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更新日：2025年11月27日 13時37分
皆様、おはようございます。
令和7年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、任期中最後の提案にあたりまして、私の1期4年の総括を述べさせていただきます。
私が市長に就任した4年前は、新型コロナウイルス感染症流行の真っただ中であり、医療機関等と連携した対策に奔走しつつ、社会経済活動の制約がある中でも動きを止めないよう、感染状況に応じてイベント再開などを前に進め、経済や社会活動の回復に尽力しました。
また、就任翌年の令和5年7月には観測史上最大の雨量により甚大な被害が発生し、一日も早い復旧に全力を注ぎました。
このように、差し迫った課題に就任当初から懸命に取り組みつつ、将来を見据えて、久留米市が住みやすく、活き活きと生活できる地域であり続けるために、力の限りを尽くしてきたところです。
4年間の具体的な成果として、5点あげさせていただきます。
まず1点目は、安心・安全に暮らせる環境づくりが進んだことです。
私は、市民の安心・安全な暮らしを実現するためには、度重なる豪雨災害の克服が不可欠だと考え、浸水対策を市政の最重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。「10年かかることを4年で仕上げる」との目標のもと、この4年間で約170億円の事業費を市独自で投入して対策を進めました。あわせて、職員とともに国や県への要望活動を重ね、国・県の浸水対策も早いスピードで進んだと感じています。今年度末には令和3年度との比較で、貯留機能は4.2倍、排水機能は1.2倍になる見込みです。
対策が進んだことで、浸水常襲地域における浸水被害の軽減が図られており、取組の成果は間違いなく現れてきています。しかし、災害の可能性がゼロになることはなく、避難情報に応じた確実な避難の呼びかけも行ってきました。早期の避難行動につながるなど、避難に関する心構えも醸成されてきていると考えております。
また、市民や企業などとの協働により取り組んでいる「みんなで流域治水！」には、今年度は1,700人を超える方が参加され、地域全体の防災意識も向上してきていると感じております。
住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりとしては、高齢化が進む中、増加する認知症に対応するため、早期発見、発症・進行予防に向けた取組を充実しました。また、「久留米市障害を理由とする差別をなくす条例」を制定するとともに、障害を持つ人の自立に、よりつながるよう、サービス等利用計画の作成支援も始めたところです。
この他、安全で安定したごみ処理体制の維持に向けて上津クリーンセンターの建替えに着手し、また、令和5年12月には、セーフコミュニティについて3回目の国際認証を取得することができました。
市民の皆様とともに、安心・安全のまちづくりを確実に前に進めることができたと考えております。
2点目は、まちの未来をつくり、担っていく人たちが夢と希望をもって成長できる環境整備が進んだことです。
私は、まちづくりの鍵を握るのは「人」であるとの認識のもと、あらゆる施策において、人づくりの視点をもって取り組んできました。
子ども医療費助成拡充や子育て家庭の伴走型相談支援、家事育児訪問支援など安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるとともに、中学校の全教室へのエアコン設置やICTを活用した学習の推進など教育環境の整備が進みました。
また、社会環境の変化や家族形態の多様化などにより、子どもや家庭が抱える課題が増加・多様化しており、ヤングケアラーや不登校児童生徒への対応、学校などでの日本語サポート、若者相談窓口の開設など、困りごとに対応する支援の充実を図りました。
あわせて、CAPプログラムの実施拡大など、子どもが自身の権利を知る機会を拡充するとともに、市の施策等に子どもの意見を反映する機会を設け、こどもまんなかの取組の充実を図ったところです。
さらに、子どもの豊かな感性や創造性を育むため、久留米シティプラザや久留米市美術館での子ども対象の事業や様々なスポーツ体験教室の開催など、文化芸術やスポーツにおける子どもの体験機会の充実を図ってきました。また、ジュニアの発掘・育成にも力を入れ、様々な舞台で活躍するアスリートなどを多数輩出し、成果も見えています。
