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令和4年第5回市議会定例会　市長提案理由説明

更新日：2022年11月29日 16時46分

はじめに
重要課題の取組状況について
報告事項
各議案の提案理由説明

1.はじめに

　皆様、おはようございます。
　令和4年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
　本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由の説明に先立ちまして、まず職員の不祥事について、述べさせていただきます。
　ご承知のとおり、去る10月19日、道路修繕工事に関する収賄容疑により、職員が逮捕されるという事案が発生いたしました。当該職員は既に起訴されており、今後の裁判の状況を注視しつつ、事実関係が明らかになった段階で厳正に対処してまいります。
　また、公金に準じる金銭の私的使用事案、及び、久留米シティプラザ駐車場の不正利用事案が発生し、10月21日付けで、いずれも懲戒処分を行ったところでございます。
　一連の職員の不祥事によりまして、市政への信用を著しく失墜させたことについて、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。今回の事案を重く受け止め、改めて、綱紀の粛正を図り、服務規律を徹底するとともに、再発防止に万全を期し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

2.重要課題の取組状況について

　続きまして、重要課題の取組状況について、4項目述べさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症について
　1つ目は新型コロナウイルス感染症についてでございます。
　感染症の状況ですが、ご承知のように第7波による感染者数は過去最大となり、久留米市においても、8月には、それまでの月間最多感染者数の約3倍にあたる2万人を超える感染者を記録いたしました。
　そうした状況に対応すべく、医療機関の皆様と連携し、入院・宿泊療養・自宅療養による症状等に応じた体制の整備や、陽性者の外来・往診対応医療機関の確保、コールセンターをはじめとした相談機能の充実などを行ってまいりました。医療提供体制を堅持しつつ、過去最大の感染拡大のピークを越えられましたのも、ひとえに、各医師会など関係の皆様方の多大なるご協力によるものであり、改めて、心より感謝申し上げる次第です。
　しかしながら、現在、感染者数は増加傾向にあり、これから先の感染再拡大（第8波）や、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されています。そうした事態に備えるべく、本議会において、自宅療養者等の外来診療や健康フォローアップ、配食支援サービス、高齢者・保育所施設等従事者へのPCR検査など、市民の皆様の命や健康を守るために必要となる予算を提案させていただいております。
　また、対策の柱の一つであるワクチン接種でございますが、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔が3ヵ月に短縮されました。このことを受け、11月上旬までに、接種対象者への接種券の送付を終え、追加接種を進めているところです。また、生後6ヵ月以上の乳幼児も接種が可能となったことから、その対象者につきましても11月中旬から接種を開始しております。
　第7波の流行が落ち着きを見せてから、社会経済活動も動き出し、旅行や飲食の機会なども増えているかと思います。また、例年、年末年始の時期に感染が拡大している状況もございます。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点からも、市民の皆様におかれましては、早目のワクチン接種や検査キットの備蓄などによる備えとともに、引き続き、基本的な感染防止対策にご協力をお願い申し上げます。
　あわせまして、感染症対策に密接に関係します保健所機能の検討状況でございますが、機能強化検討のための予算を6月議会でご承認いただき、現在、庁内関係部署によるワーキングチームを立ち上げ、委託業務も実施しながら、全庁をあげて取り組んでいるところです。
　保健所に求められる役割や機能は、現在の感染症に代表されるように、その時々の社会情勢に左右される面がございます。こうした点も踏まえながら、今後の役割や機能、必要な規模や効果的な整備手法に関する検討調査を進めており、今年度末までに、調査結果報告書を取りまとめる予定でございます。
　そのような中、行財政改革調査特別委員会におきましても、市民会館跡地の活用をテーマとして、保健所機能についてご議論いただいており、当委員会の提言内容も十分に踏まえ、市議会と協議をさせていただき、今後の方針等を決定してまいりたいと考えております。
原油価格・物価高騰について
　2つ目は原油価格・物価高騰についてでございます。
　今なお続く物価等の高騰は、依然、収まる気配が見えません。総務省が発表した10月の「全国消費者物価指数」でも、総合指数が前年同月比で3.7％上昇するという高い水準となっております。特に、電気料金などエネルギー関連が15.2％、生鮮食品を除く食料品関連が5.9％と、日々の生活に直結する費目の高騰が著しい状況です。こうした状況の中、政府は、電気やガス料金などの高騰対策を柱とした「総合経済対策」を、先般、閣議決定いたしました。
　久留米市におきましても、昨今の物価高騰の状況や、国・県の動向を踏まえながら、随時補正予算を組んで対策を講じてまいりました。
　その主な対策の状況でございますが、影響の大きい世帯等への生活支援では「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」や「くるめっ子応援給付金」など、各種給付金の本年中の支給開始に向け、対応を進めているところです。
