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更新日：2026年06月01日 14時53分
令和8年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
はじめに、原口和人議員の御逝去を悼み、謹んで心からご冥福をお祈り申し上げます。
故原口和人議員と私は、永年議席を共にし、同じ市議会議員の同士として、そして現在は市議会議員と市長として、ともに久留米の発展を願い、時には意見を交わし、時には力を合わせる仲間でもありました。
議員は、平成15年に初当選されて以来、六期二十二年余りの長きにわたり、市議会議員として市政の発展に多大なる貢献をされました。久留米市議会経済常任委員会委員長や第53代副議長などの要職を歴任され、経済の活性化、産業の振興、市民福祉の向上など、市民のくらしを豊かにするため、ご尽力されてこられました。
これからも、市議会における御活躍を期待していただけに、誠に残念でなりません。
あらためまして原口和人議員のこれまでのご生前の功績に、心からの敬意と深甚なる感謝を申し上げ、謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
それでは、本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、まず、令和8年度の市政運営方針と重点施策について、述べさせていただきます。
本年度は、私の市長2期目が本格始動する年であり、同時に、新たな10年の指針となる総合計画「久留米未来デザイン計画2035」がスタートする重要な年でもあります。
私は、市長就任にあたり、第1回市議会定例会におきまして、1期4年の市政でつくりあげた「安全・安心のまちづくり」を土台に、暮らす人々の幸せを増やすことができるようなまちづくり、具体的には「若い世代も含めて安心して働きながら暮らすことができる、次世代に誇れるまちをつくること」を、市政運営の基本とすることを申し上げました。
また、進展する人口減少社会においても、久留米に暮らす人々が幸せを感じられる、誰もが住んでみたい、これからも住み続けたいと思っていただけるまち、そのような新しいステージへのチャレンジとして、「やさしい久留米」「つよい久留米」「たのしい久留米」を柱とした施策に取り組んでいくことをお伝えしたところです。
そのような中、令和7年国勢調査の結果につきまして、国より本市の人口が30万人を下回ったとの公表がなされました。これまで、雇用創出や子育て・教育環境の充実、防災・減災対策など、住みやすいまちづくりに取り組んできただけに、非常に残念に思っております。
また、今回の結果に伴い、貴重な財源となっている「事業所税」の課税団体指定の解除や、地方交付税の減収が見込まれることから、今後はより一層、人口減少に本格的に向き合いながら、まちづくりを進めていく視点が重要となってまいります。人口減少に少しでも歯止めを掛け、都市の活力の維持向上を図るためにも、多くの人が、「やさしい」「つよい」「たのしい」と思えるような久留米を作っていくことが必要不可欠であると考えており、令和8年度の市政運営につきましては、この3つの施策を柱に据えて具体的な取組を進めてまいります。
まず、1つ目の「やさしい久留米」では、誰もが安心して暮らせる、人にやさしい、暮らしにやさしいまちづくりを進めていきたいと考えております。
学童保育所の受入体制の拡充や、発達に不安を抱える子どもへの相談・支援体制の強化など、保護者が働きながら安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいります。
また、空調整備をはじめとする教育環境の充実を図りつつ、教育委員会との連携のもと、小中一貫教育をはじめとする特色ある教育施策を推進し、次代を担う子どもたちの可能性を伸ばしてまいります。
一方で、高齢化の進展に伴い、認知症になる人が今後増えていくことが見込まれており、予防から早期発見、早期対応をさらに充実させてまいります。
さらに、生活支援交通の再構築検討にも着手し、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。
次に、2つ目の「つよい久留米」では、市民生活やまちの魅力、都市の活力を下支えする、強い地域経済や都市基盤づくりを進めていきたいと考えております。
スマートインターチェンジの整備を活用した産業団地の整備を進めるとともに、企業誘致や地域企業の経営力強化の取組を推進し、強い地域経済を作ってまいります。
基幹産業である農業では、担い手不足や高齢化といった課題に対し、スマート農業の推進による省力化と生産性の向上を図り、福岡県最大の農業都市として、今後も力強く持続的な発展を目指してまいります。
防災・減災面では、これまでの浸水対策に加え、避難所の充実を図り、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを進めます。
3つ目の「たのしい久留米」では、まちの賑わいや魅力の創出、活性化を進めてまいりたいと考えております。
人々の心に潤いと活力を与える文化芸術やスポーツの振興のため、開園70周年の石橋文化センター、共に10周年となる久留米市美術館、久留米シティプラザという今年節目を迎える施設や、久留米アリーナといった充実した施設を活用し、子どもたちの感性を育む体験機会の創出や、ジュニア層の発掘・育成などを進めるとともに、身近にある公園の利活用を地域と連携して推進し、全世代が活動・交流できる場を広げてまいります。
