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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書（平成23年3月25日）

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更新日：2014年02月05日 10時26分

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書

　政府は、昨年11月9日に、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、環太平洋戦略的経済連携協定（以下ＴＰＰ）について、関係国との協議を開始することとした。
　ＴＰＰは、原則としてすべての物品についての関税撤廃を目指しており、仮にＴＰＰに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な影響を与えることは明らかである。特に、ＴＰＰ参加により、さらに食料自給率が低下することになれば、安全・安心な食料の安定供給が脅かされ、国民に大きな不安を与えることになる。
　また、ＴＰＰへの参加は、農業分野の関税撤廃のみならず、広範な分野を対象に包括的な交渉が行われることから、参加の条件によっては、農業分野以外にも経済や生活にかかわる多様な分野についての基準や仕組みを根本的に変更することになる。このように農業生産に壊滅的な影響を与え、地域経済・社会を崩壊させるなど、まさに「国のかたち」が一変してしまう可能性も否定できない。
　特に、久留米市は全国有数、県下第一位の農業生産都市であり、農業は久留米市の基幹産業である。そのため、拙速にＴＰＰに参加した場合、その影響は甚大であることが想定される。
　よって、国におかれては、下記の措置を早急に講じ、国民及び地方の不安を払拭されることを強く要望する。

記

1. ＴＰＰについては、全品目での関税撤廃だけでなく、さまざまな分野での包括的な交渉が行われ、農業分野以外にも国民の経済や生活にかかわる多様な分野に影響を与えるため、国民に対して十分な情報提供と説明を行うこと
2. 我が国及び本市の農業に壊滅的な影響を与える可能性のあるＴＰＰ交渉への参加については、拙速な判断はせず、国会等において十分な議論を尽くし、地方の声にも耳を傾けるなど、国民的合意を前提とすること
3. 農業分野においては、食料自給率の向上や食の安全・安心、食料安全保障を基本に、農業・農村の振興を損なわない対応を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年3月25日

久留米市議会

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