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更新日：2023年11月02日 14時07分
人口減少や少子化・超高齢化、公共施設の老朽化など、市を取り巻く行財政環境は、今後、ますます厳しくなることが予測されます。
限られた行政資源の中で、質の高い行政サービスを維持していく必要があり、さらなる行財政改革に取り組むための新たな計画を策定しました。
久留米市行財政改革推進計画〔令和5年度～令和9年度〕
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財政運営面と行政運営面における７つの重点方針と21の推進項目を設定し、様々な取組みを推進します。
| 重点方針 | 推進項目 |
|---|---|
| １ 安定的な財政基盤の構築 | （１） 事業の重点化・削減などの見直し （２）受益者負担の見直し （３）債権管理の最適化 （４）財源の確保・充実 |
| ２ 公共施設の最適化 | （５）施設の集約化等の実行計画の策定と推進 （６）施設コストの縮減 （７）資産の有効活用 |
| ３ 外郭団体のあり方の検証と見直し |
（８）外郭団体のあり方の検証と見直し |
| ４ デジタル化の推進 | （９）マイナンバー制度の活用 （10）行政サービスのデジタル化 （11）先進技術の積極的活用 （12）デジタルデバイドの解消 |
| ５ 市民目線の窓口改革 | （13）市民窓口の効率的な配置 （14）窓口業務の民間委託の導入推進 |
| ６ 市民との協働と多様な主体との連携 |
（15）市民との協働の推進 （16）民間活力の積極的な活用 （17）公立保育所のあり方検討 （18）広域連携の推進 |
| ７ 強くてしなやかな組織づくり |
（19）柔軟で効率的な組織体制の整備 （20）人材の育成と組織の活性化 （21）業務改善の推進 |
行財政改革がどの程度進捗しているかを測るための目安として、４つの目標を設定しました。
| 指標 | 基準 | 目標（令和9年度） | |
|---|---|---|---|
| 目標１ | 財政改善効果 | ― | 年間17億円 |
| 目標２ | 公共施設面積の縮減 | 109万平方メートル（平成26年度） | 3％（約3万平方メートル）縮減 （注意） |
| 目標３ | オンライン手続きの導入割合 | 10.0％（令和3年度） | 60.0％ |
| 目標４ | 市民活動団体等との協働事業数 | 250件（令和4年度） | 100件増 |
（注意）「久留米市公共施設総合管理基本計画（平成27年度～令和7年度）」に準じ、令和7年度までの目標としているため、次期基本計画（令和8年度～）の策定に合わせ、見直します。