　また、保護者負担を増やさずに、学校や保育園等で適切な給食が提供されるよう、物価上昇相当額を支援しております。
　農業者への支援では「飼料高騰緊急対策事業費補助金」や「省エネ園芸農業緊急支援事業費補助金」などの申請を受け付け、交付のための準備を進めているところでございます。また、中小企業等への支援では「経営回復支援特別枠」による融資や、「運送業等低燃費タイヤ導入支援補助金」の申請を受け付けております。
　なお、本議会においては、電気代等の上昇に伴い不足を生じる見込みである公共施設等の光熱費につきまして、予算の増額を提案させていただいております。
　このように、本年度の事業として、総額で約53億円の対応を進めておりますが、長引く物価高騰は、市民や事業者の皆様に様々な形で影響を与えております。さらに、感染症の収束も未だ見通せない中、皆様の生活を守り、地域経済の回復をしっかりと後押ししていくことが何より重要であると考えております。今後につきましても、国や県の動向を注視するとともに連携を図りながら、時機を逸することなく、状況に応じた的確な対応に努めてまいります。
地域産業の振興について
　3つ目は地域産業の振興についてでございます。
　人口減少が進行する中で、久留米市が今後も持続的に発展していくためには、人々がこの地に暮らす基盤となる地域産業の振興と雇用の場の確保が極めて重要になってまいります。
　こうした認識のもと、久留米市では、福岡県と連携しながら、成長が期待されるバイオ産業の振興と拠点化に力を入れてまいりました。近年では、西日本唯一となる「バイオコミュニティ」の認定や、「福岡バイオイノベーションセンター」の開設もあり、バイオ企業の集積が一段と進んでおります。
　このような中、ワクチン製造で世界最先端の技術を有するバイオベンチャー企業の久留米進出が発表されました。研究開発及び製造拠点を整備するとのことであり、この久留米の地で、国や社会の大きな課題となっているワクチン製造の国産化に向けた重要な取り組みがスタートすることになります。また、10月には、九州大学との連携により最新の設備を導入した「ゲノム編集産業化実証ラボ」が、久留米リサーチ・パークに開所しました。ゲノム編集は、国内外の企業や研究者からも大きな注目を集めている技術であり、農作物の品種改良や医薬品開発など、様々な分野での応用、技術革新が見込まれています。
　これらの取組がバイオコミュニティの発展をもたらし、関連企業の集積を呼び込み、地域にも波及することで、新たな雇用や地域経済の好循環に繋がることを大いに期待しております。私自身も、11月に経済産業省を訪れ、これまでの支援に対するお礼を申し上げるとともに、継続的な支援と一層の連携についてお願いしてきたところであり、引き続き、バイオ産業の振興・発展に力を入れてまいります。
　また、久留米市の活性化を図っていく上で、基幹産業である農業の振興・発展は欠かせません。そのためには、生産力の向上等はもとより、販路の開拓や確保、農業都市としてのブランド力向上の取組が重要であると考えております。
　10月28日には、福岡市中央卸売市場において、うきは市長、JAにじ組合長、生産者とともに、柿、トマトなどのトップセールスを実施しました。また、11月2日には、大阪市中央卸売市場において、JAくるめ組合長、生産者、そして、くるめふるさと大使であり、くるめ農産物PRアンバサダーでもある藤吉久美子さんとともに、リーフレタス、サラダ菜などのトップセールスを行ってまいりました。
　市場関係者はもちろんのこと、消費者に対しても、久留米産農産物と久留米市をPRする絶好の機会になったと考えております。また、市場との良好な関係構築や産地としての信頼向上といった点からも、トップ自らが大消費地の市場に足を運ぶことの意義は大きいと感じたところです。
　今後につきましても、トップセールスや各種媒体を活用したプロモーションなどにより、久留米産農産物の認知度向上に取り組み、本市農業の振興を図ってまいります。
まちの賑わい・活力の創出について
　4つ目はまちの賑わい・活力の創出についてでございます。
　コロナ禍3年目の秋を迎える中、入国者数の上限撤廃や「全国旅行支援」の開始などもあり、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光振興やイベント再開の動きが見えてまいりました。
　久留米市におきましても、先日の「つつじマーチ」をはじめ、「ふるさと久留米農業まつり」など、各種イベントが開催され、市内外から多くの方にお越しいただきました。来月から始まる「くるめ光の祭典」では、イルミネーション設置区間の拡張やフォトスポットの設置など、内容を拡充し実施される予定です。さらに、今回の祭典では、くるめふるさと大使のパントビスコさんに、サポーターグッズのデザインを手掛けていただいており、9日の点灯式には、大使就任間もない高田里穂さんも駆け付けていただくこととなっております。開催にあたり、多くの方々の思いと力をいただいている、この光の祭典を、皆様とともに、地域活性化に繋がる新たな賑わいの核にしていきたいと考えております。
　また、来年1月4日には「新年賀詞交換会」を、市議会並びに久留米商工会議所と共同で開催する予定でございます。「久留米シティプラザグランドホール」を会場に、飲食なし、開催時間の短縮など、ウィズコロナに相応しい形へとリニューアルを行いたいと考えております。また、夕方近い時間帯での開催を予定しておりますので、参加者の皆様には、イルミネーションで美しく彩られた明治通りの景観を楽しんでいただき、華やかな気持ちで新年を迎えて頂けたら幸いです。
　コロナ禍における日常も定着しつつありますが、感染症の長期化や物価高騰による影響で、まちには閉塞感が漂い、人々の交流の機会も減少しています。こうした状況であるからこそ、イベントが持つ意味は、以前にも増して大きくなっているものと考えます。今後とも「コロナ禍でも物事をできるだけ前に進める」という方針のもと、イベントについてもできる限り開催していくことで、まちの賑わいや活力の創出に繋げてまいりたいと考えております。

