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更新日：2023年06月07日 15時55分
皆様、おはようございます。
令和5年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
市議会議員選挙後の最初の定例会にあたり、改めまして、ご当選されました皆様に心よりお祝いを申し上げます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、重要課題の取組状況について、5項目述べさせていただきます。
1つ目は新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
5月8日をもって、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類へと移行いたしました。今後の感染症対策は、政府が一律に求めるのではなく、個人や事業者の皆様の自主的な取組を基本とする形へと変わり、3年を超える感染症への対応は、大きな節目を迎えました。これまでの数度にわたる感染拡大の大きな波を乗り越えられましたのも、医療や福祉の最前線を支えてくださった皆様の懸命なご尽力の賜物であります。特に、入院患者の受け入れやワクチン接種に大変ご苦労をおかけしました、聖マリア病院や新古賀病院、久留米大学病院などの医療機関には、現在、私あるいは副市長が訪問して、感謝の気持ちを直接お伝えしているところです。
改めて、感染対応や感染拡大防止にご協力をいただいた地域や市民・事業者の皆様に、心から厚くお礼申し上げます。
5類移行に伴う久留米市の対応としましては、これまで行ってきました、陽性者の疫学調査、自宅療養される方への健康観察、配食サービスなどの生活支援を終了するとともに、新型コロナ対応の応援職員の兼務を解除し、約3年間、対応拠点として本庁401会議室に設置してきた対策室を閉所しました。この3年間、保健所の職員をはじめ対策室に携わった職員は、試行錯誤しながらも懸命に奮闘してきたものであり、先日、私から直接ねぎらいの言葉をかけたところです。
今後は、市民の皆様の不安に適切に対応できるよう、当面は24時間の相談体制を継続するとともに、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設等の職員を対象に、定期検査を実施するための予算を、本議会において提案させていただいております。
また、ワクチン接種につきましては、今年度まで継続するとの政府方針が決定されており、久留米市におきましても、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある方、医療に従事する方などを対象とした接種を、5月8日から開始したところです。今年の秋には、2回以上ワクチンを接種した5歳以上のすべての方を対象とした接種を始める予定としております。
このように、5類に移行したものの、ウイルス自体がなくなったわけではなく、市民の皆様には、基本的な感染対策について、状況に応じて取り組んでいただきたいと考えております。久留米市としましても、市民の皆様の命と健康を守るため、必要なときに迅速かつ的確な対応が行えるよう、関係機関と連携しつつ、緊張感をもって状況を注視してまいります。今後も引き続きご協力をお願いいたします。
また、感染症対策において重要な役割を担う保健所の機能についてですが、今回の感染症対応等を踏まえ、今後の保健所に求められる役割や機能、必要な規模、効果的な整備手法等に関する検討調査業務を実施し、3月に報告書の提出を受けたところでございます。
現在、この調査結果や行革特調の提言などを踏まえ、全庁的な検討組織を立ち上げ、他の様々な課題等とあわせて検討を進めております。しっかりと議論を重ねて方針案を取りまとめ、市議会と協議させていただきたいと考えております。
一方で、感染症のフェーズの変化に伴って、社会経済活動が活発化しております。一時は皆無に近い状態となっていた訪日外国人数は、今年4月には、2019年同月比66.6％の約195万人となり、昨年10月の個人旅行再開以降で最高となりました。久留米市におきましても、今月3日から9日まで「宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）」が、久留米シティプラザで開催されております。これは、国内最大規模の宇宙国際会議で、国内外から多くの研究者や企業関係者が集まって、研究の発表や討論が行われており、会議への参加者は延べ約4,500人を見込んでおります。これまでも、感染状況を見極めながら、イベントや市民活動の再開に取り組んでまいりましたが、今後は、アフターコロナの観光市場の回復を見据え、戦略的なインバウンドやMICEの施策を進めていきたいと考えております。国内外からの活力を積極的に取り込み、まちの活力回復の加速化、地域経済の活性化につなげていけるよう、取り組んでまいります。
2つ目は浸水対策についてです。
梅雨入りしたばかりですが、西日本から東日本の太平洋側を中心に、早くも大雨による大きな災害が発生しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
