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更新日：2026年02月25日 13時10分
皆様、おはようございます。
令和8年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、2期目の市長就任にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
私は、先月の市長選挙におきまして、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。
これまでの取組をさらに発展させ、市民の皆様が安心して住み続けられる久留米市をつくっていかなければならないと、思いを強くいたしております。
現在、久留米市を取り巻く環境は、刻々と変化しています。人口減少・少子高齢化は今後さらに加速することが見込まれ、様々な分野で人手不足が深刻になるなど、影響が顕在化しつつあります。また、気候変動による大雨や猛暑日の増加、AIなどデジタル技術の急激な発展、物価高騰など、様々な課題が山積しています。
中でも、学校や文化・スポーツ施設、橋りょう、上下水道管などの公共施設の老朽化に伴う、改修・更新に必要な財政負担の増大は大きな課題であり、待ったなしで対策を講じる必要があります。
将来の久留米市の発展のために、こうした課題にしっかりと対応していかなければならないと、改めてその責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いです。
市議会の皆様には、今後の市政運営に対しまして、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第です。
次に、今後の市政運営の基本方針について申し上げます。
私は、これまでの1期4年間で、度重なる豪雨災害の克服に向けて、最大のスピードで浸水対策に取り組むとともに、コロナ禍で冷え込んだ地域経済の回復に全力を尽くしました。また、未来を担う人づくりや都市基盤の整備を進めつつ、セーフコミュニティなど市民との協働による取組を前に進め、安全・安心のまちづくりの土台をしっかりとつくることができたと考えております。
これからは、その土台の上で、暮らす人々の幸せを増やすことができるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
その基本に据えるのは、まちづくりの鍵を握る「人」を育て、支えることを大切にしながら、街を伸ばし、暮らしを守ることであり、若い世代も含めて安心して働きながら暮らすことができる、そんな次世代に誇れるまちをつくってまいります。
こうしたまちづくりを進めるにあたっては、これまでも述べてきております次の3つのまちづくりの視点をもって、取り組んでいきたいと考えております。
1つ目は、人口減少に本格的に向き合ったまちづくりへ転換を図ることです。人口減少に少しでも歯止めをかけつつ、人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりを進めていきます。
結婚・妊娠・出産の希望がもてる環境整備や若者や女性にも選ばれる魅力ある地域づくりを進めるとともに、人口減少や人口構造が変化しても安全・安心に暮らせるよう、高齢者単身世帯の増加への対応やコンパクトなまちづくり、地域の状況に応じた生活機能の維持、人手不足への対応などを行っていきたいと考えております。
2つ目は、一人ひとりを大切にした人づくりと共生、協働の深化を進めることです。それぞれの個性や権利が尊重され能力を発揮できる、そして、多様性を認め合い支え合いながら共生できる、そういったまちづくりを進めていきます。
すべての人の人権の尊重を基本として、男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層進めます。あわせて、生まれ育った環境に関わらず子どもが健やかに育つことのできる環境整備、未来につながる教育の推進、高齢者や障害者などの就労や社会参画の促進に取り組むとともに、支え合いの場づくりや多様な主体が連携する仕組みづくり、多文化共生の環境整備に取り組んでまいります。
3つ目は、時代の潮流をとらえたまち全体の変革・更新を進めることです。都市基盤や都市機能、産業などを社会環境の変化に対応した形や仕組みに変えていきたいと考えております。
各分野におけるデジタル化やDX、脱炭素型のまちづくりを進めながら、民間活力導入の仕掛けをつくり、地域の成長につながる核づくり、都市全体の更新を進めるとともに、時代の潮流をとらえた戦略的な産業振興を行ってまいります。
この3つの視点をしっかりと持ちながら、将来を見据えたまちづくりを行っていきたいと考えております。
