方公営企業法を全部適用し、経理内容の明確化・透明性の向上による経営改善を目的に公営企業会計に移行します。
その結果、12特別会計全体の予算額は845億7,500万円となりました。
次に、公営企業会計は、市民生活の利便性と経済性の向上を目標として、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に78億4,300万円、また、管渠整備の推進による普及率の上昇を図り、公共用水域の水質保全の確保と快適な生活環境の整備に取り組む下水道事業会計に154億7,500万円の予算を計上しています。
| 平成26年度当初予算(A) | 平成25年度当初予算(B) | 増減額(A-B) | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 久留米市予算総額 | 166,843,000,000 | 226,221,000,000 | -59,378,000,000 | -26.2 |
| 一般会計 （暫定予算） | 58,950,000,000 | 125,620,000,000 | -66,670,000,000 | -53.1 |
| 国民健康保険事業特別会計 | 37,029,000,000 | 37,202,000,000 | -173,000,000 | -0.5 |
| 競輪事業特別会計 | 18,320,000,000 | 16,640,000,000 | 1,680,000,000 | 10.1 |
| 中央卸売市場事業特別会計 | 381,000,000 | 306,000,000 | 75,000,000 | 24.5 |
| 住宅新築資金等貸付事業特別会計 | 21,000,000 | 22,000,000 | -1,000,000 | -4.5 |
| 市営駐車場事業特別会計 | 63,000,000 | 17,000,000 | 46,000,000 | 270.6 |
| 介護保険事業特別会計 | 24,340,000,000 | 23,715,000,000 | 625,000,000 | 2.6 |
| 簡易水道事業特別会計 | 65,000,000 | 37,000,000 | 28,000,000 | 75.7 |
| 地方卸売市場事業特別会計 | 10,000,000 | 7,000,000 | 3,000,000 | 42.9 |
| 農業集落排水事業特別会計 | 206,000,000 | 203,000,000 | 3,000,000 | 1.5 |
| 特定地域生活排水処理事業特別会計 | 225,000,000 | 204,000,000 | 21,000,000 | 10.3 |
| 後期高齢者医療事業特別会計 | 3,791,000,000 | 3,746,000,000 | 45,000,000 | 1.2 |
| 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 | 124,000,000 | 139,000,000 | -15,000,000 | -10.8 |
| 下水道事業特別会計 | 0 | 11,135,000,000 | -11,135,000,000 | 皆減 |
| 水道事業会計 | 7,843,000,000 | 7,228,000,000 | 615,000,000 | 8.5 |
| 下水道事業会計 | 15,475,000,000 | 0 | 15,475,000,000 | 皆増 |
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