若い世代へのサポートとしては、創業支援の充実強化や就労に向けた能力開発支援などを行っており、起業や就職につながっています。
女性の活躍促進に向けては、女性リーダーの育成支援や就労促進、意思決定の場への参画促進など、多方面から取り組んだところです。
子どもが健やかに育ち、若者や女性が活躍できる環境の整備を進めることができたと考えております。
３点目は、まちの活力や賑わいが高まってきたことです。
地域経済の活性化に向けて、地域企業の経営改善・生産性向上の支援をはじめ、バイオ産業の振興や企業誘致、新たな産業団地の整備に取り組んできました。バイオコミュニティ拠点地域に認定され、スタートアップや関連企業の集積・ブランド化が進むとともに、資生堂福岡工場の稼働に加え、30社の企業進出が決定し、新たな雇用や地域産業の活性化につながっています。
農業分野では、担い手の不足や高齢化が大きな課題となっておりますが、新規就農支援に加えて、省力化や生産性向上につながるスマート農業機械導入への支援にも力を入れ、県内トップの農業産出額を誇っております。また、農業の持続的発展に向けた基盤づくりとして、農地の集積・集約に向けた取組、6次産業化や農商工連携といった農業経営の多角化なども進めました。
さらに、まちの成長に向けた都市基盤の整備として、中環状道路の供用開始とともに、内環状道路の整備を進めました。昨年9月にはスマートインターチェンジの新規事業化箇所に決定し、現在、関係機関と連携して整備を進めています。この整備により、災害に強く利便性の高いネットワークの構築が図られるものと考えております。
一方で、広域求心力の低下が課題となる中、中心市街地の活性化に向けて、JR久留米駅前の再開発の支援や西鉄久留米駅の周辺整備構想の策定を行いました。県南地域の中核都市として、地域全体の活性化をけん引するような機能強化の礎をつくることができました。
あわせて、コロナ禍や災害発生などを経て、人々の笑顔を増やしたいとの思いから、新たな賑わい創出の支援などにより全市的にイベントを増やし、元気を作り出す取組も進めました。
賑わいや楽しみがまちに増え、人々が集まり交流がうまれる仕掛けづくりができたと思っています。
4点目は、校区コミュニティ組織や市民活動団体、国や県などの関係機関、企業など多様な主体との連携や協働が進んだことです。
校区の皆様と意見交換を行い、校区の運営費補助を充実するとともに、地域の実情に応じて課題解決などに活用できるよう見直しを図り、自主性や独自性を活かしたまちづくりが進んでいます。
また、田んぼダムや地域独自運営避難所の設置など、地域や事業者などとの防災面での協働が進むとともに、大学等との連携により、学生が地域活動へ参加する機会も増えてきています。
さらに、市民活動団体の活動継続に向けて、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの取組を開始し、支援の輪が広がり、活動のすそ野拡大にもつながっています。動物愛護センターの整備にあたっては、動物愛護団体との意見交換を行い、整備後の譲渡会の開催など、連携した取組にもつながりました。
加えて、国や県との連携強化により、特定都市河川指定による新たな治水対策やスマートインターチェンジの早期の新規事業化につながったと考えております。
連携中枢都市圏など近隣自治体とは、電子図書館の共同運営や防災面での連携強化など、課題に応じて効果的な連携が図られました。
多様化・複雑化する地域課題や市民ニーズに対応したまちづくりを行うためには、多様な主体との連携や協働を広げることが重要であり、確実に実行できたと考えております。
5点目は、社会状況などに対応した改革に、将来を見据えて取り組み、一定の進捗を得ることができたことです。
少子化・人口減少の加速化や施設の老朽化、厳しさを増す財政状況など、久留米市を取り巻く環境は大きく変化しています。そうした中でも、まちを持続可能なかたちにして次世代に引き継ぐこと、それが市政を預かる私の使命だと思い、環境の変化にしっかりと向き合い見直しを進めました。
よりよい教育環境を確保するための小学校の統合、公立保育所の再編、共同ホールの廃止、下水道整備区域の見直しなど、必要性を丁寧に説明し、市民や市議会の皆様などのご理解とご協力をいただきながら、取り組んできたところです。
非常に難しい判断ではありましたが、できる限り次世代に負担を残さないようにするために、覚悟をもって進めたものでございます。
