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更新日：2022年01月31日 11時03分
内閣府によれば、欧州政府債務危機を主因とする世界の金融資本市場の動揺が、各国政府等の政策努力によって収まり、世界経済が安定化することを前提とすると、主要国経済は持ち直しに転じていくと期待されるとしています。また、そうした外部環境を前提とすると、平成24年度の日本経済は、本格的な東日本大震災からの復興施策の集中的な推進等による国内需要の発現とともに景気が緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は2.2％程度、名目成長率は2.0％程度とプラスに転じると見込まれています。しかしながら、先行きのリスクとしては、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れや円高進行等が挙げられるとしています。
そうした中、国の平成24年度一般会計予算案は、前年度比2.2%減の90兆3,339億円となり、当初予算段階としては6年ぶりに前年度予算を下回っています。また、新規国債発行額は44兆2,440億円で、4年連続で税収を上回る事態となっています。一方、地方財政計画規模は、投資的経費や給与関係経費などの削減により、前年度比0.8％の減となっているものの、歳入面で地方税が2年連続の増、地方交付税は5年連続の増となり、一般財源総額は0.2％増の59兆6,241億円と、前年度と同水準が確保されています。しかしながら、平成24年度末の国・地方合わせた長期債務残高は940兆円程度と、過去最大を更新する見込みで、今後も社会保障費の増大など、さまざまな課題が山積しているため、国・地方ともに、より一層の歳入歳出両面にわたる改革への取り組みが必要な状況です。
予算編成に当たっては、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本に、今後、さまざまな行政課題を解決していく上で必要不可欠となる、「市民との協働」を基調としながら、持続可能な経済の活性化、次代を担う人づくり、安全で安心して暮らせる地域づくりをめざして、10年後、20年後も見据えながら市政運営方針に掲げる重点施策を中心に取り組みました。
久留米市の平成24年度一般会計の予算規模は1,246億1,000万円で、対前年度比0.2％の減少となりました。歳入面では、主要な一般財源である市税が、事業所税の減免による減収などにより、全体で対前年度比0.8％の減少となりました。一方、国から交付される地方交付税は3.5％の増加、借入金である地方債は11.6％増加しています。さまざまな行政課題に対応するための歳出予算を計上していますが、財源が不足したため、主要4基金を30億円活用して対応しました。しかしながら、予算執行に当たっては一層の経費節減を図り、決算時の主要4 基金取り崩し額を極力少なくできるよう、健全な財政運営に努めます。
新規事業として、教職員の研修を実施する教育センターの整備、地域人権啓発活動活性化事業を実施するとともに、小学校少人数授業の第4学年までの拡大、放課後等に大学生等のボランティアを活用して行う児童・生徒の学習支援、エンゼル支援訪問事業、児童虐待防止対策などの充実を行い、また、不登校対策、医療的ケアを必要とする障害児等の短期入所支援などを引き続き実施します。
新規事業として、キラリ輝く市民活動活性化補助金事業、市民後見人推進事業、事業所グリーン・エコ推進事業費補助、デマンド乗合タクシー試験運行、防災対策強化事業などを実施するとともに、セーフコミュニティ推進事業、子宮頸がん等予防ワクチン無料接種、生活習慣病予防など市民の健康づくりへの総合的な支援、うつ病対策を始めとする総合的な自殺対策、学校施設の整備や維持管理の充実、老朽公営住宅の建て替え促進、北部一般廃棄物処理施設建設事業、環境配慮のまちづくり、自治会加入促進等に引き続き取り組みます。
新規事業として、集落営農法人化支援事業、新規就農育成研修事業、農業の6次産業化推進事業、久留米フェアin合肥事業、海外見本市等出展補助事業、食品産業等の製品開発・販売促進支援事業、女性労働者の活躍促進事業などを実施するとともに、「キラリ＊久留米」のロゴマークを使った久留米市産農産物の認知度向上、高収益型園芸農業の推進、企業誘致推進、地域商業活性化事業等に引き続き取り組みます。
新規事業として、定住促進事業、地域密着観光事業、(仮称)世界のツバキ館整備事業、坂本繁二郎・青木繁生誕130年記念事業、(仮称)金閣寺展開催費補助事業、中心市街地買物支援研究事業、花街道サポーター事業などを実施するとともに、(仮称)総合都市プラザ整備事業、新幹線開業効果観光活用事業、B級グルメの聖地事業、医療観光推進事業、街なか居住促進のための地域優良賃貸住宅建設助成などに継続して取り組みます。
効率的でスリムな行政経営及び公と民の適切なパートナーシップを確立するため、新規事業として、次期基本計画策定事業、公共工事の電子入札システム導入事業、外部評価員による市職員のマナー実態調査などを実施するとともに、政策形成能力養成研修を始めとする職員研修を充実して職員の能力向上を図ります。
次に、特別会計のうち、国民健康保険事業は、被保険者の負担軽減を図るため、一般会計からの繰出金の基準を拡大しました。引き続き、被保険者の健康増進・医療費の適正化に努めます。競輪事業は、全国的に売上低迷が続いている中、ナイター競輪の開催などによる売上増を図り、収益確保並びに一般会計への繰出金確保に向けた効率的な事業運営に取り組みます。下水道事業は、施設の耐震化を進めるとともに、普及率の向上に向けて着実な整備に取り組みます。また、公営企業会計(水道事業)は、施設の耐震化に取り組むとともに、安全な水の安定供給や給水区域拡大のために総額74億6,000万円を計上しています。
その結果、13特別会計及び企業会計を含めた平成24 年度の久留米市予算総額は、2,233億1,300万円となっています。
| 区分 | 平成24年度 | 平成23年度 | 比較 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 当初予算額（千円）[A] | 当初予算額（千円）[B] | 増減額（千円）[A-B] | 増減率（％） | ||
| 久留米市予算総額 | 223,313,000 | 220,534,000 | 2,779,000 | 1.3 | |
| 一般会計 | 124,610,000 | 124,800,000 | -190,000 | -0.2 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 36,500,000 | 35,377,000 | 1,123,000 | 3.2 |
| 競輪事業 | 16,620,000 | 16,680,000 | -60,000 | -0.4 | |
| 中央卸売市場事業 | 332,000 | 293,000 | 39,000 | 13.3 | |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 22,000 | 28,000 | -6,000 | -21.4 | |
| 下水道事業 | 11,046,000 | 10,386,000 | 660,000 | 6.4 | |
| 市営駐車場事業 | 14,000 | 52,000 | -38,000 | -73.1 | |
| 介護保険事業 | 21,960,000 | 20,790,000 | 1,170,000 | 5.6 | |
| 簡易水道事業 | 28,000 | 13,000 | 15,000 | 115.4 | |
| 地方卸売市場事業 | 11,000 | 7,000 | 4,000 | 57.1 | |
| 農業集落排水事業 | 769,000 | 444,000 | 325,000 | 73.2 | |
| 特定地域生活排水処理事業 | 184,000 | 195,000 | -11,000 | -5.6 | |
| 後期高齢者医療事業 | 3,620,000 | 3,440,000 | 180,000 | 5.2 | |
| 母子寡婦福祉資金貸付事業 | 137,000 | 107,000 | 30,000 | 28.0 | |
| 計 | 91,243,000 | 87,812,000 | 3,431,000 | 3.9 | |
| 水道事業会計 | 7,460,000 | 7,922,000 | -462,000 | -5.8 | |