そのうえで、人口減少社会においても、改めて人口30万人にこだわり、久留米に暮らす人々が幸せを感じられる、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思うまちをつくりたい、そうした思いで新しいステージへチャレンジしていきます。
そのチャレンジとして、やさしい久留米、つよい久留米、そして、たのしい久留米を柱とした施策に重点的に取り組んでまいります。
〔やさしい久留米〕
1つ目の「やさしい久留米」では、子どもや若者、高齢者や障害者など、誰もが安心して暮らせる、人にやさしい、暮らしにやさしい、まち全体がやさしさにあふれる、そんな久留米をつくりたいと考えております。
保護者が働く世帯が増えている昨今、保育所や学童保育所などで安全かつ確実に子どもを預かってもらえ、安心して働くことができる環境がより一層重要となっています。また、発達の不安など子どもの相談や訓練が早期にできることも安心の子育てには重要な要素です。
ニーズに応じた保育・学童保育の充実や保育士・支援員などの人材確保、子どもの発達相談や支援の体制確保、子育て支援の充実など、働きながら安心して子育てできる環境をつくります。
また、空調整備といった教育環境の充実を進めつつ、引き続き、ICT活用などによる学力の保障と向上、不登校児童生徒や日本語のサポートが必要な児童生徒への対応、特別支援教育を推進します。加えて、少子化を踏まえた小中一貫教育の推進など、特色ある教育を、教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。
一方で、高齢者の増加に伴い、認知症と診断される人が、今後さらに増えることが見込まれます。認知症は誰でもなる可能性がありますので、早期発見、発症・進行予防の取組をさらに充実させ、認知症になっても安心して暮らせる環境をつくっていきたいと考えております。
また、単身世帯の増加や孤独・孤立の課題も深刻化しています。地域でのつながりづくりや、高齢の方などが外で活動できる環境づくりを進めるとともに、単身高齢者への対応なども考えてまいります。
さらに、安心して生活できる移動手段の確保に向け、生活支援交通の再構築の検討も進めたいと考えております。
〔つよい久留米〕
2つ目の「つよい久留米」では、市民生活やまちの魅力、都市活力を下支えする、地域経済や都市基盤がしっかりした、足腰の強い久留米をつくりたいと考えております。
スマートインターチェンジの整備により、災害に強く利便性の高いネットワークの構築が図られます。こうした強みを活かして、新たな産業団地の整備を進めてまいります。あわせて、企業誘致や地域企業の経営力強化、バイオや宇宙など成長分野の産業振興も推進しながら、雇用の創出や地域産業の高付加価値化を図り、強い地域経済をつくり、市民の所得向上につなげていきたいと考えております。
また、農業の担い手不足や高齢化の課題を踏まえ、スマート農業の推進による省力化・生産性向上を進めるとともに、6次産業化や農商工連携による農業の多角化を促進し、稼ぐ力のある強い農業をつくり上げたいと考えております。
さらに、災害リスクを想定しながら、引き続き浸水対策に取り組みつつ、避難所の充実や地域防災力の強化を図り、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいります。
〔たのしい久留米〕
3つ目の「たのしい久留米」では、久留米の地域資源を活かしながら、まちの賑わいや魅力の創出、活性化を進めて、心弾むような楽しみがある久留米をつくりたいと考えております。
中でも、文化芸術・スポーツは人の心を豊かにし、生活に楽しみや潤いをもたらします。久留米市には、石橋文化センターをはじめ、久留米市美術館、久留米シティプラザ、久留米アリーナなど、充実した施設があり、また、文化芸術・スポーツの活動もさかんです。
こうした素地を活かして、人を呼び込む新たな魅力を創り出していくとともに、子どもの体験機会を増やしたり、ジュニアの発掘・育成なども進めていきたいと考えております。
また、地域資源や特性を活かして、人が集い交流が生まれ、まちの賑わいが増す仕掛けづくりを進めます。
さらに、中学生や高校生、大学生など若い人たちが地域で活躍できる環境をつくりたいと考えており、地域活動やボランティア活動、まちづくりなどに参画できる機会を増やしていきます。
加えて、子どもから高齢者まで多世代の人たちが活動したり交流したりできるような公園の利活用を、地域と連携しながら進めていきたいと考えております。
このような取組をより効果のあるものにするには、まちの魅力やにぎわいの創出、地域の成長につながるような核づくりを、時代の潮流に合った形で行っていくことも重要となります。現在、JR久留米駅や西鉄久留米駅の周辺整備、スマートインターチェンジや競輪場の整備などを進めております。これらの機会をまち全体の変革のチャンスととらえ、暮らしや産業、文化、観光など様々な領域にプラスの波及効果を及ぼすような地域の核となるよう、民間活力も取り入れながら取り組んでいきたいと考えております。
