トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 令和5年第5回市議会定例会 市長提案理由説明
0136
更新日：2023年09月01日 16時31分
皆様、おはようございます。
令和5年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、令和5年7月の大雨による災害について述べさせていただきます。
7月7日から10日にかけて、九州北部地方で梅雨前線の活動が活発となり、広い範囲で大雨となりました。特に、10日明け方から昼前にかけて線状降水帯が発生し、福岡県や大分県では大雨特別警報が発表されるなど各地で記録的な大雨を観測し、甚大な被害が出る事態となりました。
久留米市におきましても、耳納山観測所では24時間雨量402.5ミリ、時間雨量91.5ミリを記録し、観測史上最大の降水量となりました。市内全域で災害が発生し、残念ながらお二人の方が犠牲になられました。
改めまして、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この大雨に対し、久留米市では7月10日午前3時45分に災害対策本部を設置し、避難情報の発令や避難所の開設・運営、被害状況等の把握など対応を行ったところです。
被害の状況としましては、浸水被害や土砂災害が市内で多数発生し、田主丸町竹野校区では土石流が発生するなど、これまでにない甚大な被害となりました。住家被害は2,500棟を超え、道路冠水、河川越水などが市内各所で発生し、避難者数は最大で382世帯704人に上りました。
産業への被害としては、農畜産物のほか、ハウスなどの生産施設や農業機械など農業に関する被害額が約36億円、事務所や工場などへの浸水、機械装置や製品の被害など商工業に関する被害額が約14億円に上るなど、非常に大きなものとなっております。
インフラ関係については、道路や河川護岸の損壊、林道の法面崩落など、1,200件を超える被害が発生しています。また、農地への土砂流入が300haを超える広い範囲で発生しています。
このほか、学校施設や社会教育施設、医療機関や社会福祉施設など、多数の施設が浸水などによる被害を受けております。
こうした状況の中、災害対策本部の指揮のもと、発災後速やかに、被災者支援の取組を開始しました。11日には、宮ノ陣、上津の両クリーンセンターで災害ごみの受入を開始するとともに、12日には大雨被害に関する電話相談窓口を開設し、被災による困りごとをお聞きして支援制度の紹介などを行いました。
14日には、り災証明書交付に必要となります家屋等の被害認定調査を開始し、浸水想定エリアを1日あたり約700件、合計約12,000件を調査し、り災証明書の迅速な交付に取り組みました。
また、被災した道路や河川、学校などの応急復旧を行うとともに、被災者の生活再建のための支援として、市営住宅の一時的な提供や、災害見舞金の支給、災害援護資金の貸付などに取り組んでおります。
これらの対応や支援に加え、今回の災害では、家屋の全壊などこれまでにない大きな被害が発生したことを踏まえ、市独自の取組を行っております。
一つは、住宅が全壊された方に応急住宅として市営住宅などを提供する際、エアコンや冷蔵庫など生活に必要な家電の購入費を支援する制度です。もう一つが、全壊家屋を市が所有者に代わって解体する、あるいは解体・撤去を行った所有者へ費用を補助する制度です。
あわせて、こうした支援策を被災者の皆様に確実にお届けし、一日も早く安心で安全な生活環境が確保できるよう、庁内横断的なプロジェクトを2つ設置いたしました。
1つ目が、「被災者生活再建支援プロジェクト」で、被災者に寄り添い、状況に合わせながらプッシュ型で支援策を届けるなど、包括的な支援に取り組んでいます。2つ目が、「土砂災害地域復旧対策プロジェクト」です。耳納北麓の土砂災害地域の早期復旧に向け、その復旧方針の策定や事業実施、国・県との調整、住民の皆様への説明などを庁内横断的に取り組んでいます。治山や砂防などの県事業と連携しながら、しっかりと復旧対策を進めてまいります。
また、農業や商工業の被害への対応として、被災証明の申請や被害対応の相談を受ける窓口を設置するとともに、農地被害の調査や緊急経営支援資金の受付などを行っております。
このように、市としてできる限りの対応を行っているところではありますが、市単独で復旧等を実施していくには限界があります。
発災直後から、岸田総理大臣をはじめ、谷防災担当大臣や斉藤国土交通大臣、服部福岡県知事などに被災地を視察いただき、災害対応に関する意見交換を行いました。その際には、被害の状況を詳細にお伝えし、激甚災害の指定や集中的な投資による緊急的な対策を要望しました。また、私自身が上京し、財務大臣や国土交通省幹部などに復旧や被災者支援への財源確保を要望しました。
各所からは前向きな答えをいただき、激甚災害の指定については、8月25日に閣議決定されたところです。
今後も、国や県の支援を最大限に活かしながら、復旧に向けた取組を着実に進めてまいります。
また、今回の災害では、様々なご支援を幅広い皆様からいただいております。発災翌日の11日に災害ボランティアセンターを設置し、全国から延べ6,000人以上の方に活動いただき、被災家屋の片づけや泥のかきだしなどにご協力いただいております。
市議会の皆様にも、個別にボランティア活動に参加していただいておりますが、先月28日には、有志18人で東部地域のボランティアに入っていただき、大変ありがたく思っております。
