トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 予算 > 平成18年度予算 > 平成18年度予算の概要
0200
更新日：2024年02月21日 08時50分
我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費が増加するなど、緩やかな回復を続けています。また、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続き、平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9％程度になると見込まれています。
このような状況の下、政府は「デフレからの脱却、民間需要主導の持続的な経済成長」と 「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」の両立を目指した経済財政運営を行うこととしています。このため、平成18年度の国の予算は、活力ある社会経済構築のため重点4分野への施策の集中を図る一方、「小さくて効率的な政府」の実現に向けた医療制度改革、特別会計改革、総人件費改革など、構造改革の加速・拡大を反映させた結果、対前年度比 3.0％減と4年ぶりに前年度を下回りました。これにより国債の発行が5年ぶりに30兆円を下回り、プライマリーバランスの改善、公債依存度の低下など、歳入・歳出一体改革の進捗は見られますが、公債残高は平成18年度末で542兆円に達し、私たちの生活のツケが将来世代に重くのしかかるという構図が続いています。
一方、地方財政計画については、一般財源総額はかろうじて前年度程度が確保され、歳出面では地方単独事業（投資）の19.2％削減や地方公務員数の大幅削減が計画されるなど財政規模が抑制され、5年連続の減少となりました。これにより、財源不足額は、前年度より縮小したものの依然として単年度8兆7千億円と巨額にのぼるため、引き続き赤字地方債の発行により不足分を補うことになります。
これらの前提となった三位一体の改革については、昨年末に一応の決着が図られましたが、その内容は、3兆円の税源移譲が実現する反面それを上回る4兆7千億円の国庫補助負担金削減、さらには地方税収が回復基調にあるとはいえ5兆1千億円の地方交付税が削減されており、国の財政再建のため地方へのしわ寄せが行われたという側面は否定できません。今後、地方財政への負担転嫁のない税源移譲、国の関与の縮小など、真の地方分権確立に向けた三位一体の改革の継続が求められています。
このような状況を踏まえ、久留米市の平成18年度予算は、市民と行政のパートナーシップを踏まえた民間活力の活用、合併2年目の新しい都市づくり推進のための主要施策への重点化と中核市移行に向けた課題への対応、経済性・効率性・有効性を踏まえた施策の選択と徹底した歳出削減を視点として、活力と魅力ある都市づくりに努めました。
また、広域合併の実現に伴う総合計画見直しを前提とした長期的な都市経営を念頭に置くとともに、「新行政改革行動計画」の着実な推進を踏まえた予算編成を行いました。
平成18年度久留米市の一般会計予算規模は、1,043億8,000万円、対前年度比0.9％増となりました。歳入面では、市税が税制改正や景気回復を反映し個人市民税に堅調な伸びが見られるものの固定資産税の評価替えによる減少で、全体では微増に止まっています。地方交付税については引き続き地方財政計画における見直しにより大幅に減少しており、主要な一般財源収入は概ね平成17年度を下回る見込みです。なお、三位一体の改革による税源移譲は、国庫補助負担金削減のかわりに所得譲与税として暫定的に交付されるため、地方譲与税が大幅に増加しています。また、基金残高は年々減少を続けていますが、限られた財源の中で山積する課題に対応するために、今年度もやむを得ず基金の活用を図ることとしています。
こうした中、歳出面では、九州新幹線整備と関連事業の促進、外環状道路など交通ネットワークと都市基盤整備、少子化対策と子育て支援、健康で生きがいがもてるまちづくりと医療費の抑制、地域産業の再生・活性化を目指した商工業・雇用施策の強化、学術研究都市づくりの推進、適正な廃棄物処理と環境負荷低減の推進、次代を見据えた地域農業の振興、教育改革の推進、文化・スポーツ・観光の振興、男女共同参画社会の実現と人権意識の確立など、行政需要に最大限対応しました。
次に、特別会計のうち、国民健康保険事業は、低所得者層や高齢者が多いという構造的問題を抱えており、診療報酬の引き下げや一般会計繰入金の増額を行ってもなお財源不足が生じるため、保険料の改定等を行うとともに、今後一層の医療費の適正化に努めます。競輪事業は、全国的に売上の低迷が続いており、経営の効率化と場外発売の展開による増収対策を図り、一般会計繰出金の確保に努めます。下水道事業では、普及率の拡大を図るため、久留米、田主丸、北野各地区において汚水幹線や処理場整備に積極的に取り組みます。介護保険事業は大幅な制度改正により、地域支援事業の創設や地域包括支援センターの設置など予防重視型システムへの転換が図られ、高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めます。その結果、12特別会計全体で1,075億6,000万円を計上しました。
また、公営企業会計では、市民生活の利便性と経済性の向上を最大の目標として、安全でおいしい水の安定供給を目指す水道事業会計と、クリーンエネルギーである天然ガスの普及と安定供給を目指すガス事業会計を合わせて、総額128億7,200万円の予算を計上しています。
その結果、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた平成18年度の久留米市の予算総額は2,248億1,200万円となっています。
| 区分 | 平成18年度当初予算額（A）【千円】 | 平成17年度当初予算額（B）【千円】 | 増減額(A-B)【千円】 | 増減率【%】 |
|---|---|---|---|---|
|
久留米市予算総額【α+β+γ】 |
224,812,000 | 224,351,000 | 461,000 | 0.2 |
| 一般会計【α】 | 104,380,000 | 103,490,000 | 890,000 | 0.9 |
| 国民健康保険事業 | 30,920,000 | 30,440,000 | 480,000 | 1.6 |
| 競輪事業 | 16,450,000 | 16,800,000 | -350,000 | -2.1 |
| 中央卸売市場事業 | 281,000 | 380,000 | -99,000 | -26.1 |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 54,000 | 55,000 | -1,000 | -1.8 |
| 下水道事業 | 11,110,000 | 12,115,000 | -99,000 | -26.1 |
| 市営駐車場事業 | 50,000 | 42,000 | 8,000 | 19 |
| 老人保健事業 | 30,372,000 | 31,684,000 | -1,312,000 | -4.1 |
| 介護保険事業 | 17,825,000 | 16,356,000 | 1,469,000 | 9 |
| 簡易水道事業 | 14,000 | 76,000 | -62000 | -81.6 |
| 地方卸売市場事業 | 21,000 | 19,000 | 2,000 | 10.5 |
| 農業集落排水事業 | 188,000 | 210,000 | -22,000 | -10.5 |
| 特定地域生活排水処理事業 | 275,000 | 271,000 | 4,000 | 1.5 |
| 特別会計合計【β】 | 107,560,000 | 108,448,000 | -888,000 | -0.8 |
| 水道事業会計 | 8,022,000 | 7,849,000 | 173,000 | 2.2 |
| ガス事業会計 | 4,850,000 | 4,564,000 | 286,000 | 6.3 |
| 公営企業会計合計【γ】 | 12,872,000 | 12,413,000 | 459,000 | 3.7 |