〔連携・協働、改革の推進〕
こうした、目指すまちの実現に向けたチャレンジを実践していくには、これまで以上に市民、団体、企業、さらには国や県を含めた地域の力を結集していくことが重要だと考えております。
1期目の4年間で、多様な主体との連携や協働を前に進めることができたと考えており、今後は、それを地域の力として結集していけるよう、双方向の情報共有や対話などをより一層重ね、皆様との連携・協働を深めていきたいと考えております。
あわせて、人口減少・少子高齢化、厳しい財政状況を鑑みますと、今後も社会環境の変化に対応した事業の再構築や統廃合といった様々な見直しを、時機を逸せず行っていく必要があります。小学校の統合、公共施設の最適化、財源や人材といった行政資源の重点分野へのシフトなど、できる限り次世代に負担を残さないため、重要課題に対応しつつ将来を見据えて必要な改革を行ってまいります。
こうした改革等を進めるには、市民や市議会の皆様のご理解、ご協力が不可欠です。市の現状や将来の見込み、取組の状況などを共有しながら、丁寧な説明や対話をしっかり行ってまいります。
また、こうしたまちづくりに全庁一丸となって取り組んでいくため、自ら考え行動することの出来る、職員の人材育成にも引き続き取り組んでまいります。
令和8年度からは新しい総合計画「久留米未来デザイン計画2035」もスタートします。計画実現に向けてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上、今後の市政運営にあたっての基本的な考え方について申し上げましたが、その実現に向けた令和8年度の予算につきまして、一般会計予算は、4月から6月までの暫定予算を編成しております。
暫定予算の編成にあたりましては、社会経済活動や市民生活に支障が生じないよう、必要な公共サービスを提供する経費を計上しておりますが、喫緊の課題に迅速に対応するため、暫定予算の期間から取り組む必要がある新規・拡充事業については予算計上しています。
暫定予算に計上しております重点事業をご説明いたします。
子育て・教育環境の整備として、幼児教育研究所の体制の強化、特別支援学校の校舎増築・改修などに取り組みます。
また、福祉・暮らし安心の取組として、認知症対応や介護予防の拡充、生活支援交通の再構築検討、書かなくていい、待たなくていい市役所に向けた窓口づくり、市民の利便性に配慮した本庁舎の環境整備を行います。
経済振興としては、バイオ関連企業の研究開発支援やスマート農業機械導入支援の拡大に取り組みます。
また、災害対策として、福祉避難所の空調整備や地域の自主防災組織の活動支援を行います。
魅力・賑わい創出に向けては、石橋文化センター70周年及び久留米シティプラザ10周年の記念事業、水沼の里2000年記念の森公園の遊具リニューアル、空き家活用のモデル事業などを行います。
なお、石橋文化センターは、石橋正二郎名誉市民より建設寄贈されて、今年で開園70周年を迎えるものです。公益財団法人石橋財団におかれましては、文化センターや美術館、石橋正二郎記念館の環境整備などに対し、これまで多大なご支援をいただいております。この場をお借りして深く感謝申し上げます。
そのほか、物価高騰対策として、保育所・小中学校などへの給食費支援、プレミアム商品券の発行、福祉施設等の食料費などの支援にかかる経費を、3月補正を含めて計上しております。
これまで申し上げました市政運営の基本方針の具体化につきましては、市民・議会・行政が一体となって取り組んでいくことが必要不可欠です。
ぜひとも、正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
加えまして、節水へのご協力のお願いです。筑後川流域では昨年9月から少雨傾向が続いており、ダムや大堰などの主要6施設の貯水量が低下しています。昨日、24日時点での貯水率は10.2％となっております。現時点で、ただちに市民生活に影響を及ぼす恐れはありませんが、このまま少雨傾向が続けば安定した取水が困難となります。
限りある貴重な水を大切に使うために、現在、市民の皆様に節水協力の呼びかけを行っておりますので、市議会の皆様も呼びかけにご協力くださいますようお願いいたします。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第6号議案から第18号議案は、令和8年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計につきましては、4月から6月までの3か月の暫定予算とする一方、特別会計及び公営企業会計につきましては、特定の収入により特定の事業を行う性格から、例年と同じく通常予算として編成しております。その結果、久留米市全体の予算規模は令和7年度当初予算額の73.6％に相当する2,175億6,700万円となっております。