また、市民の暮らしを物価高騰から守る取組として、給食費に対する支援の継続とともに、プレミアム商品券に関しては追加の発行を考えております。
以上の「やさしい、つよい、たのしい久留米」を形にするための取り組みは、本市の将来をつくる大切な土台となるものです。本年度を第一歩とし、これからの4年間で着実に、かつスピード感を持って進めていけるよう、全力を注いでまいります。
次に、令和8年度予算において、特に重点的に取り組む施策につきまして、ご説明申し上げます。
本市においても、人口減少や少子高齢化が進み、さらに人口構造の変化により、人手不足などの課題が現れてきております。そうした状況の中で、「やさしい、つよい、たのしい久留米」を形にしていくためには、今後さらに加速する人口減少、少子高齢化の進展を見据え、将来にわたって久留米市が持続的に発展していくために必要な強固な基盤、すなわち、まちの活力を生み出し、未来を担い、まちづくりの鍵を握る「人」と、人々の暮らしや都市の成長を支える「経済」が重要であると考えます。
こうした考えのもと、令和8年度予算案につきましては、次の2つを重点施策としております。
1つ目の重点施策は、「若い世代から選ばれるまちづくり」です。
人口減少に歯止めをかけ、まちの活力を維持していくためには、若い世代の動向が大きなカギとなります。そうしたことを踏まえると、未来を担う若い世代が、久留米で暮らし、働き、子どもを生み育てることに、夢と希望を持てるまちづくり、これが本市の最優先課題と考えております。そのため、久留米市で「暮らす」「働く」「子育て」をしっかり応援する取組を行っていきたいと考えております。
「暮らす」の応援については、移住定住の促進に向けた支援を大幅に拡充いたします。新たに「くるめ移住応援補助金（仮称）」を創設し、市外から住宅を購入して転入される方に対して、世帯の子どもの数などに応じた加算を含め、最大100万円を支給いたします。また、居住誘導区域内での空き家活用については、子育て・若年世帯の上乗せ補助を行い、リフォームや建て替えに対して最大100万円を補助するなど、移住の促進と空き家対策を一体的に進めてまいります。
「働く」の応援については、市内中小企業の人材確保・定着を支援するため、新たに「企業の奨学金代理返還制度導入奨励金」を創設いたします。これは、従業員に代わって企業が奨学金を返還する制度を導入した企業に対し、助成を行うものです。このほか、保育士を目指す方への奨学金返済支援や、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組む企業の支援にも取り組んでまいります。
「子育て」の応援については、結婚から妊娠・出産、そして子どもが育つそれぞれのライフステージに応じた多彩な子ども・子育て支援を実施いたします。
結婚・妊娠・出産期では、結婚新生活を始めた方への支援に加え、若い世代が将来のライフデザインを見据えて、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進するため、出前講座や医療機関での相談支援を充実します。新たに導入する「母子手帳アプリ」により、保護者が子どもの成長をスマートフォンで記録できるようにし、また、市からのプッシュ通知で月齢に応じた子育て情報を届け、保護者の利便性向上や必要な支援への繋ぎを図ります。
また、妊産婦健診の費用助成や産後ケア事業により、母子の健康保持や経済的負担の軽減等を継続して進めてまいります。
未就学期では、新たに「1か月児健診」と「5歳児健診」を開始し、出生後から就学前までの切れ目のない健診を実施いたします。また、保護者の就労状況に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」については、本市独自の取組として、国基準の2倍となる月上限20時間の利用を可能としております。ほかにも、発達に不安のあるお子さんについては、幼児教育研究所の相談・検査体制をさらに強化し、待機期間の改善に努めてまいります。
小学校期では、放課後の子どもの居場所を確保するため、学童支援員の処遇改善に取り組み、学童保育所の受け入れ体制の強化を進めてまいります。不登校児童生徒の支援については、不登校学習支援サポーターを増員し、ICTを活用したつながり・学習支援を拡充することで、将来の社会的自立に向けた支援を行ってまいります。
また、猛暑対策としては、PTAなどからの要望も踏まえ、市立小学校の理科室に計画的にエアコンを設置し、安全安心な学習環境の整備に取り組んでまいります。
中学校期では、全市立中学校の1年生を、開館10周年を迎える「久留米市美術館」に招待し、本物の芸術に触れる機会を提供するとともに、部活動の地域展開に向けた国の方針を受けて、土日におけるスポーツ教室を開催します。
また、小学校と同様に不登校支援に取り組むほか、高校期では、猛暑対策として、学校行事や部活動などに活用されている市立高校の武道場にエアコンを設置します。
また、これまで継続してまいりました子育てに関する負担軽減の取り組みは、しっかりと維持してまいります。本市独自の保育料負担軽減や中学生までの医療費助成、中学校の給食費の一部助成を引き続き実施するとともに、新たな国の制度に基づく小学校などの給食費の負担軽減を実施し、子育て世帯が経済面でも安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。
さらに、子どもや若い世代が集い、笑顔で楽しめるような、久留米ならではの魅力と賑わいをつくる取組を行います。開園70周年を迎えた「石橋文化センター」や、開園10周年の「久留米市美術館」や「久留米シティプラザ」において、子どもたちが文化芸術に親しめる様々な記念事業を開催いたします。また、「水沼の里2000年記念の森公園」では、大型遊具をリニューアルし、子育て世帯が心弾み、楽しんでもらえるような公園整備を進めてまいります。
