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更新日：2022年03月11日 13時37分
地方自治体を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中、社会情勢の変化を見極めながら対応していく必要がある。持続可能な都市づくりに向けて、市民や議会の協力を得ながら、国・県及び近隣自治体との連携をより強化し、効率的な行財政運営に努めていく。
多様で複雑化する市民ニーズへのきめ細かな対応には、課題の把握から取組の具現化、実施に至るまで、市民・議会の協力が不可欠である。相互の信頼関係を構築しながら、市民・議会・行政が一体となった協働のまちづくりを進める。
厳しさを増す財政環境や高度化する地域課題に対応するため、ICT技術を活用した事務の効率化や公共施設管理の最適化をはじめとした行財政改革などに取り組むとともに、組織機能の見直し、職員の育成や適材適所の配置による組織力強化に努め、効率的な行財政の運営を図る。
浸水対策における流域治水をはじめ、久留米市だけでは解決できない課題に対応するため、国・県と連携した取組の推進や近隣自治体との連携強化をより一層進める。
