トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 予算 > 平成22年度予算 > 平成22年度暫定予算等の概要
0200
更新日：2021年08月03日 14時45分
平成22年度の予算編成方針の基本的な考え方について定めた平成22年度予算編成方針を公表いたします。
1.経済情勢の展望
平成22年度の日本経済について、内閣府は、家計を支援する施策等により民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くとの期待から、景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は1.4％程度と３年ぶりのプラス成長に転じると予測しています。
また、国においては政権交代が行われ、新政権は予算編成の基本理念として、▼コンクリートから人へ ▼新しい公共 ▼未来への責任 ▼地域主権 ▼経済成長と財政規律の両立 を掲げ、「新成長戦略（基本方針）」の推進を通じて成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造し、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも財政の持続可能性を高めていくこととしています。
2.国と地方の財政状況
平成22年度の国予算総額は、前年度比3兆7,512億円・4.2％増の92兆2,992億円で、一般歳出は、前年度比1兆7,233億円・3.3％増の53兆4,542億円となり、国債発行額は44兆3千億円に達し、当初予算段階では過去最大規模となっています。
一方、地方財政計画では、歳出面において給与関係経費や地方単独事業（投資）の削減を中心に抑制され、歳入面は地方交付税が前年度比6.8％・1兆733億円増の16兆8,935億円と、総額が7年ぶりに増加に転じる反面、地方税収については10.2％・3兆6,764億円減の32兆5,096億円となる見込みです。その結果、地方財政の歳入歳出規模は前年度比0.5％・4,300億円減の82兆1,200億円程度に、地方全体の財源不足額は、過去最大の18兆2,168億円となる見込みです。
さらに、平成22年度末の国・地方合わせた長期債務残高は862兆円程度と、依然として前年度から増加する見込みであり、今後も社会保障費の増大など、さまざまな課題が山積しているため、国・地方とも、より一層の歳入歳出両面にわたる改革への取り組みが必要な状況です。
3.久留米市予算の概要
平成22年度の久留米市一般会計予算については、1月31日に市長選挙が行われたため、通常予算を編成する日程との関係により、4月から6月までの暫定予算を編成しています。
暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成するものであるため、政策判断が必要な経費等については、今後編成する「通常予算」で具体化して行く予定です。
なお、暫定予算編成に当たっては、市民生活に必要な公共サービスを提供するための経費や、雇用対策・中小企業対策など、喫緊の課題に迅速に対応するための経費を計上するなど、久留米市域における社会経済活動に支障が生じることのないよう努めています。
その結果、一般会計の予算額は、463億2,000万円となりました。
また、特別会計と企業会計は、特定の収入をもって特定の事業を行うという会計の性格から、通常予算を編成しています。
特別会計のうち、国民健康保険事業は、被保険者に占める低所得者や高齢者の割合が高く、財政基盤が弱いという構造的問題を抱えています。このため、被保険者の健康づくりの施策などにより医療費の適正化を図るとともに、保険料収納率の向上策を実施して財政運営の健全化に努めます。なお、平成22年度は、これまで旧市町において不均一だった保険料を旧久留米市の保険料に統一するための改定を行うとともに、被保険者の負担増を抑制するために、市独自の一般会計からの繰入金を増額します。
競輪事業は、全国的に売上の低迷が長期化するなど厳しい状況が続いていますが、全国共通の画像配信・車券販売システムを導入するなどにより、インターネット上での車券購入を促進すると同時に、複数のレースの一着を予想する重勝式の導入等による増収対策を実施し、更なる経営の効率化・安定化と一般会計への繰出金の確保に努めます。
中央卸売市場事業は、食生活の安定に資することを目的に実施しており、青果用低温倉庫の整備などにより生鮮食料品等の流通の更なる円滑化に努めます。
下水道事業では、建設及び維持コストの縮減に努めるとともに、管渠整備の推進による普及率の上昇を図り、水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めます。
介護保険事業は、地域包括支援センターを中心に地域支援事業や介護予防事業を実施し、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めます。
農業集落排水事業は、農業用水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努める一方、田主丸地域内の新たな地区への整備に着手します。
その結果、14特別会計全体の予算額は847億2,800万円となりました。
また、公営企業会計は、市民生活の利便性と経済性の向上を目標に、安全な水の安定供給をめざす水道事業会計について、75億1,600万円の予算を計上しています。
| 区分 | 平成22年度 | 平成21年度 | 比較 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 当初 | 当初 | ||||
| 予算額(A) | 予算額(B) | 増減額(A-B) | 増減率 | ||
| 久留米市予算総額 | 138,564,000 | 221,063,000 | -82,499,000 | -37.3 | |
| 一般会計(暫定) | 46,320,000 | 116,310,000 | -69,990,000 | -60.2 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 34,730,000 | 34,440,000 | 290,000 | 0.8 |
| 競輪事業 | 14,450,000 | 15,670,000 | -1,220,000 | -7.8 | |
| 中央卸売市場事業 | 603,000 | 524,000 | 79,000 | 15.1 | |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 20,000 | 38,000 | -18,000 | -47.4 | |
| 下水道事業 | 10,390,000 | 13,890,000 | -3,500,000 | -25.2 | |
| 市営駐車場事業 | 19,000 | 71,000 | -52,000 | -73.2 | |
| 老人保健事業 | 5,000 | 200,000 | -195,000 | -97.5 | |
| 介護保険事業 | 20,200,000 | 19,123,000 | 1,077,000 | 5.6 | |
| 簡易水道事業 | 13,000 | 13,000 | 0 | 0.0 | |
| 地方卸売市場事業 | 7,000 | 7,000 | 0 | 0.0 | |
| 農業集落排水事業 | 301,000 | 193,000 | 108,000 | 56.0 | |
| 特定地域生活排水処理事業 | 166,000 | 199,000 | -33,000 | -16.6 | |
| 後期高齢者医療事業 | 3,717,000 | 3,306,000 | 411,000 | 12.4 | |
| 母子寡婦福祉資金貸付事業 | 107,000 | 147,000 | -40,000 | -27.2 | |
| 産業団地整備事業 | 0 | 1,015,000 | -1,015,000 | 皆減 | |
| ガス事業清算事業 | 0 | 7,952,000 | -7,952,000 | 皆減 | |
| 計 | 84,728,000 | 96,788,000 | -12,060,000 | -12.5 | |
| 公営企業会計 | 水道事業会計 | 7,516,000 | 7,965,000 | -449,000 | -5.6 |
| 計 | 7,516,000 | 7,965,000 | -449,000 | -5.6 | |
