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更新日：2014年07月01日 09時54分
建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書
アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散により、建設業従事者や住民に被害が広がり続けている公害である。また、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理についてもアスベスト被害の拡大が心配されているところである。
欧米諸国においては、製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では、建設業従事者が多くの被害者となっていることが特徴である。それはアスベストのほとんどが建設資材などとして建設現場で使用され、そして国においても、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたためである。
建設業は重層下請構造であることや、従事者が数多くの現場に渡って就労することから起因となる作業の特定が難しく、労働災害として認定されることにも多くの困難が伴い、さらには多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。
また、多くの被害者の高齢化と病状の進行を考慮すれば、被害者の救済に向けて速やかな対処が求められる。
よって、国においては、建設業従事者のアスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト問題の早期の解決に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月30日
久留米市議会
