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更新日：2022年01月21日 13時24分
「農業・農協改革」に関する意見書
政府は、本年6月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のため、JAの機能強化・独自性の発揮が必要との考え方から、JAグループの自己改革を前提に、JAの事業や組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等の方針を提起した。
これまでJAグループは、営農事業等さまざまな面で行政と連携し事業を推進してきており、地域農業の振興に大きな役割を果たしてきた。特に本市は県下第一位の農業都市であり、今後の農協改革の行方次第では地域農業に大きな影響を及ぼすものとなることが考えられる。
今後、方針の具体化に当たっては、水田農業を初めとする農業政策の推進、担い手の育成、農産物ブランドづくり等、地域農業を振興し農家の所得向上を目指すために、JAグループの自己改革を強く後押しすることが求められる。
また、農業委員会の改革及び農業生産法人の要件の見直しについても、農業・農村の現場の懸念に十分配慮し、慎重な検討が必要である。
よって国においては、今後、国会等で審議される予定となっている農業・農協改革に当たっては、下記の事項に留意するよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年12月16日
久留米市議会