以上の4年間の取組にあたっては、市議会や市民の皆様との対話を重ね、目指す方向性を一つにしながら進めてまいりました。様々な取組に対し、各方面の方々から感謝される場面も多く、一定の評価をいただいているものと考えております。
市議会の皆様のご理解とご支援のもと、困難を乗り越えながら、久留米市の持続可能な発展に向けたまちづくりを、着実に前に進めることができたと感じております。心から感謝申し上げます。
続きまして、次期総合計画について申し上げます。
令和8年度からの久留米市のまちづくりの指針となる次期総合計画につきまして、市議会や市民の皆様のご意見をいただきながら、策定を進めてまいりました。
この度、まちづくりの方向性を定めた10年間の基本構想の案がまとまりましたので、今議会に議案を提案しております。
次期総合計画においては、「優しさ 豊かさ 輝き あふれるまち」を将来都市像とし、暮らす人々が幸せを感じられる、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思うまちを創っていきたいと考えております。
将来都市像の実現に向けては、これまでの成果や課題、社会環境の変化を踏まえたうえで、次の３つの視点をもってまちづくりを進めることとしています。
1つ目は、人口減少に本格的に向き合ったまちづくりに転換することです。人口減少の厳しい現実に真正面から向き合い、その緩和に最大限努めつつ、人口規模に応じた社会システムやより効率的なまちのあり方を追求するなど、人口が減少し、人口構造が変化しても社会の機能が維持され、安心して住み続けられるまちをつくらなければならないと考えております。
2つ目は、一人ひとりを大切にした人づくりと共生、協働を深化させることです。それぞれの個性や権利が尊重され能力を発揮できる、多様性を認め合い支え合いながら共生できる、そうした地域づくりを進める必要があり、そのためには、一人ひとりができることを行い、協働が進む仕組みをさらに広げ深めていくことが重要となります。
3つ目は、時代の潮流をとらえたまち全体の変革・更新を行うことです。戦後、高度経済成長時代を経てつくられてきた都市基盤や産業構造、制度のしくみなどが、時代にそぐわなくなってきている状況があります。環境の変化に柔軟に対応し、まちの形や仕組みを変えていかなければならないと考えております。
私は常々、従来通りの考え方や方法を踏襲するだけでは、まちの成長や新たな魅力を創出することはできないと考えており、これまでと異なるものの見方や手法について、職員と議論しながら施策を進めています。
戦後80年を経て、大きな時代の転換期を迎えており、先に述べました3つのまちづくりの視点をしっかりと持ちながら、これまでの延長線ではない、思い切った対応も必要になると考えております。
この4年間で、都市基盤の整備や産業振興、人づくりなど地域の成長につながる一歩を進めることができましたが、それを確実なものとするために、こうした考えのもと、将来をしっかりと見据えて取り組まなければならないと考えております。
これまで培ってきたすべてを注ぎ、生まれ育ったふるさと久留米を、つよく、やさしく、たのしく、次世代に誇れるまちにしていきたいと、決意を新たにしている次第です。
続きまして、3点ご報告させていただきます。
1つ目は、姉妹都市・友好都市交流についてです。
今年は、姉妹都市・友好都市交流の節目の年となっており、その記念の取組として、先月、各都市を訪問いたしました。
姉妹都市締結50周年となる福島県郡山市については、8月に郡山市の椎根健雄市長に久留米市にお越しいただいておりましたが、今回は私が郡山市を訪問し、様々な交流を行ってまいりました。こおりやま産業博では、開会式であいさつさせていただき、久留米市からも出展している地場産品のPRを行いました。その後、久留米地区を訪問して久留米開墾資料館や久留米水天宮を案内していただき、先人たちが紡いでこられた両市の絆の深さを改めて感じました。
また、友好都市締結45周年となる中国安徽省の合肥市には、石井議長をはじめ市議会や公募による市民の皆様とともに訪問してまいりました。記念式典では、協議書を取り交わして両市民の交流の活発化を誓い合うとともに、合肥・久留米友好美術館や合肥大学、企業などを訪問し、友好関係を深めてきたところです。
こうした交流活動により、より一層両市との関係性を深め、様々な連携・協力、相互理解の促進につなげていきたいと考えております。
2つ目は、久留米ゆかりのアスリートの活躍についてです。
