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更新日：2009年04月13日 18時54分
平成17年度の経済見通しでは、企業部門が堅調に推移し雇用環境が持ち直すなど民間需要を中心に緩やかな回復を続け、GDPの実質成長率は1.6%（名目成長率1.3%）程度になると見込まれています。このような情勢の中、政府は平成17〜18年度を「重点強化期間」と位置付け、構造改革を本格的に推進することにより民間需要主導の持続的な経済成長を図るとともに、デフレからの脱却を目指しています。
国の平成17年度予算フレームでは、税収は前年度比5.4%の増となり、ようやく昭和63年度水準に回復する状況です。それに対し一般歳出は当時より43%も増加しているため財源不足分を公債発行に頼らざるをえず、公債依存度は42%と高い水準に止まっています。また、一般歳出は固定的経費である社会保障費が43%を占めるなどにより、自由に使える予算が全体の3割程度しかなく、非常に硬直化した財政構造となっています。
一方、地方財政は、平成8年度から10年連続の財源不足が生じると見込まれています。一般財源総額は対前年度比0.1%増とほぼ前年度並を確保されていますが、地方交付税等については、大幅に削減される前の平成15年度の水準に戻っておらず、依然として厳しい財政運営を強いられる見込です。
また、国・地方の税財政を見直す三位一体改革は、平成17年度に1兆7千億円の税源移譲（予定交付金を含む）が行われるなど一定進捗しているものの、国・地方を合わせた債務残高は平成17年度末で774兆円、GDP比151%と先進国に例を見ないほど深刻な状況にあり、依然として改善されない状況です。
久留米市は2月5日に田主丸町、北野町、城島町、三潴町との合併を実現し、中核市に向けた新たな都市づくりをスタートさせました。しかし、新市誕生から新年度まで間もないことから、平成17年度は4月〜6月の暫定予算を編成いたしました。
暫定予算は市民生活に必要な公共サービスの中断を防ぐため、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成されるものです。したがって政策判断等が必要な経費については、原則として合併後の新市全体の状況を把握した上で今後の「通常予算」において具体化していく予定です。
なお、特別会計については、特定の収入をもって特定の事業を行なうという会計の性格から、合併により新設された会計など一部を除き通常予算として編成しています。その結果、通常予算となる７特別会計では合計957億5,700万円となりました。また、公営企業会計は、市民生活の利便性と経済性の向上を目標として安全な水の安定供給を目指す水道事業会計と、クリーンエネルギーである天然ガスの普及と安定供給を目指すガス事業会計を合わせて、通常予算として総額124億1,300万円の予算を計上しています。
| 区 分 | 平成17年度 当初/暫定 予算額(A) | 平成16年度 当初 予算額(B) | 比 較 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 増減額(A-B) | 増減率 | ||||
| 久留米市予算総額 | 147,969,100 | 179,771,200 | -31,802,100 | -17.7 | |
| 一般会計（暫定） | 37,552,000 | 82,650,000 | -45,098,000 | -54.6 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 30,440,000 | 22,754,000 | 7,686,000 | 33.8 |
| 競輪事業 | 16,800,000 | 17,420,000 | -620,000 | -3.6 | |
| 中央卸売市場事業 | 380,000 | 303,000 | 77,000 | 25.4 | |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 55,000 | 50,000 | 5,000 | 10 | |
| 下水道事業（暫定） | 2,125,000 | 10,142,000 | -8,017,000 | -79 | |
| 市営駐車場事業 | 42,000 | 60,000 | -18,000 | -30 | |
| 老人保健事業 | 31,684,000 | 22,824,000 | 8,860,000 | 38.8 | |
| 介護保険事業 | 16,356,000 | 11,077,000 | 5,279,000 | 47.7 | |
| 簡易水道事業（暫定） | 1,200 | 1,200 | 0 | 0 | |
| 地方卸売市場事業（暫定） | 1,900 | 25,000 | -23,100 | -92.4 | |
| 農業集落排水事業（暫定） | 54,000 | 110,000 | -56,000 | -50.9 | |
| 特定地域生活排水処理事業（暫定） | 65,000 | 230,000 | -165,000 | -71.7 | |
| 計 | 98,004,100 | 84,996,200 | 13,007,900 | 15.3 | |
| 公営企業会計 | 水道事業会計 | 7,849,000 | 7,764,000 | 85,000 | 1.1 |
| ガス事業会計 | 4,564,000 | 4,361,000 | 203,000 | 4.7 | |
| 計 | 12,413,000 | 12,125,000 | 288,000 | 2.4 | |