以下、各会計の概要について説明します。
まず、一般会計暫定予算につきましては、総額で令和7年度当初予算額の44.4％にあたる706億7,000万円となっております。
暫定予算では先ほど申し上げましたとおり、社会経済活動や市民生活に支障が生じないよう、必要な公共サービスを提供する経費を計上しておりますが、喫緊の課題に迅速に対応するため、暫定予算の期間から取り組む必要がある事業については予算へ計上をしております。
まず、歳出予算についてご説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費が308億3,548万円で構成比43.6％、教育費が88億3,092万円で構成比12.5％、総務費が79億9,422万円で構成比11.3％、衛生費が78億9,767万円で構成比11.2％となっております。
次に、歳入予算でございますが、暫定予算の期間の歳出に必要となる額を計上しております。
市税につきましては、暫定予算の期間に収入が見込まれる143億1,200万円を、国及び県支出金や地方債などの特定財源は、歳出予算の各事業費に対応する金額を計上しております。また、諸収入のうち競輪事業収入は、6億円を計上しております。
以上が、一般会計暫定予算の概要でございます。
次に特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険事業は、総額325億6,500万円を計上しております。健康増進及び医療費の適正化などに取り組むとともに、保険料の収納率向上に努めます。
競輪事業は、総額480億1,700万円を計上しております。先ほども触れましたとおり、6億円を一般会計に繰り出す予算としており、引き続き収益の確保に努めるとともに、老朽化した施設の再整備を進めます。
介護保険事業は、総額316億4,400万円を計上しております。保険給付の適切な実施とともに、認知症予防や介護予防に取り組みます。
そのほか、卸売市場事業は3億8,300万円、市営駐車場事業は8,300万円、農業集落排水事業は2億8,200万円、特定地域生活排水処理事業は1億9,500万円、後期高齢者医療事業は66億2,300万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は8,700万円、産業団地整備事業は15億6,600万円を、それぞれ計上しております。
次に、公営企業会計についてご説明申し上げます。
水道事業の収益的収支は、収入50億4,537万円、支出48億5,827万円を計上し、消費税等を差し引いた純利益は、9,251万円を見込んでおります。
資本的支出は、配水管の更新など、総額29億3,773万円を計上いたしております。
下水道事業の収益的収支は、収入93億5,162万円、支出81億1,230万円を計上し、消費税等を差し引いた純利益は、8億7,684万円を見込んでおります。
資本的支出は、管渠の計画的整備、施設・設備の更新及び市街地の浸水対策など、総額95億4,370万円を計上いたしております。
第1号議案から第5号議案までは、令和7年度補正予算に関する議案でございます。
第1号議案は、衆議院議員総選挙の実施に伴い、令和7年度一般会計補正予算第6号を定める必要が生じましたが、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第2号議案から第5号議案は、令和7年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、62億8,836万円の追加と、17億1,040万円の減額をあわせまして、45億7,796万円の追加をお願いするものでございます。補正後の予算総額は1,675億1,187万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
まず、国県の補正予算を活用した事業といたしまして、活力ある園芸産地を育成するため、収益性の高い省力栽培施設の整備費用として2億6,956万円、小中学校施設の長寿命化を図るために必要な費用として、5億2,584万円など、12事業、25億8,108万円の追加をお願いしております。
次に、物価高騰対策に伴うものといたしまして、食材費や電気代などの高騰の影響を受けている福祉施設や保育所への支援として、4億4,157万円、商工団体が発行する商品券の20％のプレミアム分に対して、福岡県と連携して行う支援として、1億5,500万円など、5事業、5億9,657万円の追加をお願いしております。