今年7月から8月にかけて開催されたインターハイでは、久留米ゆかりの選手の活躍が目白押しで、たくさんの選手から嬉しい報告をいただきました。
柔道では、南筑高校3年の鹿釜奈々美選手が女子57キログラム級で、2年の古賀龍之介選手が男子60キログラム級でそれぞれ優勝し、初の男女同時優勝の快挙を成し遂げました。
自転車競技では、祐誠高校3年の鶴葵衣選手が2種目で優勝し、また、ウエイトリフティングでは、北野中出身の高校2年、鶴田利菜子選手が49キログラム級で優勝し、妹の高校1年、鶴田利花子選手が45キログラム級で8位の成績を収め、カヌーでは、三潴高校3年の深川善至選手がカヤックシングルで3位に入賞しました。
これらの選手の多くは、久留米市のトップアスリート強化認定選手として認定し、活動の支援を行っています。
今月開催された柔道の講道館杯で優勝した素根輝選手や、6月開催の世界柔道選手権大会で銅メダルを獲得した古賀若菜選手などに続くジュニアの皆さんの、今後のさらなる活躍が期待されます。
また、昨日閉幕した「東京2025デフリンピック」には、久留米市在住の、デフバスケットボール女子の橋本樹里選手、デフサッカー男子の竹下勇希選手が日本代表として参加しました。開幕に先立ち、先月20日には両選手を市役所に迎え、激励会を行ったところです。デフバスケットボール女子は金メダルを、デフサッカー男子は銀メダルを獲得しました。お二人にお祝いを申し上げます。
スポーツを通じて様々な活躍をする久留米ゆかりの選手の姿は、私たち市民に勇気と元気をもたらしてくれます。アスリートの皆さんの挑戦をしっかりと応援していきたいと思います。
3つ目は、義務教育学校の設置についてです。
現在、来年4月の大橋小学校と善導寺小学校の統合に向けて、地域や保護者の皆様とともに、その準備を進めております。
この2校に加え、山本小学校、草野小学校、そして屏水中学校については、今後統合再編し、小中一貫教育を行う、久留米市で初めての義務教育学校の設置を計画しております。
少子化に向き合い、持続的でよりよい教育環境の構築に向けた取組が必要であり、現在、教育委員会において、久留米市における小中一貫教育の基本的な方針案の検討を進めております。その検討を踏まえながら、小中学校の9年間を見通した新しい教育の実現に取り組むため、屏水中学校区に義務教育学校を設置するための条例案を、今議会に提案しております。
未来を担う子どもたちのために、将来を見通した教育への改革を進めていきたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第79号議案から第86号議案は、令和7年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
はじめに一般会計でございますが、4億6,666万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,606億1,350万円となります。以下、主な事業について説明いたします。
まず、事業の進捗に伴うものといたしまして、家事や育児に不安を抱えている家庭に対して、家事・育児の支援を行う支援員の派遣により、子育ての不安を解消するとともに、養育環境を整えるための費用として469万円、農業経営能力の習得や、生産性の向上を図ろうとする農業者に対する、機械や施設の整備費用への支援として4,980万円、令和8年4月の大橋小学校と善導寺小学校の統合に伴い、子ども達の通学支援や安全対策などの費用として197万円、令和8年度から段階的に導入予定の、中学校35人学級への移行に伴い、必要となる教室の改修費用などとして3,670万円が、その主なものでございます。
また、人件費につきましては、人事院勧告に基づく給料や手当額の改定などの増加により、5億3,527万円の増額をお願いしております。
一方で、次期基幹系業務システム標準化業務のスケジュールが変更になったことにより、2億4,103万円の減額の補正をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、県支出金5,522万円、繰入金1億8,657万円、繰越金3億1,136万円、諸収入439万円の増額及び国庫支出金 9,088万円の減額で措置いたしております。
この他、繰越明許費につきましては、2件の追加及び1件の変更を、債務負担行為につきましては、6件の追加をお願いいたしております。