2つ目の重点施策は、「地域の稼ぐ力の強化」です。
地域の経済と雇用を支える「各産業分野の成長支援」とともに、「企業の雇用・人材確保」の支援に取り組みます。また、「スマートインターチェンジの整備と新たな産業団地の整備」を着実に進め、市民生活や経済活動の利便性を向上させるとともに、雇用の創出や地域産業の高付加価値化を図り、強い地域経済をつくり、市民の所得向上につなげていきたいと考えております。
各産業分野の成長支援につきましては、
商業工業分野では、新たに「先端設備等導入支援補助金」を創設し、中小企業の設備導入を力強く支援するとともに、オープン・ラボへの最新の分析・測定機器の導入、成長が見込まれる「宇宙関連産業」への地場企業の参入促進などを通じまして、市内企業に対し、しっかりものづくりへの支援を行ってまいります。
また、観光分野では、市内ホテル等の改修支援を拡充し、インバウンド需要の取り込みやMICE誘致の強化にも取り組んでまいります。
農業分野では、気候変動に対応した持続可能な農業を実現するため、夏季の猛暑時における生育促進などに効果があるミスト冷房等の機器導入支援や、暑さに強い米の種子用乾燥機、暑さによる家畜のストレスを軽減するための大型送風機の導入を支援いたします。また、水田・園芸・畜産の各分野でDXを強力に推進し、自動操舵トラクターなどのスマート農業機械の導入を支援することで、少ない労働力で収益性の高い農業構造を構築いたします。
企業の雇用や人材確保につきましては、前述の奨学金返還支援に加え、女性の活躍を促進するセミナーの開催や、働く女性のロールモデルとの交流機会を提供し、多様な人材が輝ける魅力的な職場づくりを支援します。また、企業の採用力強化に向けたセミナーの開催や、学生と市内企業との交流機会を提供し、市内企業の「選ばれる力」を高めてまいります。
新たな産業団地整備につきましては、藤光東部地区の用地取得に必要な地権者の同意が得られたことから、財産取得の議案を本議会に提案しております。今後、開発に必要となる手続きを進めるなど、さらなる事業進捗を図ってまいります。雇用の受け皿となる産業拠点の形成を、スピード感を持って進め、地域経済のさらなる活性化を実現したいと考えております。
以上、令和8年度の市政運営方針と重点施策について申し上げましたが、その具体化や円滑な実施のためには、市民・議会・行政が一体となった取り組みが必要不可欠です。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして、市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、報告事項として、防災・減災対策の取組と出水期への備えについて申し上げます。
この4月から、複数回にわたり地域に出向き、「防災・減災対策に関する意見交換会」を開催し、市民の皆様と切実な課題を共有するとともに、具体的な対策の必要性について直接お話を伺いました。
また、排水路の浚渫や土のう作りをボランティアで行う、「みんなで流域治水！」の活動は、本年で5回目となり、5月23日には、多くの企業に参加いただき、企業の重機やトラックによるしゅんせつや運搬などを担っていただきました。また、地域の住民や企業、消防団、久留米大学、久留米工業大学の学生、南筑高校生、久留米商業高校生、国土交通省筑後川河川事務所や福岡県久留米県土整備事務所、市職員のボランティアなど、約1,000人が参加し、水路のしゅんせつなどを行っていただきました。
取組を開始した令和4年は、1か所、参加者が237人だったのが、今回は、21か所、参加者数はのべ2,700人にのぼり、過去最高の取組となっております。この協働の取組は、まさに「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域防災力の高まりを象徴するものであり、参加された全ての皆様のご協力に、心から感謝を申し上げます。
6月は本格的な出水期を迎える時期であり、近年は全国で線状降水帯による想定を超える大雨が毎年のように頻発しております。市民の皆様におかれましては、最新のハザードマップを今一度ご確認いただき、ご自身やご家族がどのタイミングで、どこへ避難すべきか、あらためて、命を守るための備えを徹底していただくようお願い申し上げます。
特に本年5月に見直された新たな防災気象情報や、市が発令する避難情報には十分に注意を払っていただき、空振りを恐れず「早めの避難」を心がけていただきますよう、重ねて強くお願い申し上げます。
避難所環境の改善に向けましては、市といたしましてもプライバシーの確保や快適性を高めるテントや簡易ベッドなどの備蓄をさらに拡充してまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第45号議案は、令和8年度一般会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比5.3％増の1,677億6千万円となっております。
約30年の長きにわたるデフレ・コストカット型経済が一変し、持続的な物価上昇と賃上げが定着しつつある状況は、久留米市の歳入・歳出環境の両面に大きな影響を及ぼしております。市税収入は過去最高を更新する見通しである一方、基礎的な行政サービスに要する経費も増加しています。加えて、上津クリーンセンター建替工事の本格化や、小学校給食費の抜本的な負担軽減など、大規模な財政需要が重なったことから、予算規模は過去最大となっています。
