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国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書(平成23年12月14日)

更新日:201402051310


国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
 特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続されるよう、国に強く求める。

  1. 子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金
     地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
  2. 子育て応援基金及び妊婦健康診査支援基金
     保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする子育て応援基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。
  3. 介護職員処遇改善等基金
     介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきである。
  4. 障害者自立支援対策臨時特例基金
     障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
  5. 地域自殺対策緊急強化基金
     地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。
  6. 地域グリーンニューディール基金及び中核市・特例市グリーンニューディール基金
     地方公共団体における地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを支援するために創設された基金であり、有効期間は今年度末までとされている。しかしながら、温室効果ガス削減に向けた取り組みは緒についたばかりであり、2020年度までに温室効果ガス排出量を1990年度比25%削減という目標を達成するためには、基金事業の継続かつ積み増しが必要である。
  7. 緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金
     緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、若年者及び中高年齢等の失業者に対して、短期の雇用・就業機会を創出・提供することにより、市民生活の安定に大きく寄与してきた。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域の実情に応じて、地域雇用再生のために継続的な雇用機会を創出し、有効求人倍率の向上に貢献しているが、引き続き雇用情勢が厳しい中で、離職者を初めとする求職者の生活の安定を図り、地域の雇用環境の改善をするためには、さらなる継続的な取り組みが必要である。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月14日

久留米市議会

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