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更新日：2021年06月28日 17時25分
全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度の創設に関する意見書
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済の基盤である中小企業を含む多くの企業の売上げが大幅に減少し、休業の危機、あるいは資金繰りに支障を来し、廃業や倒産に追い込まれようとしている。
そうした中、緊急経済対策として日本政策金融公庫等の金融機関による緊急運転資金の貸付けや国・県・市の特別優遇融資制度が実行されているが、回復の兆しが見えない経済状況下では、数年先には返済が始まる融資のみでは経営計画（借入返済計画）は砂上の楼閣となることが危惧されている。
そこで、地域金融機関が返済期限を定めない永久劣後ローンを導入し、その債権を政府と日本銀行の出資により設立された買取り機構が買い上げる「永久劣後ローン融資制度」を創設することで、大小を問わず多くの企業の利用が可能となる。とりわけ喫緊にその制度を必要とする中小企業にとっては、経営計画（経営指針書）の中に、自信を持って返済計画を織り込める融資制度となる。
この制度の創設により、企業は金利を支払いながら、長い年月をかけて損失を修復し、資金に余裕ができたときに元本を一括返済すれば、国への財政負担が抑えられつつ、経済再生に大きな効果を生み出すことができると期待される。
よって、国会及び政府に対し、地域経済の基盤である中小企業の存続を守り、地域金融機関の育成や支援につながる全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度を創設することを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和3年6月28日
久留米市議会