3.報告事項

　続きまして、２点ご報告をさせていただきます。

国への要望活動等について
　はじめに、国への要望活動等について、ご報告いたします。
　10月から11月にかけ、国土交通省、財務省など関係省庁や国会議員に対し、要望活動を行ってまいりました。
　まず、浸水対策ですが「全国治水期成同盟会連合会」の副会長として、構成市町村を代表し、治水事業の加速と財源の確保などを要望事項とした決議を述べさせていただきました。また、「九州治水期成同盟連合会」並びに「筑後川改修期成同盟会」においては、河川改修や排水機場の新設・改良など、治水事業の重点実施と早期実現について要望を行ったところです。あわせて、流域の実情とともに、流域治水の推進が沿川自治体の生命線であることをしっかりお伝えし、必要予算の確保について強く要望してまいりました。このように様々な機会を捉えた継続的な要望が、具体的対策の早期実現という形になり、今年の出水期における被害軽減という結果にも繋がったものと考えております。
　道路整備では「一般国道3号改良促進期成会」をはじめとした各期成会などにおいて、鳥栖久留米道路や浮羽バイパスなど、国の直轄事業の早期完成や必要予算の確保などについて要望を行っております。あわせて、西鉄久留米駅周辺の交通混雑緩和や再整備、鉄道駅周辺の土地利用促進や環境整備など、久留米市の今後の都市づくりや成長戦略を念頭に、道路整備促進に関する意見交換もさせていただきながら、国土交通省道路局や九州地方整備局をはじめとした関係機関とも細やかな連携を図っております。
　また、上京の機会を捉えて、民間企業等の訪問も精力的に行ってまいりました。先日は、睡眠に関する世界的な研究者であり、市内にバイオベンチャーを設立していただいている東京大学の上田教授にお会いし、現在、久留米市で進められている産学官連携による睡眠研究へのさらなる協力をお願いしてまいりました。私自身、人生で2度目となる東京大学の訪問を感慨深く感じると同時に、久留米市の可能性が広がる貴重な機会になったと考えております。また、日頃より市の発展に多大なるお力添えをいただき、睡眠研究の共同事業者でもあるブリヂストンや、市政運営の様々な面でご協力をいただいているソフトバンクへの訪問は、今後の市政運営にとりまして、大変有意義になるものと考えております。
事業等の見直しについて
　次に、事業等の見直しについて、ご報告いたします。
　まず、共同ホールの廃止についてでございます。
　共同ホールにつきましては「久留米市公共施設総合管理基本計画」の趣旨や、行財政改革調査特別委員会からの提言内容を踏まえ、平成30年に廃止の方針を公表した上で、利用を継続してまいりました。しかしながら、建設から37年が経過し、舞台機構の経年劣化が進み、現状のままでは、安定した利用に支障をきたす恐れがございます。こうしたことから、共同ホールの廃止時期を明示する段階にあると判断し、その時期を令和6年3月末とすることといたしました。
　今後でございますが、来月には、利用者の皆様への説明会を開催するとともに、相談窓口を設置した上で、代替施設のご案内などもさせていただきながら、丁寧な対応に努めてまいります。また、施設の解体の時期や跡地の活用については、市議会の皆様のご意見もいただきながら検討を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　続きまして、年末年始の開庁についてでございます。
　私は、市長就任後、年末年始などの閉庁期間の市民サービスのあり方について、全庁的な検討を指示いたしました。昨年度の開庁実績等を踏まえた検討の結果、今年度は、年末の12月29日に、市役所本庁舎及び各総合支所を開庁することといたしました。取扱業務につきましては、住民異動に関連する業務や各種証明書等の交付、福祉・子育てに関する相談支援、新型コロナで影響を受けている市民・事業者への支援などを実施することとしております。
　なお、ごみ収集や持ち込み施設、斎場、上下水道料金センターの対応は例年同様に実施いたします。また、コロナに関する相談やワクチン接種の予約などにつきましては、年末年始もコールセンターにて対応することとしております。