家屋調査やり災証明の発行、災害ごみの対応には、福岡県や県内自治体、福岡矯正管区から延べ1,120人の職員を派遣いただきました。また、国土交通省からは、緊急災害対策派遣隊TEC-FORCEとして29名を派遣いただき、河川や道路の被災状況調査を実施していただきました。
その他、全国の自治体や企業から物資の提供や車両の提供、トイレトレーラーの貸与など多くの支援をいただいております。さらには、災害義援金やふるさと納税による寄附も全国からいただいており、8月30日時点で総額9,761万円のご厚意をいただいております。
こうした多方面からの力強いご支援が、被災者の生活再建や復旧につながってきており、大きな励ましとなっております。この場をお借りしまして、ご支援いただいたすべての皆様に心から感謝申し上げます。
災害発生から間もなく2か月となりますが、被災者の生活再建やインフラなどの被害の復旧には、かなりの時間がかかります。市として、全力で取り組んでまいりますが、ボランティアや義援金、寄附など今後も皆様方からのご支援が必要な状況です。引き続きお力添え賜りますようお願い申し上げます。
私は、市民の安心・安全な暮らしを実現するためには、度重なる豪雨災害の克服が不可欠だと考えており、市長に就任して以来、浸水対策を市政の最重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
これまで、国や県との連携はもとより、地域の皆様とも協働しながら、市独自でもこの2年間で約100億円の事業費を投入し、できる限りの取組を行ってきたところです。
しかしながら、今回、観測史上最大の時間雨量を記録する豪雨に見舞われたとはいえ、過去最大規模の被害が発生し、非常に悔しく、やりきれない思いがあります。
ただ一方で、対策が一定進んだ地域では効果が現れてきておりますし、今後も立ち止まらずに取組を続けていく必要性を、改めて感じているところです。対策はまだ実施途上ではありますが、今月には久留米大学の雨水貯留施設が完成し、今年度末には御幣島公園の貯留施設が完成予定であるなど、着実に前に進んでいます。現在進めている浸水対策が一日でも早く進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、雨の降り方や降る場所が変化してきている状況もあり、今回のケースについて、国や県とも連携しながら検証を行い、今後の対策を考えていく必要があります。
被害の大きかった巨瀬川流域については、すでに、国県市による再度災害の防止や、減災対策に向けての検討を行う会議が立ち上がっています。また、筑後川本川を含む流域全体の対策については、筑後川流域治水協議会などの場も活用し、国や県と協議していきたいと考えています。
さらに、土砂災害が発生した千ノ尾川と周辺の七夕川の上流部に土砂の残存を確認しましたので、土砂が流出する予兆を適切にとらえて避難情報に活用するため、両河川に観測機器を設置することとしています。
そして、何よりも被災された方々が一日も早く日常を取り戻せるよう、被災者支援や被害の復旧に、庁内一丸となって全力で取り組んでまいります。
これらの災害対応に取り組んでいくため、8月10日に約37億6千万円の補正予算を専決処分させていただき、さらに約47億9千万円の予算を本議会に提案させていただいております。あわせて、災害対応を確実に実施していくため、今年度については、事業計画の見直しを行うなど通常予算の執行抑制にも取り組んでおります。
これから行財政運営の厳しさが増す中で、復旧対策や治水対策の財源や人員を確保していくためには、継続してきた事業の必要性や手法の検証など、今後一層の事業の見直しが必要になると考えております。
将来を見据えた持続可能な都市づくりのため、市議会の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
一方で、こうした状況の中、まちや人が活力を持ち続けるためには、祭りやイベントの開催など、被災された方々をはじめ、多くの方が笑顔や元気になるような取組が重要だと考えています。
そのような思いで、先月3日、4日には「水の祭典久留米まつり」を、27日には「筑後川花火大会」を開催いたしまして、花火大会では45万人の方に観覧いただき、大変喜んでいただきました。また、各会場には義援金箱を設置し、ボランティアへの参加の呼びかけも行ったところです。
今後も、新たなイベントを検討しているところであり、市民の皆さんの活力や元気をつくり出す取組について、引き続き力を入れていきたいと考えております。
次に、現在進めております小学校小規模化への対応についてです。
少子化による学校の小規模化が全国的に加速する中、久留米市では、よりよい教育環境の実現を目指して「久留米市立小学校小規模化対応方針」に基づく対応を進めております。令和3年4月には、下田小学校と浮島小学校を城島小学校に統合し、子どもたちの教育環境がより改善、充実するよう取り組んだところです。
そのような中で、昭和48年度に開校した青峰小学校についても、児童の減少が続いており、今後、複式学級の拡大・固定化が見込まれる状況となっています。
そのため、小規模化対応方針に基づき、高良内小学校との統合に向けて、保護者や地域の皆様への説明会や相談会を複数回開催し、ご質問やご意見にお応えする機会を重ねてきました。
その結果、保護者や校区の代表者で構成する「統合準備協議会」を設置し、通学路の安全対策や交流事業の実施など、統合を円滑に行うための具体的な準備を進めることについて、保護者及び地域の皆様のご了解をいただいたところです。
