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更新日：2021年09月03日 11時36分
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
平成14年、北朝鮮は拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現した。しかし、それ以降、5人の被害者の家族の帰還以外全くの進展はない。再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の苦痛は筆舌に尽くしがたく、さらに10年の歳月が経過しようとしている。
政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定拉致被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実である。
平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。
昨年末、日本人の拉致を認めた金正日総書記が死去し、後継者金正恩政権の新体制へ移行した。このことは拉致問題解決に向けた好機であるとともに、その一方で、北朝鮮が混乱状態に陥った場合に拉致被害者の安全が侵害される危険性も考えられる。
拉致問題は我が国に対する主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害である。国においては、すべての拉致被害者の早期帰国の実現のため、拉致問題の解決に全力で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月25日
久留米市議会
