トップ > 計画・政策 > 市議会 > 本会議 > 決議・意見書 > ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書（平成23年3月25日）
0040
更新日：2014年02月05日 10時20分
ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書
近年、競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて、車券売上げが大幅に減少している。
各競輪事業施行者においては、経営の合理化・効率化・開催経費の削減等、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっている。
平成22年度においても売上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっている。
こうした中、現在、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、ＪＫＡ交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところであるが、この小委員会では、経済産業省からさらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売上げ予測や、競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいる。
全国競輪主催地議会議長会においては、これまでも競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。
競輪事業のあり方検討小委員会での議論も、そうした方向に終結するものと思われるが、その後のステップにおいて、確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組むものとしなければならない。
そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。
よって、国におかれては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月25日
久留米市議会