地域のシンボルであり、母校である小学校が統合されることについては、大変重たいものがあったかと思いますが、子どもたちの将来を考えての今回のご判断に敬意を表する次第です。
こうしたことを受け、令和7年4月をもって、青峰小学校を高良内小学校に統合するための条例改正議案、並びに統合に向けた準備を着実に行うために必要な予算について、本議会に提案しております。
児童や保護者の皆様が少しでも安心でき、円滑に統合が進むようしっかりと取り組んでまいります。
また、青峰校区では、今後のまちづくりや地域の活性化に向けた検討が行われております。久留米市としましても、こうした検討について校区の皆様と意見交換を行いながら、地域の支援や市の取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、3点ご報告させていただきます。
1つ目は、安全で安定的なごみ処理の取組についてです。
先ほど述べました7月の大雨災害では、想定を上回る災害ごみの処理が必要となりました。こうした状況でも、ごみを域外に持ち出さず、宮ノ陣、上津の両クリーンセンターにおいて、全量を処理しているところです。
現在、上津クリーンセンターの建替計画を進めておりますが、災害時なども視野に入れ、将来にわたって安全で安定したごみ処理体制が維持できるよう取り組んでまいります。
また、ごみ処理体制の維持には、処理するごみの量を極力減らすことも重要です。久留米市では、ごみの分別回収を行い、繰り返し使う「リユース」や再生利用する「リサイクル」に取り組んでいます。
取組をさらに強化するため、ごみ排出の指定袋に「特小型指定袋」を導入し、さらなるごみの減量や、ごみ量が少ない市民の利便性向上を図りたいと考えており、本議会へ条例改正議案を提出しております。
その他にも、民間企業と連携したリユースの推進やプラスチック製品のリサイクルの検討などを行っています。
安全で安定的なごみ処理のためには市民の協力が不可欠です。地球温暖化対策の面からも、ごみを減らし、少しでも環境負荷を軽減する取組が重要ですので、市民の皆様に、ご理解いただきながら取組を進めていきたいと考えています。
2つ目は、セーフコミュニティについてです。
久留米市では、セーフコミュニティの国際認証制度を活用し、協働による安心安全のまちづくりに取り組んでいます。
平成25年に最初の認証を受け、現在では、市内55の団体が参画する久留米市セーフコミュニティ推進協議会を中心に、「交通安全」や「児童虐待防止」など8つの対策委員会において、取組を進めております。
重点取組分野を6つ設定し、各分野に指標を定めておりますが、セーフコミュニティの開始時と比較しますと、全分野で数値の改善や効果が見られます。特に、交通事故件数は約6割減、一般刑法犯認知件数は約7割減と、国の減少率と比較しても大きく減少しています。
こうした中、3回目の認証取得に向けた現地審査が、7月31日から2日間にわたり行われました。その結果、災害の発生やコロナ禍といった状況の中でも、各分野で工夫し、成果に結びつく取組を行っていることに高い評価をいただき、認証取得が内定いたしました。
安心して安全に暮らせるまちづくりを進めるにあたっては、市民との協働が重要であり、地域コミュニティ組織や市民活動団体との協働を推進してきた久留米市では、セーフコミュニティの仕組みを活用することにより、より一層の効果が期待されると考えております。
今回の3回目の認証取得をきっかけとして、セーフコミュニティのさらなる周知や取組の拡大を図ってまいります。
3つ目は、ジュニアアスリート支援についてです。
先日、久留米市出身の柔道の素根輝選手が、来年行われるパリオリンピックの代表に内定しました。私たち久留米市民にとって非常にうれしいニュースであり、東京オリンピックでの金メダルに続きパリでの連覇に期待が高まります。
久留米市では、素根選手のように、将来国際大会等で活躍が期待されるジュニアアスリートをトップアスリート強化認定選手として認定し、競技に専念できる環境整備の支援を行っています。7月の認定式では、中学生から大学生まで9名を認定いたしました。認定選手の中には、パリオリンピック出場が期待されている選手も含まれます。
素根選手もこの認定選手を経てオリンピックに出場し、金メダリストとなっており、今回の認定選手の皆さんも、ぜひとも頑張って将来の夢をつかんでほしいと思います。
子どもたちが夢の実現に向けて活躍する姿は、次の世代の目標となるだけでなく、私たち大人も勇気づけられます。今年度からは、福岡県が行うジュニアアスリートの育成事業に選抜された選手に対し、食の面からアスリートの成長を支援する事業も開始しています。
選手の状況に応じた競技環境が整うよう、様々な角度からジュニアアスリートの支援に取り組んでいきたいと考えています。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第65号議案から第72号議案までの予算議案について説明申し上げます。
第65号議案は、去る7月の大雨災害に係る応急対応に必要な費用につきまして、令和5年度一般会計補正予算第6号を定める必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものでございます。
その概要でございますが、被災者支援に関するものが、9事業、4億5,964万円、災害ごみの処理に関するものが、2事業、4億2,755万円、インフラ等の復旧に関するものが、21事業、28億6,964万円、これらをあわせまして、32事業、37億5,683万円を追加したものでございます。