4.各議案の提案理由説明

（1）予算議案について

　第94号議案から第100号議案は、令和4年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。

　はじめに一般会計でございますが、11億9,863万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,544億3,272万円となります。
　以下、主な事業について説明いたします。

　まず、この冬の新型コロナウイルス感染症拡大への備えといたしまして、10億2,830万円を計上いたしております。
　感染症の拡大でひっ迫が見込まれる妊婦、小児、透析などの診療体制を整えるための費用として2億407万円、新型コロナウイルス感染症により入院された方への医療給付費として9,974万円、自宅で療養される方への配食サービスに必要な費用として2億6,419万円、社会福祉施設などの職員に対するPCR検査に必要な費用として9,157万円、市民の皆さまから感染症に関する相談を受けるコールセンターに必要な費用として1億5,170万円。

　一方で、陽性者の全数把握見直しにより、不用が見込まれる費用につきまして、5億5,100万円の減額をお願いいたしております。

　次に、光熱水費をはじめ物価高騰へ対応するため、市役所本庁舎など公用・公共施設の光熱水費などとして3億1,060万円、保育所等に、光熱水費などの一部を支援するための費用として3,009万円。

　最後に、事業の進捗に伴うものといたしまして、在宅の重度障害者・障害児に対する特別障害者手当及び障害児福祉手当として1,601万円、新規就農者に対する農業用機械・設備の導入経費を補助するための費用として1,680万円、市税の還付に伴う返還金として1億3,100万円が、その主なものでございます。

　以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金2億3,498万円、県支出金4億4,567万円、繰越金4億7,173万円、諸収入4,625万円で措置いたしております。

　この他、繰越明許費につきましては4件の追加及び1件の変更を、債務負担行為につきましては4件の追加を、お願いいたしております。

　次に特別会計でございますが、競輪事業につきましては、来年4月に開催が決定しました「大阪・関西万博協賛競輪」の準備を進めるため、債務負担行為を追加するものでございます。

　卸売市場事業につきましては、光熱水費に不足が生じるため、2,723万円を追加するものでございます。

　介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるため、1億1,195万円を追加するものでございます。

　農業集落排水事業につきましては、光熱水費に不足が生じるため、556万円を追加するものでございます。

　公営企業会計では、水道事業につきましては、光熱水費に不足が生じるため6,488万円を追加するものでございます。

　下水道事業につきましては、光熱水費及び修繕料、委託料の不足により1億2,106万円を追加するとともに、継続費の変更を1件お願いするものでございます。

（2）一般議案について

　次に、第90号議案から第92号議案までの専決処分に係る議案及び第101号議案から第109号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

　第90号議案から第92号議案までは、道路等の管理の瑕疵により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

　第101号議案は、公務遂行中に発生した交通事故について、和解契約を締結しようとするものでございます。

　第102号議案から第105号議案までは、青木繁旧居、久留米ふれあい農業公園、久留米市複合アグリビジネス拠点施設及び久留米市営駐車場について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。

　第106号議案及び第107号議案は、安武町ほか2町内の市道路線を廃止し、梅満町ほか14町内の市道路線を認定しようとするものでございます。

　第108号議案は、道路等の管理の瑕疵に起因する事故による損害賠償の追認議案でございます。
「損害賠償の額の決定」及び「和解」につきましては、地方自治法の規定により市議会の議決が必要とされておりますが、議決を得ずに相手方と示談していたことが確認されました。そのため、追認という形で、市議会の議決をお願いさせていただくものでございます。
　今後、このようなことがないよう、法令遵守及び適正な事務の執行を徹底してまいります。

　第109号議案は、公務遂行中に発生した自動車破損事故について、和解契約を締結しようとするものでございます。