ご承知のとおり、久留米市も、令和3年まで4年連続で大規模な浸水災害に見舞われてきました。その状況を改善克服し、市民の皆様の不安を払拭することが私の最大の使命だと考え、国県等との連携はもとより、久留米市独自でもこの2年間で約100億円の事業費を投入し、過去に例のない浸水対策を進めているところです。
具体的には、今年の出水期に稼働できるよう、北野中学校グラウンド、長門石の北川原公園、城島総合文化センター駐車場のオンサイト貯留施設の整備を進めております。また、下弓削川・江川流域で整備を進めている、久留米大学、御幣島公園及び旗崎池の貯留施設が、今年度末までには完成予定となっています。
あわせて、国や県との連携による大隈公園、けやき通りの地下調節池や古賀坂排水機場の整備、流域自治体と連携したクリークの先行排水などにも取り組んでおります。
また、防災・減災の取組は、地域の皆様との連携・協力が不可欠であり、協働による取組も進めております。農業者の皆様との協働で「田んぼダム」に取り組んでおり、今年度新たに14団体が参加し、合計19団体で昨年度の約5倍となる202ヘクタールで取り組んでいただく予定となっております。
さらに、市民や企業の皆様と協働で、排水路の浚渫や土のう作成に取り組む「みんなで流域治水」については、昨年より規模を拡大して5月に7か所で実施していただき、総勢789人のボランティアの方々に参加いただきました。ご協力いただいた9つの団体の皆様に対し、昨日感謝状を贈り、私から直接感謝の意をお伝えさせていただいたところです。改めて、参加・ご協力をいただきました皆様方に対しまして、お礼申し上げます。
こうした取組によりまして、今年度末の雨水貯留能力は令和3年度の約2.6倍の83万トンとなる見込みです。
この流域治水の取組につきましては、4月に、私から校区コミュニティ組織の会長の皆様にご説明し、意見交換を行いました。現在の取組状況についてご意見をお伺いするとともに、田んぼダムをはじめとした取組に、地域としてさらなるご協力をいただくようお願いしたところです。
さらに、避難しやすい環境を整備するため、ペット同伴避難所を今年度2か所増設し、最大で3か所開設できるようにいたしました。
気候変動が進む中、ハード・ソフトの両面から、災害に強いまちをつくることが行政の責務だと認識しております。また、こうした久留米市の取組はメディアの全国放送でも取り上げられており、治水の全国的なモデルになっていけばと考えております。今後さらに国や県との連携を強化し、浸水対策を進めてまいります。
3つ目は、持続的発展に向けた都市基盤の整備についてです。
人口減少が進む中で、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らし続けることができ、また、都市活力を持続していくためには、戦略的な都市基盤の整備が非常に重要となります。
現在、効率的な都市形態への転換の観点から、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、中心拠点と地域の生活拠点の機能充実と、その拠点間をつなぐ道路ネットワークの構築を進めているところです。
中心拠点の機能充実に向けては、「JR久留米駅前第二街区市街地再開発事業」が進められており、令和8年度中の完成に向けて支援を行っております。駅前の老朽化した建築物や細分化された敷地が、再開発事業によって、土地利用の高度化とまちなか居住の促進が図られる予定です。
地域生活拠点の機能充実に向けては、交通結節機能の強化のため、西鉄大善寺駅西口において、交通広場の整備に取り組んでおります。
また、それらの拠点を結ぶ、安全で利便性の高い道路ネットワークの構築に向けても着実に進めており、中環状道路は、今年3月に全線が開通いたしました。内環状道路は、国道209号の六反畑交差点から金丸交差点までの区間の道路拡幅整備が、今年3月に完了いたしました。全線開通を目指し、未整備区間については、国・県・市が連携して整備を進めてまいります。
こうした環状道路の整備に加えまして、防災・減災、国土強靭化等の視点を踏まえたまちづくりの一環として、災害に強い道路ネットワークの構築も進めていく必要があります。近年の集中豪雨による主要な幹線道路の寸断や、久留米インターチェンジ周辺での通行止めなどは、地域の経済活動や支援活動に大きな影響を与えています。こうしたことから、安心・安全のまち、活力のあるまちづくりに向けて、ネットワークの寸断を回避し、あわせて市民生活の利便性向上及び地域産業の振興のため、浸水等のリスクがある久留米インターチェンジとは別に、新たなインターチェンジが必要だと考えております。
平常時、災害時を問わず、24時間安定した物流・人流を確保できるよう、災害のリスクがない場所へのスマートインターチェンジの設置について、国土交通省や関係機関に積極的に要望を行い、設置に向けた環境を整えたいと考えております。
さらに、市民の快適な生活環境を維持するための基盤づくりとして、ごみの安定処理に向けた施設整備を進めております。
