トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 令和7年第3回市議会定例会 市長提案理由説明（令和6年度決算に係る追加議案）
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更新日：2025年09月25日 15時49分
認定第1号から第13号まで、並びに第73号及び第74号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第13号までは、令和6年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,517億1,265万円、歳出決算額1,504億3,313万円で、歳入歳出差し引き12億7,952万円となっております。
このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は10億1,135万円となっております。
まず、はじめに歳入の状況でございます。
市税につきましては、定額減税の影響により個人市民税が減少したことから、対前年度比1.3％減の425億26万円となっておりますが、定額減税が実施されなければ、市税額は過去最高であったと見込まれます。
地方交付税は、国が地方自治体の物価高騰への対応を図るため増額したことにより、5.6％増の249億3,519万円、寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が増加したことにより、17.1％増の21億4,622万円となっております。
このほか、市債は、災害復旧に関する借入が減少したことや臨時財政対策債の減少により、24.3％減の64億6,318万円となっております。
次に、歳出の状況について、前年度からの増減が大きい経費を目的別に見てみますと、総務費は、退職手当やシステム標準化関係経費が増加したことにより、33.0％増の174億8,597万円となっております。
教育費は、中学校特別教室への空調機整備などにより、6.2％増の139億2,802万円。
また、歳出を性質別で見ますと、普通建設事業費は、市街地浸水対策事業の増加や中学校特別教室への空調機整備により、16.7％増の105億8,961万円。
積立金は、ふるさと久留米応援寄附金の増加により基金への積立額が増加し、44.4％増の26億4,527万円となっております。
災害復旧費は、決算額の多くが令和5年7月発生の大雨災害の復旧対応に関するもので、55.1％減の22億8,806万円となっております。
義務的経費につきましては、公債費は減少したものの、人件費、扶助費が増加したことにより、全体で4.7％増の843億4,526万円となっております。
一般会計の市債残高でございますが、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進み、57億2,815万円減の1,216億2万円となりました。
また、基金残高は、前年度末と比べて6,663万円増の221億6,300万円となっております。
実質公債費比率や将来負担比率など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標につきましては、すべて早期健全化基準を下回っております。
経常収支比率につきましては、前年度に比べ0.8ポイント減の94.8％となりました。これは、歳出面では、人件費や扶助費、物価上昇などにより経常的な物件費が増加したものの、歳入面で、国からの地方交付税や地方消費税交付金が増加したことにより、改善したものでございます。
令和6年度の久留米市の状況でございますが、コロナや災害などで失われてきた市民の皆様の笑顔を取り戻し、今後も住みたいまち、住み続けたいまちとして、まちの力が問われる重要な時期であったと考えています。こうした中、浸水対策の推進や避難所環境の整備充実、主要駅周辺整備や若者の創業支援、家事や育児の訪問支援や中学校特別教室への空調機の整備などに取り組み、安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活と生活・活躍できる共生のまちの実現に向けて、着実にまちづくりを進めることができたと考えております。
令和6年度決算では、コロナ禍後の景気回復局面を受けた好調さも見え始めているものの、今後も物価や賃金の上昇により様々な経費が更に底上げされ、財政状況は厳しさを増すことが予想されます。そのような中においても、10年後の久留米市を見据え、持続可能なまちづくりに向けた施策に、限られた財源や資源を効果的に配分していく必要があります。そのためにも、議会の皆様方と十分な議論を重ねながら、行財政改革の推進に引き続き取り組むとともに、既存事業の見直しや歳入確保を進めることで、健全な財政運営に一層努めてまいります。
続きまして、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の高度化や被保険者の高齢化などにより、一人あたりの医療費が増加傾向にあります。令和6年度は国民健康保険財政調整積立基金からの繰入や、一般会計からの法定外繰入を行うとともに、医療費の適正化や保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業につきましては、オールガールズクラシックGIの開催や、好調なインターネット投票により収益が増加した結果、5億円を一般会計へ繰り出すことができました。また、競輪場の再整備に向けた調査・設計業務に着手しました。
卸売市場事業につきましては、流通形態の多様化などにより、卸売市場取扱量が減少傾向にあります。また、田主丸流通センターについては、消費者動向の変化により、花木などの取扱量が減少し、厳しい状況が続いています。このため、市場活性化の取組を進めるなど、運営の健全化に努めたところでございます。
市営駐車場事業につきましては、東町公園駐車場の外壁改修を実施するとともに、全ての駐車場における料金清算機の新札対応を終了するなど、施設の適切な管理運営に努めたところでございます。
介護保険事業につきましては、第9期高齢者福祉計画及び介護保険計画の初年度として、適切な保険給付を行うとともに、介護予防や認知症予防事業の充実に努めたところでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における排水処理施設の維持管理を行い、農業集落における公共用水域の水質保全及び生活環境の改善に努めるとともに、令和5年7月の大雨災害で被災した南部浄化センターの復旧工事に引き続き取り組んだところでございます。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適切な維持管理を行い、生活環境の保全に努めたところでございます。なお、市町村設置型の合併処理浄化槽については、新規設置の申請受付を令和6年度で終了しました。
後期高齢者医療事業につきましては、団塊の世代が75歳以上となる中、運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、本制度の適切な運営に努めたところでございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や、児童福祉の増進を目的に、資金の貸付を行ったもので、令和6年度は昨年度より25件多い、123件の貸付を行いました。
産業団地整備事業は、産業団地の整備に向けた用地取得の交渉等を行ったところでございます。
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが、令和6年度末現在の人口普及率は、前年度同様の96.7％となっております。
収益的収支では、総収益47億4,807万円に対し、総費用43億48万円となり、4億4,759万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、南部配水本管の入替工事をはじめ、老朽管の効率的な更新に取り組みました。
次に下水道事業でございますが、令和6年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、88.4％となっております。
収益的収支では、総収益76億9,889万円に対し、総費用71億5,556万円となり、5億4,333万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、中央浄化センターの消化槽本体の改築工事や未普及地域における管渠布設をはじめ、浸水対策として金丸川・池町川流域の雨水幹線やゲートポンプなどの整備に取り組みました。
上下水道事業を取り巻く状況でございますが、人口減少によって、使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、老朽化した施設の更新に多額の費用が見込まれるなど、経営環境は、ますます厳しくなるものと思われます。
このような中、下水道事業において、令和7年4月1日から、17年ぶりとなる使用料の平均9.96％の値上げ改定を行ったところです。
水道と下水道は共に、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、安定的かつ持続的に事業を運営していくために、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
以上が、令和6年度の決算の概要でございます。
最後に、第73号議案及び第74号議案の提案理由を説明申し上げます。
第73号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第74号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。
以上で、令和6年度の決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和7年9月25日）
