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更新日：2014年02月05日 10時15分
障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書
我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。
しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担という仕組みを初め、さまざまな問題点が指摘され、その抜本的な見直しが求められている。
また、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に90カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況である。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成21年12月、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置された。その推進本部での検討を踏まえて、平成22年12月の臨時国会で、障害者自立支援法の改正案が可決されている。
しかしながら、障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、「権利としての地域生活」が保障されるためには、障害者自立支援法の改正にとどまることなく、抜本的に障害者制度を見直した法律である「障害者総合福祉法（仮称）」を着実に立法化する必要がある。
よって、国におかれては、「障害者総合福祉法（仮称）」についての議論をさらに進めていただき、早期に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月25日
久留米市議会