社会経済環境が大きく変化する中、久留米市が持続的に発展し続けるためには、物価高騰などへの適切な対応を通じて、地域経済の好循環を実現していくことが重要です。あわせて、将来を見据えた重要課題についても、時機を逸することなく着実に取り組んでいく必要があります。
こうした認識のもと、令和8年度予算においては、先ほどご説明申し上げました重点施策を中心に、重要課題や高まる財政需要に積極的に対応し、若い世代も含めて安心して働き暮らせる、次世代に誇れるまちづくりを進めていくための予算としております。
まず、歳出予算の内容についてご説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費が784億4,986万円で構成比46.8％、教育費が171億9,515万円で構成比10.2％、総務費が159億5,652万円で構成比9.5％、土木費が132億7,984万円で構成比7.9％となっております。
性質別では、普通建設事業が、アグリテックシティ推進事業や上津クリーンセンター更新事業などの増に伴い、対前年度比6.8％の増、扶助費が、認定こども園等への給付費の増や、障害福祉サービス費の増などにより、6.6％の増、貸付金が、中小企業緊急経営支援資金預託金などの増に伴い、29.6％の増となっております。
また、義務的経費は、6.1％増の895億1,566万円で、歳出総額に占める割合は53.4％となっております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税の増などにより、過去最高額の対前年度比1.6％増の442億2,400万円を見込んでおります。
地方交付税は、国が策定する地方財政計画を踏まえ、対前年度比0.7％減の242億4,100万円を計上いたしております。
なお、市税のうち事業所税と地方交付税につきましては、国勢調査人口が30万人を下回ったことを受け、その影響を見込んで計上いたしております。
繰入金は、様々な行政課題に対応するため、主要4基金からの繰入を40億円計上いたしております。
市債は、建設事業の増加等により、対前年度比9.7％増の95億9,360万円を計上いたしております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、6億円を計上いたしております。
以上が、一般会計予算の概要でございます。
次に、第44号議案の専決処分に係る議案及び第46号議案から第53号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第44号議案は、久留米市立南筑高等学校の部活動中に発生した車両損傷事故により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものでございます。
第46号議案は、学校における教育ICT環境整備のため、学習者用コンピュータ端末を取得しようとするものでございます。
第47号議案は、（仮称）藤光東部産業団地の整備事業の実施に伴い土地を取得しようとするものでございます。
第48号議案は、市営八重亀住宅No.1棟新築工事の執行に当たり、契約金額を変更する必要が生じたため、契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第49号議案及び第50号議案は、野中町ほか4町内の市道路線を廃止し、及び野中町ほか13町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第51号議案は、筋違川1号幹線排水路整備に伴うJR久大本線軌道横断部の排水路改良工事を九州旅客鉄道株式会社に工事委託するため、基本協定を締結しようとするものでございます。
第52号議案は、新川水門新設工事の執行に当たり、契約金額を変更する必要が生じたため、契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第53号議案は、次期上津クリーンセンター施設整備及び運営事業に係る建設工事の執行に当たり、契約金額を変更する必要が生じたため、契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第43号議案の専決処分に係る議案及び第54号議案から第57号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第43号議案は、地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税の環境性能割を廃止するとともに、用語の整理等を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものでございます。
第54号議案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、職員等に支給する旅費の計算等に関する規定の見直し等を行おうとするものでございます。
第55号議案は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の免税点の改定等を行おうとするものでございます。
第56号議案は、特定在留カード等による印鑑登録証明書の窓口交付を実施しようとするものでございます。
第57号議案は、久留米市公共下水道事業計画の変更及び地方自治法の一部改正に伴い、用語の整理等を行おうとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和8年6月1日）