次に、事業進捗に伴うものといたしまして、公定価格の見直しなどにより、保育所運営費や施設型給付費、地域型保育給付費などの増加に対応するための費用として3億6,722万円、7年度の収支改善見込額の一部を財政調整基金に積み立てる費用として、5億円など、17事業、19億8,595万円を計上いたしております。
さらに、人件費の補正といたしまして、退職手当11億2,476万円を計上しております。
一方で、予防接種費やDX推進事業など、事業の進捗にあわせ、17事業、17億1,040万円について減額の補正をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税12億5,150万円、分担金及び負担金540万円、国庫支出金14億9,587万円、県支出金4億482万円、寄附金1億3,852万円、諸収入7,500万円、市債16億890万円の増額並びに、繰入金4億205万円の減額で措置いたしております。
このほか、継続費の変更を1事業、繰越明許費の追加を17事業、変更を2事業、債務負担行為の変更を1事業お願いしております。
次に特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、標準化システムの進捗に伴い、繰越明許費の追加を1事業お願いしております。
競輪事業につきましては、勝者投票券の売上増加に伴い、30億円を追加するものでございます。
また、公営企業会計では、下水道事業につきましては、一般会計からの繰入金の充当先の変更のほか、継続費の変更を1事業、国からの交付金の内示減に伴う継続費の廃止を2事業お願いいたしております。
次に、第19号議案から第26号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第19号議案から第23号議案までは、久留米広域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更するため、関係市町と協議しようとするものであります。
第24号議案は、令和8年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第25号議案は、市営八重亀住宅及び塚島住宅の老朽化に伴う集約建て替えのため、新築工事請負契約を締結しようとするものでございます。
第26号議案は、令和8年度から供用開始する都市公園について、指定管理者を指定しようとするものでございます。
続きまして、第27号議案から第37号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第27号議案は、久留米広域市町村圏事務組合の名称変更に伴う用語の整理を行おうとするものでございます。
第28号議案は、『子ども・子育て支援法』等の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金賦課額を国民健康保険料として徴収するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第29号議案は、『介護保険法施行令』の一部改正に伴い、令和8年度の保険料率の算定について定めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第30号議案は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議する附属機関を設置しようとするものでございます。
第31号議案は、久留米市外三市町高等学校組合の解散による事務の承継に伴い、三井中央高等学校に係る証明手数料を定めるとともに、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』等の改正に伴う用語の整理を行おうとするものでございます。
第32号議案は、『子ども・子育て支援法』の一部改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営の基準を定めようとするものでございます。
第33号議案は、江上小学校及び青木小学校を城島小学校に統合するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第34号議案は、林野火災注意報及び林野火災警報が新設されることに伴い、用語の整理等を行おうとするものでございます。
第35号議案は、『卸売市場法』等の改正に伴い、中央卸売市場及び地方卸売市場における公表事項を追加するとともに、条項の整理を行おうとするものでございます。
第36号議案は、『マンションの建替え等の円滑化に関する法律』の改正に伴い、用語の整理を行おうとするものでございます。
第37号議案は、『資源の有効な利用の促進に関する法律』の改正に伴い、用語の整理を行おうとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和8年2月25日）
