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更新日：2023年02月21日 15時25分
皆様、おはようございます。
令和5年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
市長に就任して以降、市民の生命と地域経済を守る行政の役割の重さ、市長の重責を痛感しながらも、様々な課題に正面から向き合い、精力的に取り組んできた1年でありました。まずは、この場をお借りして、市政運営へのご理解とご協力をいただきました市議会や市民の皆様、関係機関の皆様、そして、様々な事業を前に進めるべく、私と共に力を尽くしてくれた職員の皆さんに、心より感謝を申し上げます。
それでは、本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、重要課題の取組状況について、この1年を振り返りながら、述べさせていただきたいと思います。
久留米市の持続的な発展を考える上では、市民の暮らしや社会経済活動の基盤となる安心・安全の確保が何よりも重要であります。このような認識のもと、防災・減災対策と新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでまいりました。
続きまして、令和5年度の市政運営について、述べさせていただきます。
わが国は今、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰、地球温暖化による気候変動や災害の頻発・激甚化、コロナ禍で更に進む少子化・人口減少など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せるうねりの中にあります。
そのような中、政府は、令和5年度予算編成に当たり「人への投資」「デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）など成長分野への投資」「少子化対策・こども政策の充実」「防災・減災、国土強靭化」などを重点分野とし、官民連携の下で推進するとしております。また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定、「こども家庭庁」の創設、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げといった、今後の地方自治に大きく関わる方針等も打ち出されているところです。
このように、時代が大きな転換点を迎えている中、久留米市においては、市政運営の基本目標である「安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活き生活・活躍できる共生のまち」を目指して、市民の皆様とともに、しっかりとまちづくりを前に進めてまいりたいと考えております。
そのためには、これまで培ってきたものを更に磨き上げて、より強固なものとするとともに、その土台の上で、様々な変化に柔軟に対応しながら、困難な課題に果敢に挑戦し、明日の久留米を切り拓いていかなければなりません。また、混沌とする社会状況の中で、未来を展望する価値観として、持続可能性や多様性、包摂性を意識した取り組み、いわゆるSDGsを視点とした課題の発掘や政策の立案・展開に努めていくことの重要性が増しています。
以上のような基本認識のもと、令和5年度の市政運営において対応する最重要課題を4点述べさせていただきます。
1つ目は「繰り返されてきた浸水災害の克服」です。
住み続けられるまちを目指すには不可欠の課題であり、これまでの取り組みによって着実に成果は上がっておりますが、ここが正念場だと考えており、国・県事業とも連携して、久留米市の事業費も約57億円に増額しています。これらの取り組みを結実させたその先にある、治水の全国的なモデル都市としての姿を見据えながら、しっかりと取り組みを進めてまいります。
2つ目は「ウィズコロナに対応した地域社会・経済の活性化」です。
刻々と変化する感染症のフェーズに応じた的確な対策を施し、市民の皆様に安心を提供します。また、感染症の影響の長期化によって低下したまちの活力を、コロナ禍で見えてきた新しい形、実施方法などの活用によって回復させるとともに、国内外の活力を積極的に取り込んで持続可能な地域経済の構築を進めます。
3つ目は「急激な少子化や人口減少への対応」です。
コロナ禍での出生数の大幅な減少により、全国的に人口減少が加速しています。久留米市においても、令和3年度末人口は過去最大の下げ幅となる前年度比1,957人減の302,122人と、極めて憂慮すべき状況となっています。そのため、急激な少子化を緩和すべく、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶えるための支援や環境づくりを、こども基本法の趣旨も踏まえながら、一歩踏み込んで対応するとともに、これからの人口動向を見据えた施設の再編や事業の見直しを進めます。
4つ目は「未来を支えるひとづくり」です。
まちをつくっているのは「人」であり、活力を生み出す源も「人」です。持続可能な都市づくりのためには、「未来を支えるひとづくり」が不可欠であり、引き続き、最重要課題として取り組んでまいります。その中では、地域の課題解決力の強化支援に努め、まちづくりの主役である校区コミュニティなどとの協働を推進してまいります。また、国・県との人事交流や人脈づくりにも力を入れながら、これからの久留米市の礎となる人づくり・組織づくりを進めてまいります。
以上の4点を最重要課題として市政運営を進め、ひと・まちを守り、未来へつないでまいりたいと考えております。
次に、令和5年度の主な重点事業につきまして、3つのまちづくりの視点に沿ってご説明申し上げます。
1つ目の視点は「安心・安全のまち」でございます。
