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行財政改革の取組み経過について

更新日：2023年11月02日 14時06分

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これまでの久留米市の行財政改革の取組み

久留米市は、昭和62年の第1次行政改革から現在に至るまで、取り巻く環境の変化や厳しい行財政環境に対応しつつ、市民サービスの充実、向上を図るため、継続的な行財政改革の取組みを進めてきました。

• 久留米市の行財政改革の取組み（体系年表）(165キロバイト)

第1次行政改革基本要綱に基づく取組み（昭和62年度〜平成2年度）

• 策定方法：策定にあたり行政改革審議会を設置
• 策定形態：地方行革大綱（国指針）をベースに策定
• 主な視点：基本方向は次の3点

1. 行政の簡素化と効率化の実現
2. 民間活力の活用と導入
3. 開かれた行政の確立

• 主な取組み
  組織・機構の見直し、定員管理、給与適正化、事務簡素効率化、庁舎問題対応など。具体的には、公営企業の組織統合、目標管理制度導入、職員提案制度導入など

第2次行政改革基本要綱に基づく取組み（平成5年度〜平成7年度）

• 策定方法：行政改革審議会は未設置
• 主な視点：個別の事務事業に関する課題への対応が中心
• 主な取組み
  市民センター開設（窓口機能の拡大）、市民参加、OA化の推進など。具体的には、窓口業務のOA化、下水道浄化センター・ごみ処理工場の運転業務委託、上下水道賦課業務の一元化など

第3次行政改革基本要綱に基づく取組み（平成8年度〜平成12年度）

• 策定方法：策定時に行政改革審議会を設置（公募委員登用。パブリック・コメント、意見交換会実施）
• 基本的視点：次の5点

1. 行政改革の意味
2. 地方分権への対応
3. 行政への市民参加の推進
4. 時代の要請に応える施策の推進
5. 高生産性の追及

• 主な取組み
  組織・機構の見直し、人事管理・能力開発、民間活力、OA化、市民参加など。具体的には、組織の大括り化、ごみ収集業務の一部委託、学校校務員の委託方針の策定、公立保育所の民間移譲方針の策定など

財政構造改善計画（平成11年度〜平成17年度）

• 策定背景
  平成10年に財政見通しを試算したところ、「経常収支比率」、「起債制限比率」などの財政指標の悪化が予想されたことから、財政的視点にて取組プランを再構築
• 主な取組み
  定員管理の徹底、敬老祝い金などの見直し、学校給食の一部委託、遊休地の処分、公共駐車場・職員用駐車場の有料化、政策評価システムの導入など

経営改革プランACT21（平成15年度～平成17年度）

• 策定方法：行財政改革推進会議（公募委員登用）からの提言をもとに計画を策定
• 主な視点：「市民との協働」と「機能的でコンパクトな行政経営」
• 主な取組み
  パブリック・コメント、出前講座、改善実績提案制度、政策提案制度、外郭団体とのヒアリング実施、PFIガイドライン、指定管理者制度手続条例制定など

新行政改革行動計画（平成17年度～平成21年度）

• 策定方法
  行政内部にて原案を作成し、市議会行財政改革調査特別委員会からの意見提言、パブリック・コメント等を踏まえて策定
• 目指したもの
  合併後の一体感確保のほか、合併後のまちづくりに必要な経営資源の確保、中核市移行に向けた体制準備、分権型社会に対応し得る自己決定・自己責任型の行政システムの構築
• 主な視点：次の3点

1. 公と民のパートナーシップによる効率的な市政運営の推進
2. 仕組みの改革や意識の改革を継続する組織風土の醸成
3. 行政のスリム化による健全財政の確立

• 主な数値目標：（）は達成状況

1. 職員数110名（133名）の純減
2. 累計150億円（209億円）の財政効果
3. 外郭団体の9団体（7団体）の削減
4. 主要4基金の取崩し額ゼロ（達成）

• 取組みの構成：3つの基本視点、7つの主要項目、168項目の個別取組み
• 主な取組み
  市政パートナー制度導入、久留米市版事業仕分けの実施、指定管理者制度導入、外郭団体の統廃合、消防事業の広域化、ガス事業の民間譲渡など

行政改革行動計画（平成22年度～平成26年度）

• 策定方法
  行政内部にて原案を作成、市議会行財政改革調査特別委員会への報告、パブリック・コメント等を踏まえて策定
• 目指したもの
  行政コストの削減など「量の改革」と、行政サービスの向上など「質の改革」の両輪による「スリムで質の高い市役所づくり」
• 主な数値目標：総括目標として以下の4つを設定。（）は達成状況

1. 健全化判断比率の維持（達成）
2. 事務事業の見直し等による30億円（33.1億円）の財政改善
3. 職員数100人以上（84人）の純減
4. 市民満足度のポイント3.0（2.61）以上

• 取組みの構成：5つの計画の柱と15のアクションプログラム、104項目の個別取組み
• 主な取組み
  校区コミュニティ組織の制度統一、キラリ補助金制度、情報処理システムの最適化、事業仕分けの実施、水道料金窓口の包括委託、組織見直しなど

行財政改革推進計画（平成27年度～令和4年度）

• 策定方法：行政内部にて原案を作成、市議会総務常任委員会への報告、パブリック・コメント等を踏まえて策定
• 目指したもの
  「久留米市新総合計画」が目指す将来を見据えた都市づくりと市民生活に必要な質の高いサービスの提供を実施していくため、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立
• 主な目標：計画の指標として、以下の３つを設定

1. 経営品質の向上…行政運営の状況などに関して概ね満足している市民の割合75％
2. 健全財政の確立…令和4年度における財政改善効果額35億円
3. 公共施設管理の最適化…公共施設面積の縮減2％（約2万平方メートル）

• 取組みの構成：3つの推進方針の実現のため、16の施策を設定し、32の事業を展開
• 主な取組み（重点施策）
  創意工夫による事務効率化、事業削減の仕組みづくりと実践、債権管理の最適化、総合的な施設管理計画の策定と推進

行財政改革推進計画（令和５年度～令和９年度）

• 策定方法：行政内部にて原案を作成、市議会総務常任委員会への報告、パブリック・コメント等を踏まえて策定
• 基本理念：持続可能な行財政運営に向け、果敢にチャレンジする行財政改革
• 計画の体系：財政運営面と行政運営面における７つの重点方針と21の推進項目を設定し、様々な取組みを推進
• 計画の目標：行財政改革がどの程度進捗しているかを測るための目安として、４つの目標を設定
1. 財政改善効果…年間17億円
2. 公共施設面積の縮減…平成26年度末の面積から3％（約3万平方メートル）縮減（注意）
3. オンライン手続きの導入割合…60.0％
4. 市民活動団等との協働事業数…令和4年度から100件増

（注意）「久留米市公共施設総合管理基本計画（平成27年度～令和7年度）」に準じ、令和7年度までの目標。次期基本計画の策定に合わせ、見直す。

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