第66号議案から第72号議案は、令和5年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
はじめに一般会計でございますが、58億2,167万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,582億6,923万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
まず、7月の大雨災害への対応といたしまして、復旧支援のため、他の自治体より派遣される職員の受入れに必要な費用として9,240万円、被災した農業用機械・施設の買い替えや修繕に要する経費の一部を助成する費用として5億791万円、民有地に流入した岩石や流木等の撤去に要する費用として7,800万円、道路、河川、公園など被災した公共土木施設の復旧費用として27億6,764万円、浸水被害を受けた学校の復旧費用として3,600万円など、47億8,613万円の追加をお願いいたしております。
次に、事業の進捗に伴うものといたしまして、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る支払事務を福岡県国民健康保険連合会へ委託するための費用として3,774万円、国の社会資本整備総合交付金の補助内示に伴い、道路・街路事業の進捗を図るための費用として9,373万円、令和7年4月に予定している、青峰小学校と高良内小学校との学校統合の準備に必要な費用として134万円、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金などとして6億6,445万円など、10億3,554万円の追加をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金11億9,634万円、県支出金8億2,925万円、繰入金14億5,000万円、諸収入902万円、市債23億3,706万円で措置いたしております。
このほか、繰越明許費につきましては9件の追加及び2件の変更を、お願いいたしております。
次に特別会計でございますが、国民健康保険事業及び介護保険事業につきましては、過年度の国県等支出金の精算に伴う返還金として、それぞれ3,477万円及び2億6,000万円の追加をお願いいたしております。
競輪事業につきましては、本年4月に開催いたしました「大阪・関西万博協賛競輪」の売上増加に伴う6億円の追加、並びに来年4月に開催が決定した「オールガールズクラシックGⅠ」の開催準備を進めるため、債務負担行為を追加するものでございます。
農業集落排水事業につきましては、大雨により被災した北野町の南部浄化センターなどの復旧に必要な費用として3,128万円を追加するとともに、継続費を追加するものでございます。
また、公営企業会計では、水道事業につきましては、大雨により被災した竹野地区の配水管などの復旧に必要な費用として177万円の追加を、下水道事業につきましては、大雨により被災したマンホールポンプ場などの復旧に必要な費用として1,456万円を、それぞれ追加するものでございます。
次に、第73号議案から第76号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第73号議案から第75号議案までは、いずれも損害賠償についての議案であり、それぞれ、保育施設入所調整の瑕疵により、市立高等学校の授業中に発生した屋根瓦破損事故により、及び市営住宅で発生した財産誤処分事案により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額を決定し、和解をしようとするものでございます。
第76号議案は、久留米市斎場の火葬炉及び火葬炉の監視・運転制御システムの老朽化に伴い、久留米市斎場火葬炉改修工事請負契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第77号議案から第81号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第77号議案は、いわゆる『番号法』の一部改正に伴い、市の独自利用事務として利用することができる特定個人情報を追加するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第78号議案は、『旅館業法』の一部改正に伴い、旅館業の譲渡についての承認申請手数料を定めるとともに、その他関係法令の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第79号議案は、『旅館業法』の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第80号議案は、青峰小学校を高良内小学校に統合するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第81号議案は、家庭用の指定袋の区分に特小型を追加するとともに、犬・猫等の死体が市のごみ処理施設に搬入されるときの手数料の取扱いを明確にし、併せて条文中の用語の整理をするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（令和5年9月1日）