防災・減災対策では、引き続き、国や県、関係機関と連携し、総合的な浸水対策を進めてまいります。また、流域治水推進プロジェクトで検討を重ねてまいりました貯留施設の整備や、田んぼダムの拡大、公共施設等への雨水貯留タンク設置などを進めるとともに、企業や市民との協働による「皆で流域治水」の取組を、企業からの提案もあり、更に広げてまいります。このほか、多機能型防災無線の導入や、ペット同伴専用避難所の増設なども進め、災害発生時の対応を強化してまいります。
保健医療機能・体制の充実では、現在の感染症の療養体制や検査体制を当面継続しつつ、5月に予定されております5類引き下げに応じて、適切な対応を行ってまいります。
暮らしの安全対策では、市民・関係機関・行政のオール久留米で取り組んでいるセーフコミュニティの3回目の国際認証取得を目指し、これまでの活動を更に深化させてまいります。また、高齢者の運転免許返納促進による交通事故防止や、送迎用バス車内での子どもの置き去り事故防止などにも取り組んでまいります。
快適な都市環境の確保では、公共施設の長寿命化や老朽市営住宅の集約建替の検討などを進めていくとともに、老朽危険空き家の解消や空き家の活用・流通促進に向け、空き家実態調査に着手します。
脱炭素・循環型社会の構築では、上津クリーンセンター更新に向けた取組を着実に進めるとともに、これまでのZEB化やZEH化促進などの支援に加え、事業者への省エネ診断助成などにも取り組みながら、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
2つ目の視点は「活力のあるまち」でございます。
商工業の分野では、感染症の長期化や物価高騰の影響を踏まえ、中小事業者への資金繰りやDX支援、プレミアム商品券の発行に取り組んでまいります。また、移動販売の取組や地域商店街への出店支援、若年層向け創業人材育成プログラムなどにより、事業者の販路開拓や新規創業者の発掘・支援に取り組んでまいります。さらに、新たな産業団地の整備や、バイオ・宇宙関連分野などの成長産業への支援にも取り組み、地域の商工業振興を図ってまいります。
農業の分野では、新たに就農する担い手の営農定着や機械導入、6次産業化など農業の経営多角化、生産性を高めるDXなどを支援してまいります。また、トップセールスやアジア地域を対象とした輸出の検討など、久留米産農産物等の国内外における販路拡大・PRにも取り組み、基幹産業である農業の振興に力を入れてまいります。
観光の振興・MICE誘致では、県内初となる「宇宙技術及び科学の国際シンポジウム（ISTS）」の開催、「水の祭典くるめまつり」や「くるめ光の祭典」をはじめとしたイベントの実施、国内外への観光プロモーションなどにより、久留米の魅力を発信し、ウィズコロナでの賑わい・交流を創出してまいります。
ネットワーク型のコンパクトな都市の形成では、内環状道路や大善寺駅西口交通広場の整備、JR久留米駅前第二街区再開発への支援、西鉄久留米駅周辺の課題解決に向けた検討などに取り組むとともに、市内拠点間および広域的な道路ネットワークの強化に向けた幹線道路網の検討に着手してまいります。
このほか、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」も踏まえながらデジタル化を更に進め、行政サービスの分野では、電子図書館導入や手数料等のキャッシュレス決済拡大などに取り組んでまいります。
3つ目の視点は「活き活き生活・活躍できる共生のまち」でございます。
安心して産み、育てられる子育て・教育環境の充実では、子ども医療費無償化の対象拡大、「出産・子育て応援給付金」の給付など、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組むとともに、妊娠期から出産・子育てまで切れ目のない「伴走型相談支援」を充実してまいります。また「結婚新生活支援補助金」の給付や、結婚を希望する方々に向けたセミナー・出会いイベントを新たに実施してまいります。
学校教育においては、ICT活用を更に進め、授業の充実や教職員の負担軽減を図るとともに、不登校児童生徒への支援や、いじめ防止に力を入れてまいります。また、中学校の特別教室へのエアコンの整備にも着手し、子どもたちにとって快適で安心安全な学習環境づくりを進めてまいります。さらに、ヤングケアラー、児童虐待、子どもの貧困など、困りごとを抱える子どもや家庭にしっかり寄り添った支援を実施し、子どもの人権や利益が最大限に尊重された、全ての子どもの健やかな育ちを保障できる社会づくりに努めてまいります。
人権擁護と男女共同参画の推進では、様々な人権問題を正しく学ぶ機会を提供し、自分の問題として感じ、考え、その解決に向けて行動する人権が確立されたまちを目指します。また、DV対策や性暴力の防止と被害者への支援、仕事と育児等の両立支援セミナーの開催など、女性の社会的・経済的な自立を促すとともに、性別等に関わりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指します。
市民活動・地域コミュニティ活動の活性化では、「校区コミュニティ組織運営等補助金」の充実や運用見直しにより、地域が自主性・独自性を持って、まちづくりを進めることができるよう支援してまいります。また、コロナ前の水準に戻りつつある活動状況も踏まえ、「市民活動・絆づくり推進事業費補助金」により、地域課題解決に向けた取組を支援するなど、地域における主体的活動を促進し、市民や地域コミュニティ組織などとの協働を進めてまいります。
スポーツ、文化、芸術の振興では、ウィズコロナの中、心豊かな市民生活を創造するため、久留米市美術館や久留米シティプラザ等の文化施設を最大限活用し、上質で多様な文化・芸術・芸能に触れ、楽しむことができる機会を創出してまいります。スポーツの分野においては、ジュニアアスリートの発掘・育成・支援に福岡県と連携して取り組み、久留米出身者のトップでの活躍を目指します。また、障害者スポーツの普及促進を図ってまいります。
このほか、人と動物の共生社会づくりを念頭に、動物管理センターの百年公園への移転を進め、機能の強化・充実を図ってまいります。
