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平成19年度暫定予算の概要

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更新日：2026年01月23日 13時30分

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予算の概要

経済情勢の展望

2002年2月からの景気拡大局面は、平成18年11月にいざなぎ景気を超え戦後最長を更新しました。また、平成19年度の経済見通しについては、企業部門・家計部門ともに改善が続き物価安定の下での自律的・持続的な経済成長によって、GDPの実質成長率は2.0％程度になると見込まれています。
このような経済情勢を背景に、国は、成長力の強化と財政健全化の双方を踏まえた経済財政運営を基本に「創造と成長」の実現を図ることとしています。人口減少や高齢化に備え、所得環境の改善により実感を伴う経済へと展開できるかが課題といえます。

国と地方の財政状況

平成19年度の国の予算フレームは、税収の前年度比7.6兆円という大幅な増加や骨太方針に基づく歳出改革により、国債発行額は25兆円台まで縮小されました。その結果、公債依存度は30.7%、基礎的財政収支の赤字幅は4.4兆円といずれも前年度より大きく改善しており、好景気と低金利に支えられた格好で財政健全化の方向に踏み出したといえます。
一方、地方財政は、歳出面において給与関係経費や地方単独事業（投資）の削減を中心に抑制されるとともに、歳入面では地方交付税が前年度比4.4％減となるなど総額が6年連続で縮小する見込です。しかし、地方全体の財源不足額は、地方税が前年度比実質2.5兆円程度増加することなどにより前年度からほぼ半減するものの4.4兆円にのぼる見込です。
さらに、平成19年度末の国・地方合わせた累積債務は、773兆円と依然として前年度より増加する見込であり、今後も社会保障費の抑制など懸案が山積しているため、国・地方とも、一層の歳出歳入両面における改革への取り組みが必要となっています。

久留米市予算の概要

平成19年は統一地方選挙の年にあたるため、久留米市の平成19年度一般会計予算は4月から6月までの暫定予算となっています。暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成されるものであるため、政策判断が必要な経費等については、今後の「通常予算」において具体化していく予定です。しかし、暫定予算とはいうものの、市民生活に必要な公共サービスの中断や久留米市域における社会経済活動の停滞を招くことのないよう、拠点都市機能の充実・強化や中心市街地の活性化、健康の保持・増進対策、少子化対策など各方面に配慮した予算の編成に努めました。
なお、特別会計と企業会計については、特定の収入をもって特定の事業を行うという会計の性格から、通常予算として編成しています。
特別会計のうち、国民健康保険事業は、低所得者層や高齢者の割合が高く財政基盤が弱いという構造的問題を抱えています。このため、一般会計からの繰入れを行うとともに、市民の健康づくりの充実により医療費の削減に努めるほか医療費の適正化や収納率向上対策の実施など財政運営の健全化に努めます。
競輪事業は、全国的な売上の低迷が長期化するなど厳しい状況が続いていますが、施設改善やファンサービスの充実を図る一方、更なる経営の効率化と場外発売の展開による増収対策を図り、経営の安定と一般会計繰出金の確保に努めます。
中央卸売市場事業は、食生活の安定に資することを目的に、取引の適正化と生鮮食料品等の流通の円滑化に努めます。
下水道事業では、建設及び維持コストの縮減に努めるとともに、久留米、田主丸、北野各地区の汚水幹線や処理場整備に積極的に取り組むことにより普及率の拡大を図り、公共用水域における水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めます。
介護保険事業は、地域包括支援センターを中心に地域支援事業による介護予防施策への重点化を図るとともに、高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めます。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努める一方、新たな地区の整備を検討することとしています。
その結果、12特別会計全体では、総額1,134億3,400万円となりました。
また、公営企業会計は、市民生活の利便性と経済性の向上を最大の目標として、安全な水の安定供給を目指す水道事業会計と、クリーンエネルギーである天然ガスの普及と安定供給を目指すガス事業会計を合わせて、総額133億8,200万円の予算を計上しています。

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