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更新日：2024年02月14日 10時16分
我が国経済は企業収益の改善や設備投資の増加等、企業部門を中心に改善の動きが現れるなど明るい兆しが見られています。しかしながら、景気回復は大企業・製造業が中心で、規模、業種、地域間に格差があり、中小企業や非製造業、家計への広がり、都市から地方への拡大や厳しい雇用情勢、デフレの克服が課題となっています。
国の平成16年度一般会計予算のうち、政策経費にあたる一般歳出は公共投資関係費が3.3％減となるなか、少子高齢化の進展に対応するための社会保障関係費の当然増に伴い、対前年度比0.1％増となっています。一方、税収が伸び悩み、公債費が増嵩するなか、国債発行額は、過去最高の36兆5,900億円で、公債依存度は44.6％にも達しています。
一方、地方財政は、地方単独事業(投資)を対前年度比9.5％減とするなど、総額抑制により地方財政計画の規模が対前年度比1.8％減の84兆6,700億円に圧縮されましたが、依然として通常収支の不足だけでも10兆1,700億円の財源不足を抱えており、非常に厳しい状況が続いております。
この結果、16年度末の国及び地方の長期債務残高は、GDPの約1.4倍の719兆円程度に達する見通しです。 このような実質破綻状態の財政状況のもと、平成16年度は国と地方の役割分担を見直し、自主的・自律的な地方行政システムを構築し、国・地方を通じた税財政を見直す「三位一体の改革」の初年度と位置付けられ、国庫補助負担金が公立保育園運営費をはじめ1兆円削減され、代わりの財源措置は所得譲与税等総額で約5,800億円にとどまっています。
さらに、交付税改革では、財源保障機能の縮小と全体のスリム化を図る観点から、投資的経費の削減をはじめ歳出が大幅に抑制され、結果として、地方交付税、臨時財政対策債トータルで過去最大の12％の削減が行われました。 このため、今後の行財政運営にあたっては、これまでにも増して行政改革を推進し、事業の重点化や経費全般について節減合理化を図り、健全財政を堅持していくことが求められます。
平成16年度は都市のあり方や都市づくりの質の転換を掲げた新総合計画を基本としながらも、本市の都市づくりにおける最重要の戦略的課題である広域合併を念頭に、新たな視点を踏まえ新生久留米に向けた都市づくりに取り組むこととしました。非常に厳しい財政状況ではありますが、(1)優先順位を明確にした事業選択(2)市民（顧客）指向による成果主義への転換(3)公民の役割分担を踏まえて、事務・事業の内容及び方法を見直すことを基本に、広域合併の実現と新市への円滑な移行、中核都市にふさわしい都市基盤整備と都心部の再生、地域経済の活性化と新産業創出による総合的な産業力強化、健やかでいきいきとした地域社会を実現するための保健・福祉施策の推進、次世代を見据えた子育て支援、青少年健全育成の推進、教育・文化・スポーツの振興の5つを重点施策としながら、予算を編成しました。
また、「三位一体の改革」の推進により、地方財政の状況は、今後一段と厳しさを増すことから、今まで以上に効率的な行財政運営を図るため、外郭団体等の見直し、民間活力の活用などに取り組むとともに、経営改革プラン〜ACT21実行計画工程表に掲げた年度目標を着実に実施する等、実効性ある行財政改革を積極的に推進します。
平成16年度久留米市の一般会計予算規模は、826億50百万円、対前年度比1.8％増ですが、特殊要因の減税補てん債の借り換えを除いた実質の伸率は対前年度比1.3％減となりました。歳入面では、景気回復の遅れを反映して収入の根幹である市税の減収が見込まれます。さらに、抜本的な地方財政制度改革により、地方交付税並びに臨時財政対策債が大幅に減少するなど、主要な一般財源収入は今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
こうした財政環境の中、歳出面では、少子高齢社会に対応した子育て支援や市民の健康づくりへの取り組み、新埋立地建設やごみ減量・リサイクルの充実・強化、産業間の連携強化と新産業創出支援による地域経済の活性化、中心市街地の再整備、連続立体交差事業、土地区画整理事業などの拠点都市機能の充実・強化、九州新幹線の建設促進、男女平等推進施策や学校教育、青少年健全対策の充実などの行政需要に最大限対応しました。なお、最大限の基金投入により財源を確保しているため、事業の実施にあたっては経済性や効率性の一層の向上を図ります。
次に、特別会計のうち、国民健康保険事業は、低所得者層や高齢者が多いという構造的問題と医療費の増嵩のため、国保財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。このため、保険料等の見直しを行い、事業運営の安定化に努めます。売上の低迷が続いている競輪事業については、15年度に開催したふるさとダービーの収益や更なる経営の効率化等により、一般会計繰出金の確保に努めます。下水道事業では、普及率の拡大を図るため、合川・善導寺汚水幹線の詳細設計に着手するなど、管渠建設や処理場整備を積極的に行います。こうした結果、8特別会計全体で846億30百万円を計上しました。
また、公営企業会計では、市民生活の利便性と経済性の向上を最大の目標として、安全な水の安定供給を目指す水道事業会計と、クリーンエネルギーである天然ガスの普及と安定供給を目指すガス事業会計を合わせて、総額121億25百万円の予算を計上しています。