以上、令和5年度における市政運営について申し上げましたが、その具体化には、市民・議会・行政が一体となった取り組みが必要不可欠でございます。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして、市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第5号議案から第17号議案は、令和5年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比1.0％減の1,448億7,000万円となっております。
令和5年度は、先ほどご説明申し上げました、重点事業を中心に、防災機能の強化、子育て支援をはじめとした福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化や賑いづくりなど、市民がこれからも安心して暮らすことができるようなまちづくりを、着実に進めていくための予算としております。
まず、歳出予算の内容についてご説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費が661億4,450万円で、構成比45.7％、教育費が138億7,106万円で、構成比9.6％、総務費が135億9,944万円で、構成比9.4％となっております。
性質別では、扶助費が、障害者の居住支援給付や日中活動給付などの増に伴い、対前年度比3.3％の増、普通建設事業が、障害者福祉施設整備事業や市街地再開発事業などの増に伴い、9.5％の増、となる一方で、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種費用の減などに伴い、4.6％の減、貸付金が、中小企業緊急経営資金預託金などの減に伴い、24.0％の減となっております。
また、義務的経費は、1.9％増の761億2,205万円で、歳出総額に占める割合は52.5％となっております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、個人・法人市民税の伸びにより、対前年度比1.1％増の416億6,000万円を見込んでおります。
地方交付税は、国が策定する地方財政計画を踏まえ、対前年度比3.5％増の226億6,000万円を計上いたしております。
繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金からの繰り入れを30億円計上いたしております。
市債は、地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債の減額に伴い、対前年度比3.3％減の81億6,600万円を計上いたしております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、4億円を計上いたしております。
以上が、一般会計予算の概要でございます。
続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険事業は、総額332億8,300万円を計上いたしておりまして、生活習慣病の予防や保険料の収納率向上などに取り組みます。
競輪事業は、総額332億1,500万円を計上いたしておりまして、「大阪・関西万博協賛競輪」の開催などにより収益の確保に努めます。
介護保険事業は、総額286億5,200万円を計上いたしておりまして、認知症の予防や保険給付の適切な実施などに取り組みます。
そのほか、卸売市場事業は3億7,900万円、市営駐車場事業は8,900万円、農業集落排水事業は2億8,500万円、特定地域生活排水処理事業は2億4,000万円、後期高齢者医療事業は51億円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は1億3,900万円、産業団地整備事業は12億7,900万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、公営企業会計についてご説明申し上げます。
水道事業の収益的収支は、収入50億1,880万円、支出48億9,705万円を計上し、1億2,175万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、配水管の更新など、総額32億6,695万円を計上いたしております。
下水道事業の収益的収支は、収入82億6,697万円、支出74億3,047万円を計上し、8億3,650万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センターの施設改修など、総額124億6,653万円を計上いたしております。
第2号議案から第4号議案は、令和4年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第3号議案について説明を申し上げます。
第3号議案は競輪事業特別会計補正予算で、勝者投票券の売上増加に伴い、35億円の追加をお願いするものでございます。
次に、第2号議案及び第4号議案は、令和4年度一般会計、公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、32億9,075万円の追加と、32億8,293万円の減額とをあわせまして、782万円の追加をお願いするものでございます。補正後の予算総額は1,549億471万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
まず、国や県の補正予算を活用した事業といたしまして、保育所などが所有する送迎用車両に安全装置を設置するなど、児童の安全を確保するための費用として4,738万円、道路及び公園施設などの安全確保と長寿命化に必要な費用として1億5,920万円、児童生徒の学習環境改善のため、学校施設の改修に必要な費用として5億5,695万円など、22事業、14億9,497万円の追加をお願いいたしております。