稼働開始から30年が経過した上津クリーンセンターは、老朽化により将来のごみの安定処理が懸念されるため、令和10年度中の稼働開始を目標に、施設の建替え計画を進めております。これまで、市議会をはじめ地元の皆様とも協議させていただきながら準備してまいりまして、先月、事業者選定のための入札公告を行ったところです。
今後、学識経験者からなる事業者選定委員会の協議を経て、今年度中には市議会に契約議案を提出させていただく予定としております。
長期的に安定したごみ処理体制を確保するため、より環境への影響を低減した、今まで以上に安全で安定的な施設の整備に取り組んでまいります。
4つ目は、行財政改革の推進についてです。
全国的に人口減少や少子化・超高齢化が進行する中、久留米市においても同様の傾向が続いています。この傾向がさらに進んでいきますと、市税収入の減少や社会保障費の増大などが見込まれ、財政は厳しさを増していくとともに、市民生活に深く関わる「行政サービス」のあり方にも大きな影響を与えることが予想されます。
このように大きく転換する社会環境において、限られた行政資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを提供していくためには、従来の手法に捉われず、経営的な視点をもって、行財政改革を進めていく必要があると考えております。
事業の廃止や見直し、公共施設の最適化など、安定的かつ持続的な財政運営に向けた取組を徹底して進めるとともに、デジタル化の推進や市民目線の窓口改革を積極的に進めるなど、持続可能な行財政運営に向けて、果敢にチャレンジしていきたいと考えております。
今後、計画案を取りまとめ、市議会のご意見をいただいたうえで、計画を決定したいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
あわせまして、文化センター共同ホールの閉館に向けた取組状況についてご報告いたします。
舞台機構などの経年劣化が進む共同ホールにつきましては、令和6年3月末の閉館に向けて、利用者の活動継続のための課題やご意見を継続的にお聞きし、その対応について検討を進めております。7月1日には、令和6年4月以降のホール利用の申込受付を停止いたしますが、活動が継続できるよう、引き続き利用者の皆様に寄り添った対応を行ってまいります。
5つ目は、未来を支える人づくりについてです。
まちづくりの原動力となるのは「人」であり、まちの未来をつくり、担っていくのは子どもたちです。持続可能な都市づくりのためには、「未来を支える人づくり」が不可欠ですが、未来を担う子どもたちが、夢や希望をもって健やかに成長できるまちを実現することが、人づくりにつながるものと考えており、こども基本法の趣旨を踏まえ、取組を進めております。
子どもが育つ環境の整備として、10月から子ども医療費の助成を拡大し、自己負担の無償化の対象を、通院は就学前まで、入院は中学生までといたします。また、物価高騰が続く中で、子育て世帯の経済的な負担軽減のため、国が実施する低所得の子育て世帯に対する特別給付金に加え、久留米市独自の取組として18歳以下の子どもを養育する全世帯に対して「くるめっ子応援給付金」を給付するための予算を、本議会に提案させていただいております。
安全に安心して学べる教育環境づくりとして、久留米市でも増加している不登校の子どもたちへのきめ細かな支援の充実に取り組んでおります。また、中学校の全教室において、安全で快適な学習環境が整うよう、特別教室へのエアコン設置を進めております。
さらに、未来を担う子どもたちには、わくわくするような体験をして自由な感性や創造力をつちかい、心豊かに成長してほしいと願っております。
そのため、久留米シティプラザなどの文化施設では、子どもを対象とした上質な文化芸術作品の無料鑑賞事業のほか、演劇やダンスを通じて想像力やコミュニケーション力などをはぐくむ小学生向けのプログラムや、中高生を対象にプロの講師が音楽指導をする「ジュニアミュージックレクチャー」など、事業を拡充いたしました。また、今月3日と4日には、久留米シティプラザで開催中のISTSに先立ち、市民向けイベントとして、子どもたちが宇宙への興味や関心を高める催しを行い、大変にぎわったところです。
今後とも、子どもの最善の利益を考慮しながら、未来を担うすべての子どもたちの健やかな育ちが保障されるまちとなるよう、地域や関係団体との協働のもと、取組を進めてまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第47号議案から第50号議案の予算議案について説明申し上げます。
第47号議案は、「子育て世帯生活支援特別給付金」に係る費用につきまして、令和5年度一般会計補正予算第2号を定める必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものでございます。
第48号議案から第50号議案は、令和5年度一般会計及び下水道事業会計の補正予算でございます。
まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第48号議案について説明を申し上げます。
