トップ > 計画・政策 > オープンデータ > オープンデータ推進への取組 > オープンデータの概要
0010
更新日：2022年07月21日 14時38分
オープンデータとは、行政機関等の保有するデータを、その利用方法（ライセンス）を示し、機械判読可能な二次利用しやすい形で公開することです。つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができ、商業利用も可能なデータをいいます。
国では、オープンデータ活用の意義を以下のように定義しています。
（ア）経済の活性化、新事業の創出
（イ）官民協働による公共サービス（防災・減災を含む。）の実現
（ウ）行政の透明性・信頼性の向上
自治体では、それらに加え、「公共データの公開とオープンデータの利活用により地域の課題を解決する」としています。
近年、国や自治体が所有する公共データの活用推進、すなわち「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化の実現が期待されています。
平成27年6月から、久留米市、福岡県、福岡市、北九州市は、BODIK自治体WG（注意1）において、効果的・効率的なオープンデータ推進に関する検討を進めてきました。
その取組の一環として、既にオープンデータに取り組んでいる久留米市、福岡市、北九州市の3市は、共通フォーマットによるオープンデータの公開やオープンデータカタログサイトの共同利用など、自治体連携によるオープンデータ推進を行うことにいたしました。
（注意1）BODIK自治体WG
BODIK（ビッグデータ＆オープンデータ研究会in九州）が立ち上げたWGで、オープンデータ化推進の課題を解決するための資料、技術、ノウハウを共有し、地域の課題解決の促進、経済の活性化に貢献するために活動しています。本WG では、情報共有だけでなく、新たな自治体がオープンデータに取り組み始めるための参考になる、指針や利用規約等を作成中です。また、オープンデータを公開するためのデータカタログサイトの共同利用にも取り組んでいます。
平成28年3月時点のメンバーは福岡県、福岡市、北九州市、久留米市の4自治体となっています。平成28年4月には、九州・山口地域の他の自治体の参加を募りながら、活動の幅を広げていく予定です。