次に、事業進捗に伴うものといたしまして、障害者居住支援給付費などの増加に対応するための費用として2億6,493万円
など、13事業、4億9,326万円を計上いたしております。
また、ふるさと・久留米応援事業は寄附の実績に伴い6億円、中小企業金融対策事業は貸付実績に伴い19億円など、14事業、32億8,293万円について減額の補正をお願いいたしております。
さらに、人件費の補正といたしまして、退職手当13億252万円を計上いたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税3億3,120万円、地方交付税5億256万円、国庫支出金6億8,980万円、県支出金3億2,952万円、繰入金2,043万円、繰越金884万円、市債6億2,190万円の増額並びに、寄附金5億9,711万円、
諸収入18億9,932万円の減額で措置いたしております。
このほか、継続費の変更1事業、繰越明許費の追加26事業、変更4事業、債務負担行為の変更1事業をお願いいたしております。
下水道事業につきましては、国の第2次補正予算を活用し、汚水管渠、浄化センターの改修など3億5,000万円の追加、及び継続費の変更をお願いいたしております。
次に、第1号議案の専決処分に係る議案及び第18号議案から第22号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第1号議案は、街路樹の管理の瑕疵により発生した排水管破損事故により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第18号議案は、令和5年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第19号議案及び第20号議案は、公務遂行中に発生した交通事故について、和解契約を締結しようとするものでございます。
第21号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者2人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第22号議案は、久留米市都市公園について、指定管理者を指定しようとするものでございます。
続きまして、第23号議案から第37号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第23号議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護制度に関する全国共通ルール等を規定する同法が、地方公共団体にも適用されることに伴い、条例の全部を改正しようとするものでございます。
第24号議案は、個人情報の保護に関する法律の改正内容を踏まえ、附属機関の設置規定及び審査請求に係る手続の見直し等をしようとするものでございます。
第25号議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、久留米市情報公開・個人情報保護審査会を行政不服審査法の規定により設置される附属機関に位置付けるとともに、関係する手続規定の整備等を行うため、条例の全部を改正しようとするものでございます。
第26号議案は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書等の交付に係る手数料について、キャッシュレス決済を導入することに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第27号議案は、出産育児一時金の額を変更しようとするものでございます。
第28号議案は、重度障害者医療費の支給対象者の範囲を改めようとするものでございます。
第29号議案は、子ども医療費、重度障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の支給額を改めようとするものでございます。
第30号議案は、高齢化の進展を踏まえ、敬老の意を表す手法を見直すため、敬老祝金を廃止しようとするものでございます。
第31号議案は、博物館法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第32号議案及び第33号議案は、放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、安全計画の策定、自動車を運行する際の児童等の所在確認の義務化等に関する事項を規定する必要が生じたことに合わせて、市独自の基準を明確化することを目的として、条例の全体的な構成を改めるため、及び放課後児童支援員の資格要件に係る規定を見直すため、条例の全部を改正しようとするものでございます。
第34号議案は、いじめの防止等のための対策及び重大事態等について調査審議する「いじめ等防止対策委員会」、重大事態に係る調査の結果について調査審議する「いじめ問題再調査委員会」並びに学校給食の安全かつ適切な実施及び運営について調査審議する「学校給食運営審議会」を設置しようとするものでございます。
第35号議案は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金の存続期間を変更しようとするものでございます。
第36号議案は、建築基準法等の一部改正に伴い、国が定める基準に適合すれば機械室等の容積率を不算入とすることができる認定申請手数料等の新設、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定申請単位の変更等をしようとするものでございます。
第37号議案は、市営住宅の入居資格及び公募に関する規定の見直し等をしようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（令和5年2月20日）
