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更新日：2026年09月25日 15時47分
認定第1号から第14号まで、ならびに第85号及び第86号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第14号までは、令和7年度久留米市一般会計、特別会計、公営企業会計及び久留米市外三市町高等学校組合一般会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものです。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,584億5,110万円、歳出決算額1,569億1,042万円で、歳入歳出差し引き15億4,068万円となっております。
このうち翌年度に繰り越すべき財源を除きますと、実質収支は10億5,585万円となっております。
まず、歳入の状況ですが、歳入の根幹である市税につきましては、個人市民税や法人市民税などが増加し、全体では対前年度比で7.3％増え、過去最高の456億640万円となっております。
地方交付税は、4.8％増の261億2,451万円、国庫支出金は、6.4％増の401億2,521万円となっております。
寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が増加したことにより、16.6％増の25億335万円となっております。
このほか、市債は、8.1％減の59億4,100万円となっております。
次に、歳出の状況ですが、目的別に前年度からの増減が大きいものといたしまして、衛生費が、上津クリーンセンター更新事業費の増加などにより、16.6％増の108億2,005万円、土木費が、中心市街地再整備事業費の増加などにより、13.2％増の116億4,781万円となっております。
また、歳出を性質別に見ますと、普通建設事業費は、先ほど申し上げました事業費の増加などにより、19.8％増の126億9,154万円、積立金は、ふるさと久留米応援寄附の増加により、19.6％増の31億6,263万円となっております。
一方、災害復旧費は、大幅に減少し、3億6,206万円となっております。
義務的経費につきましては、公債費は減少したものの、人件費、扶助費が増加したことにより、全体で2.7％増の866億5,826万円となっております。
次に、市債残高および基金の状況ですが、令和7年度末の一般会計の市債残高は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進み、59億5,029万円減の1,156億4,973万円となりました。
また、令和7年度末の基金残高は、前年度末と比べて4億753万円増の225億7,054万円となっております。
次に、財政に関する指標の状況ですが、実質公債費比率や将来負担比率など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて早期健全化基準を下回っております。
経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイント改善し、94.0％となりました。これは、歳出面では人件費や扶助費、物件費などが増加したものの、それ以上に市税や地方交付税などの歳入が増加したことによるものです。
令和7年度におきましては、浸水対策や地域の安全対策、インフラ施設の改善などによる「安全・安心のまち」づくり、都市基盤の整備や地域経済の活性化、まちの魅力の向上などによる「活力のあるまち」づくり、こどもまんなか社会に向けた取組やスポーツや文化芸術の振興などによる「活き活き生活・活躍できる共生のまち」づくりを進めることができたと考えております。
しかしながら、今後を見据えますと、社会保障経費やインフラの維持・更新費用などの増大が見込まれ、本市の財政を取り巻く環境は、厳しさを増すことが予想されます。
こうした中においても、令和8年度からスタートした新たな総合計画「久留米未来デザイン計画2035」のもと、将来にわたり持続可能で魅力あるまちづくりを着実に進めていく必要があります。
そのためにも、議会の皆様方と十分な議論を重ねながら、事業の選択と集中を進め、限られた財源や資源を効果的に配分するとともに、デジタル化の推進による行政運営の効率化など、行財政改革に絶え間なく取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。
続きまして、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の高度化や被保険者の高齢化などにより、一人当たりの医療費が増加傾向にあります。令和7年度は、一般会計からの法定外繰入を行うとともに、医療費の適正化や保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところです。
競輪事業につきましては、好調なインターネット投票により収益が増加した結果、6億円を一般会計へ繰り出すことができました。また、競輪場の再整備に向けた設計業務を実施しました。
卸売市場事業につきましては、流通形態の多様化などにより、卸売市場取扱量が減少傾向にあります。また、田主丸流通センターについては、花木などの取扱量が減少し、厳しい状況が続いています。このため、市場活性化の取組を進めるなど、運営の健全化に努めたところです。
市営駐車場事業につきましては、東町公園駐車場トイレのバリアフリー工事の実施などにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、効率的な管理運営に努めたところです。
介護保険事業につきましては、第9期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の2年目として、適切な保険給付を行うとともに、介護予防や認知症予防事業の充実に努めたところです。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における排水処理施設の適正な維持管理を行い、農業集落における公共用水域の水質保全及び生活環境の改善に努めたところです。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適切な維持管理を行い、生活環境の保全に努めたところです。なお、市町村設置型合併処理浄化槽の新規設置工事は、令和7年度で終了しました。
後期高齢者医療事業につきましては、被保険者数が年々増加する中、運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、制度の適切な運営に努めたところです。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や、児童福祉の増進を目的に、資金の貸付を行ったところです。
産業団地整備事業は、産業団地の整備に向けた用地取得の交渉等を行ったところです。
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業ですが、令和7年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.1ポイント向上し、96.8％となっております。
収益的収支では、総収益47億1,453万円に対し、総費用43億7,293万円となり、3億4,160万円の純利益となりました。
また、建設改良事業におきましては、ビニル製配水管をはじめとする経年配水管の更新や、災害拠点病院など重要施設管路の耐震化や浄水施設の更新工事に取り組みました。
次に下水道事業ですが、令和7年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、88.7％となっております。
収益的収支では、総収益87億1,529万円に対し、総費用75億7,470万円となり、11億4,059万円の純利益となりました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠布設をはじめ、下水道管路の老朽化・耐震化対策、中央・南部浄化センターの設備更新工事を実施し、浸水対策として金丸川・池町川流域の雨水幹線整備などに取り組みました。さらに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国からの要請に基づき、下水道管路の特別重点調査を実施いたしました。
上下水道事業を取り巻く状況といたしましては、人口減少に伴い、使用料収入の減少が見込まれる一方、老朽化した施設の更新に多額の費用が必要となることが見込まれます。
このような中、下水道事業においては、令和7年4月1日から、17年ぶりとなる使用料の平均9.96％の値上げ改定を行ったところです。しかしながら、今後の事業運営を取り巻く環境は、これまで以上に厳しくなるものと思われます。上下水道はいずれも市民生活に欠くことのできない重要なライフラインであることから、将来にわたり安定的かつ持続的にサービスを提供していくため、さらなる経営の効率化や財源の確保など、あらゆる取組を着実に進め、経営基盤の強化に努めてまいります。
続きまして、久留米市外三市町高等学校組合一般会計決算の概要について説明申し上げます。
久留米市外三市町高等学校組合につきましては、令和8年3月31日をもって解散し、三井中央高等学校は閉校して63年の歴史に幕を下ろしました。
組合の解散にあたっては、久留米市が事務承継団体となることが、構成団体の議会で議決されたことから、本市にて本決算を提案し、議会の認定に付すものです。
組合の最終年度となる令和7年度の歳入は、構成団体からの分担金・負担金及び、財政調整基金繰入金が主なものとなっております。
また、歳出は、教職員の人件費や施設管理費が主なものとなっております。
なお、久留米市が引き継ぎました、組合の歳入歳出差引額につきましては、構成団体の議決に基づく分配割合に応じて、各構成団体に分配することとなっております。
以上が、令和7年度の決算の概要でございます。
最後に、第85号議案及び第86号議案の提案理由を説明申し上げます。
第85号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第86号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものです。
以上で、令和7年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和8年9月25日）