次に特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、決算剰余金を国民健康保険財政調整積立基金へ積み立てるとともに、国の「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、必要なシステム改修などを行うため、あわせて2,761万円を追加するものでございます。
競輪事業につきましては、勝者投票券の売上増加に伴い、15億円を追加するものでございます。
介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるとともに、保険給付費の増加等に対応するため、あわせて9,828万円を追加するものでございます。
後期高齢者医療事業につきましては、国民健康保険事業と同様に、国の「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、必要なシステム改修などを行うため、1,961万円を追加するものでございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、母子家庭等の就学や生活支援などにかかる貸付金の増加に対応するため、1,500万円を追加するものでございます。
公営企業会計では、水道・下水道事業で使用しております企業会計システムについて、令和9年度から更新するため、水道事業会計及び下水道事業会計それぞれに債務負担行為を1件ずつ追加するものでございます。
次に、第87号議案から第101号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第87号議案は、令和17年度を目標とする『久留米未来デザイン計画2035 基本構想』を定めようとするものであります。
第88号議案は、久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する久留米広域小児救急センターの支援の事務を廃止することに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
第89号議案から第94号議案までは、久留米市総合福祉会館、久留米市田主丸老人福祉センター、三潴総合福祉センター、久留米市美術館、青木繁旧居及び久留米市生涯学習センター等について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
第95号議案及び第96号議案は、久留米市外三市町高等学校組合の解散に伴い、事務の承継及び財産処分に関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
第97号議案は、令和元年10月3日に発生した競輪情報システムの障害により、久留米競輪場及びサテライト久留米に車券発売中止による損害が生じた件に関し、相手方に損害を賠償させるに当たり、その額を決定して和解しようとするものであります。
第98号議案は、久留米市営住宅等について、指定管理者を指定しようとするものであります。
第99号議案及び第100号議案は、梅満町ほか5町内の市道路線を廃止し、及び東櫛原町ほか13町内の市道路線を認定しようとするものであります。
第101号議案は、うきは久留米環境施設組合において共同処理するごみ処理施設の事務を廃止することに関し、関係市と協議しようとするものであります。
続きまして、第102号議案から第107号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第102号議案は、国に準じ、市長等及び職員の給与を改定しようとするものであります。
第103号議案は、令和7年度末をもって久留米市民交流センターを廃止しようとするものであります。
第104号議案は、久留米市白峯保育園及び久留米市荒木保育園を公私連携型保育所に移行し 並びに 市立保育所における休日保育の実施に伴い、開所時間及び休日に関する規定を規則に委任しようとするものであります。
第105号議案は、屏水中学校区の小学校及び中学校を再編するとともに、義務教育学校を設置しようとするものであります。
第106号議案は、災害時等に給水装置及び排水設備の工事が円滑に実施されるよう、他の市町村の指定を受けた指定工事事業者等による工事を可能にしようとするものであります。
第107号議案は、『宅地造成及び特定盛土等規制法』に基づく規制区域の指定に伴い、許可申請等の手数料を定めようとするものであります。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和7年11月27日）
