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更新日：2026年10月15日 15時28分
非核三原則の堅持を求める意見書
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則は、昭和42年に佐藤榮作内閣総理大臣が国会答弁において表明し、昭和46年には衆議院でその遵守を求める決議が可決されて以来、我が国の平和国家としての基本的な考え方として、歴代内閣によって堅持されてきた。
我が国は、世界唯一の戦争被爆国であり、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い決意の下、国際社会における恒久平和の実現と「核兵器のない世界」の実現に向け、積極的な役割を果たしていくことが求められている。
近年、国際情勢が大きく変化し、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、核兵器の使用や拡散がもたらす甚大な被害を二度と繰り返さないためにも、非核三原則を堅持することは極めて重要である。
また、本年1月には、被爆地である広島市議会及び長崎市議会において、非核三原則の堅持を求める意見書が可決された。こうした被爆地からの意思表示は、核兵器のない世界を願う国民の思いを国に届ける重要なものである。
久留米市は昭和59年7月に核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平和を希求する都市としての立場を明確にしている。本市議会としても、広島・長崎の両被爆地をはじめ、全国の地方議会と連携し、平和への願いを国に届ける立場から、非核三原則の堅持を求めるものである。
よって、久留米市議会は、国会及び政府に対し、被爆地をはじめとする国民の平和への願いを真摯に受け止め、我が国の基本的な平和政策として、非核三原則を将来にわたって堅持するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月15日
久留米市議会
