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東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議(平成23年3月25日)

更新日:201402051019


 平成23年3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生した。この巨大地震と最大15メートルを超える大津波により、東北地方を初めとする東日本の広い範囲では死者・行方不明者が2万人を超え、多くの尊い人命が失われただけでなく、ライフラインにも甚大な被害が出ている。
 また、この地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所では、たび重なる爆発や火災などによる施設損壊のため、発電所付近では高い放射線量が検出されるなど、予断を許さない状況が続いている。
さらに、この地震の影響により、電気の供給能力に不足が生じたため、東京電力では域内の全世帯を対象に3月14日から計画停電を実施されており、首都圏の鉄道が相次いで運休するなど、日常生活においてさまざまな混乱が生じている。
 このような中、現在、国を挙げての救援活動が進められているが、厳しい寒さの中で多くの被災者が食料・飲料水・燃料などの不足のため、極めて苦しい避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救済と被災地復興のための支援が求められている。
 我々、久留米市議会は、犠牲となられた方々に対して深く哀悼の意を表し、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災者及び被災地への支援に全力で取り組む所存である。
 また、国に対しては、難航している行方不明者の捜索に全力を尽くす一方、被災者救済及び被災地復旧に向けた十分な財政支援措置を図るとともに、原子力発電所事故の被害拡大に万全の対策を講じ、正確な情報の把握と開示を行うなど、国民の不安を早急に解消するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。

平成23年3月25日

久留米市議会

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