第48号議案は一般会計補正予算第3号で、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用いたしまして、住民税非課税世帯などに、一世帯あたり3万円を給付する「価格高騰重点支援給付金」に係る費用として14億3,044万円、物価高騰の影響を受けている、18歳以下の児童を養育する全ての世帯に、児童一人あたり1万円を給付する「くるめっ子応援給付金」に係る費用として5億7,270万円、あわせて20億314万円の追加をお願いするものでございます。
次に、第49号議案及び第50号議案は、令和5年度一般会計、下水道事業会計の補正予算案でございます。
一般会計でございますが、5億9,323万円の追加と、15億3,053万円の減額とをあわせまして、9億3,730万円の減額をお願いするものでございます。
補正後の予算総額は1,481億9,584万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
高齢者施設等でのクラスター発生を防止するため、施設職員に対する検査実施に必要な費用として4億9,200万円、学校給食費に係る保護者負担を軽減するために必要な費用として9,040万円など、5億9,323万円の追加をお願いいたしております。
一方、新型コロナウイルス感染症の、感染症法における位置付けが5類に変更されたことに伴い、不用が見込まれる感染症対策費用15億3,053万円について減額の補正をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金2億9,112万円、県支出金4億7,738万円、繰入金1億6,880万円の減額で措置いたしております。
このほか、債務負担行為の追加をお願いいたしております。
下水道事業につきましては、雨水貯留施設の整備に必要な費用4,000万円を追加するとともに、継続費の変更をお願いいたしております。
次に、第46号議案の専決処分に係る議案並びに第51号議案から第55号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第46号議案は、地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税のグリーン化特例の適用期限の延長について所要の措置を講ずる等の規定の整備を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものでございます。
第51号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車4台を取得しようとするものでございます。
第52号議案は、田主丸学校給食共同調理場の洗浄機器の老朽化に伴い、新たな洗浄機器を取得しようとするものでございます。
第53号議案は、下水道管の管理の瑕疵に起因して発生した家屋破損事故により被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額を決定し、和解しようとするものでございます。
第54号議案及び第55号議案は、大善寺町宮本ほか6町内の市道路線を廃止し、長門石一丁目ほか12町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
続きまして、第56号議案から第60号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第56号議案は、普通財産である土地の円滑な売払い及び活用の促進を図る場合の交換規定を整備するとともに、申込者がない不動産の減額譲渡を迅速に行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第57号議案は、地方税法の一部改正に伴う軽自動車税種別割の税率区分の見直し及び長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置等並びに関係法律の改正に伴う条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第58号議案は、公衆浴場の営業形態の多様化に対応して、公衆衛生上及び風紀上支障がないと認められる場合に、営業者が講じなければならない措置の基準の特例を見直すため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第59号議案は、こども家庭庁の設置に伴う子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理をしようとするものでございます。
第60号議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理をするとともに、特定教育・保育施設の運営基準及び特定地域型保育事業の運営基準を定める2つの条例を一本化し、合わせて市独自の基準を明確化するため、条例の全部を改正しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（令和5年6月7日）
