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平成22年度通年予算等の概要

更新日:202108031444


平成22年度通年予算

平成22年度予算編成方針

平成22年度の予算編成方針の基本的な考え方について定めた平成22年度予算編成方針を公表いたします。

平成22年度通年予算等の概要

  1. 経済情勢の展望など
     平成22 年度の日本経済について、内閣府は、家計を支援する施策等により民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くとの期待から、景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は1.4%程度と3年ぶりのプラスに転じると予測しています。
     また、国においては政権交代が行われ、新政権は予算編成の基本理念として、
    ▼コンクリートから人へ ▼新しい公共 ▼未来への責任 ▼地域主権 ▼経済成長と財政規律の両立 を掲げています。また、「新成長戦略(基本方針)」の推進により新たな需要と雇用を創造し、経済成長と財政規律を両立させて国民生活の安定を図り、セーフティネット強化の観点からも財政の持続可能性を高めていくとしています。
  2. 国と地方の財政状況
     そうした中、平成22年度の国予算総額は、前年度比3兆7,512億円・4.2%増の92兆2,992億円で、一般歳出は、前年度比1兆7,233億円・3.3%増の53兆4,542億円となり、国債発行額は44兆3千億円に達し、当初予算段階では過去最大規模となっています。
     一方、地方財政計画では、歳出面において給与関係経費や地方単独事業(投資)の削減を中心に抑制され、歳入面は地方交付税が前年度比6.8%・1兆733億円増の16兆8,935億円と増加する反面、地方税収については10.2%・3兆6,764億円減の32兆5,096億円となる見込みです。その結果、地方財政の歳入歳出規模は前年度比0.5%・4,300億円減の82兆1,200億円程度に、地方全体の財源不足額は、過去最大の18兆2,168億円となる見込みです。
     さらに、平成22年度末の国・地方合わせた長期債務残高は862兆円程度と、依然として前年度から増加する見込みであり、今後も社会保障費の増大など、さまざまな課題が山積しているため、国・地方ともに、より一層の歳入歳出両面にわたる改革への取り組みが必要な状況です。
  3. 予算編成の方針
     平成22年は久留米市長選挙が行われたことから、一般会計予算については6月までの暫定予算としていましたので、今回、あらためて年間予算を編成しました。
     予算編成に当たりましては、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本に、市政運営方針に掲げる重点施策を中心に取り組みました。
  4. 予算の概要
     久留米市の平成22年度一般会計の予算規模は、1,184億9,000万円と、対前年度比1.9%増加しました。これは、地域経済の浮揚を図るため、生活に密着した足もと道路の整備をはじめとする市単独の普通建設事業を増加させるとともに、県の基金を活用して緊急雇用対策を充実させたこと、子育て支援策を充実させたことなどによるものです。
     歳入面では、地方交付税が8.8%増加しましたが、市税をはじめ地方譲与税、自動車取得税交付金等が大きく減少しました。特に市税においては、景気低迷の影響による法人・個人市民税の減少が大きく、都市計画税、固定資産税が微増したものの、市税全体では対前年度比3.4%の減少となりました。
     なお、財源不足を補うための主要4基金取り崩しについては、前年度と同額の25億円となりましたが、予算執行時に一層の経費節減に努め、決算時における主要4基金の取り崩し額をゼロにすることを目標に掲げています。
     こうした中、歳出面では特に、
    • 子育て支援や教育などの人づくりの視点から、新規事業として、外出中に乳幼児の授乳やオムツ替えなどで立ち寄ることが出来る「赤ちゃんの駅」設置に対する助成、小学生の入院にかかる医療費への助成、大城保育所の建て替え及び子育て支援センターの設置、荒木子育て支援センターの設置、全公立保育所へのエアコン設置、旧六ツ門プラザビルに移転する児童センターでの児童一時預かり、発達に遅れがある子どもを支援するための「ライフサポートブック」の作成・配付、不登校改善プログラム等を実施します。
    • 医療・福祉など安心できる地域づくりの視点から、新規事業として、世界保健機構が認める安心・安全の世界基準であるセーフコミュニティーの認証取得に向けた調査、暴力団排除条例の制定、防犯灯設置費全額助成、旧4町の校区コミュニティー組織設立への支援、障害者ケアホーム設置費助成、障害者入所施設耐震化助成、エコアクション21推進事業費・省エネルギー機器等導入・屋上壁面緑化助成、木造住宅耐震化助成等に取り組むとともに、障害者相談支援拠点の増設、地域密着型介護老人福祉施設整備への助成、生活保護受給者への就労支援などの施策を拡充します。
    • 賑わいづくりや広域求心力づくりの視点から、九州新幹線開業効果を最大化するための新幹線プロモーション推進事業・新幹線開業効果観光活用事業・高島野十郎展開催助成・全国シニアバドミントン選手権大会開催助成及び、旧六ツ門プラザビルへの児童センター・図書館分館等設置事業などに新規に取り組むとともに、B級グルメの祭典開催助成、花と緑の景観整備、街なか居住を促進するための地域優良賃貸住宅建設助成などの施策を拡充します。
    • 行財政改革による質の高い市役所づくりの視点から、職員の質・能力の向上を図り、効率的でスリムな行政経営及び公と民の適切なパートナーシップを確立するため、政策形成能力養成研修などの職員研修施策を充実します。
     また、財政面では、身の丈にあった持続可能な財政構造をめざして、事業の選択と集中を徹底するための久留米市版事業仕分けの実施に必要な経費を計上しています。
     その結果、3月議会で議決を受けた14特別会計及び企業会計を含めた平成22年度の久留米市予算総額は2,107億3,400万円となっています。

(単位:千円,%)

平成22年度予算の増減表
区分 平成22年度 平成21年度 比較
当初 当初
予算額(A) 予算額(B) 増減額(A-B) 増減率
久留米市予算総額 210,734,000 221,063,000 -10,329,000 -4.7
一般会計 118,490,000 116,310,000 2,180,000 1.9
特別会計 国民健康保険事業 34,730,000 34,440,000 290,000 0.8
競輪事業 14,450,000 15,670,000 -1,220,000 -7.8
中央卸売市場事業 603,000 524,000 79,000 15.1
住宅新築資金等貸付事業 20,000 38,000 -18,000 -47.4
下水道事業 10,390,000 13,890,000 -3,500,000 -25.2
市営駐車場事業 19,000 71,000 -52,000 -73.2
老人保健事業 5,000 200,000 -195,000 -97.5
介護保険事業 20,200,000 19,123,000 1,077,000 5.6
簡易水道事業 13,000 13,000 0 0.0
地方卸売市場事業 7,000 7,000 0 0.0
農業集落排水事業 301,000 193,000 108,000 56.0
特定地域生活排水処理事業 166,000 199,000 -33,000 -16.6
後期高齢者医療事業 3,717,000 3,306,000 411,000 12.4
母子寡婦福祉資金貸付事業 107,000 147,000 -40,000 -27.2
産業団地整備事業 0 1,015,000 -1,015,000 皆減
ガス事業清算事業 0 7,952,000 -7,952,000 皆減
84,728,000 96,788,000 -12,060,000 -12.5
公営企業会計 水道事業会計 7,516,000 7,965,000 -449,000 -5.6
7,516,000 7,965,000 -449,000 -5.6

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