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更新日：2026年03月17日 08時35分
人口減少の進展は、税収をはじめとした市の歳入や職員数にも影響を及ぼし、財源と人材の縮小が想定される。また、社会環境の変化のスピードは著しく、その変化に柔軟かつ的確に対応した施策展開が求められる。
こうした状況を鑑みると、社会環境の変化に対応した事業の再構築や統廃合といった見直しを、時機を逸せず行うととともに、デジタル技術の活用により、「行かなくていい、書かなくていい、待たなくていい市役所」を構築し、市民の利便性の向上と業務の効率化の両立を図っていく必要がある。
また、小学校の統合、公共施設の最適化、財源や人材といった限られた行政資源を重点分野に再配分するなど、できる限り次世代に負担を残さないため、将来を見据えた必要な改革にも果敢に取り組む。
多様化・複雑化する地域課題や市民ニーズに対応し、目指すまちを実現するには、市民、団体、企業、そして、国や県など多様な主体との連携・協働が重要となる。双方向の情報共有や対話などにより、まちづくりの方向性やそれぞれの役割を理解し合い、多様な主体との連携・協働が広がり深まるしくみの構築を図る。
時代の大きな転換期においては、職員は多角的に物事を捉え、これまでと異なる視点や発想を含めた効果的・効率的な行政施策を考えていくことが求められる。このため、これまで以上にデジタル技術を活用した行政運営の効率化、データに基づいた政策立案などを進めるとともに、職員がやりがいをもって働けるような環境整備が必要である。
また、協働のまちづくりを進めるために、市民との関係を構築し、協働の手法を活用した施策展開、多様な主体や資源をコーディネートできる人材が求められる。
こうしたことから、久留米市の発展のために果敢にチャレンジし、自らを成長させながら、行動する職員を育成する。
