トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 令和4年第4回市議会定例会 市長提案理由説明（令和3年度決算に係る追加議案）
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更新日：2022年09月26日 16時12分
認定第1号から第14号まで、ならびに第84号及び第85号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第14号までは、令和3年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,577億7,830万円、歳出決算額1,566億2,611万円で、歳入歳出差し引き11億5,219万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億8,056万円となっております。
まず、はじめに歳入の状況でございます。
市税につきましては、個人市民税や固定資産税が減少したため、全体では対前年度比2億7,026万円、0.7％減の412億3,405万円となっております。
地方交付税は、国の税収入が増加したことによりまして、対前年度比36億217万円、18.5％増の230億9,986万円となっております。
寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が過去最高を記録したことによりまして、対前年度比4億7,815万円、20.4％増の28億1,831万円となっております。
このほか、国庫支出金は、低所得世帯や子育て世帯への給付金やワクチン接種などの財源が増加した一方で、令和2年度に実施いたしました特別定額給付金給付事業の終了により、対前年度比194億238万円、30.7％減の437億8,363万円となっております。
市債は、小学校の施設整備など普通建設事業費の減少や、臨時財政対策債の借り入れを抑制したことによりまして、対前年度比32億1,880万円、26.7％減の88億3,391万円となっております。
次に、歳出の状況について、前年度からの増減が大きい経費を目的別に見てみますと、もっとも伸びが大きかった衛生費は、ワクチン接種など感染症対策の実施によりまして、対前年度比39億7,631万円、41.4％増の135億8,571万円となっております。
商工費は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の断続的な実施に伴う、事業継続緊急支援金の給付などによりまして対前年度比24億7,088万円、34.4％増の96億5,442万円となっております。
民生費は、感染症拡大の影響を受けた低所得世帯や、子育て世帯への給付金などによりまして、対前年度比99億8,720万円、16.5％増の704億704万円となっております。
一方で総務費は、特別定額給付金給付事業の終了によりまして、対前年度比266億8,134万円、60.0％減の178億1,648万円となっております。
さらに、歳出を性質別で見てみますと、物件費が、ワクチン接種など感染症対策の実施によりまして、対前年度比46億8,842万円、26.0％増の227億2,797万円、積立金が、ふるさと久留米応援寄附の増加や地方交付税の一部を減債基金に積み立てたことによりまして、29億6,250万円、100.9％増の58億9,818万円となっております。
また、補助費等は、先ほども触れましたが、特別定額給付金事業の終了に伴いまして、285億7,829万円、65.3％減の152億1,485万円となっております。
義務的経費につきましては、感染症の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への給付金などの扶助費が増加したことによりまして、全体で13.4％増の818億9,334万円となっております。
令和3年度末の一般会計の市債残高でございますが、普通建設事業費の減少や臨時財政対策債の発行抑制に努めた結果、前年度末に比べて39億9,292万円減の1,373億8,108万円となりました。
この市債残高には、償還額の全額が後年度に地方交付税で措置されます臨時財政対策債530億7,363万円や、一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利なものが含まれています。
こうした負担軽減分を除きました、令和3年度末の実質的な市債残高は、475億7,506万円となっております。
また、令和3年度末の基金残高は、ふるさと久留米応援基金や減債基金に積み立てを行った結果、前年度末と比べて29億8,977万円増の222億1,630万円となっております。
令和3年度の経常収支比率は、前年度に比べ3.5ポイント減の93.0％となりました。
これは、地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源収入が、大きく増加したためでございます。
また、令和3年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標につきましても、すべて基準を下回っております。
このように、令和3年度の財政指標は前年度より好転したものの、コロナ禍において加速している人口減少や不安定な経済状況によって、今後の歳入環境はより厳しさを増すものと思われます。
さらには、義務的経費や特別会計への繰出金などの増加に加え、災害への備えや感染症対策、物価高騰への対応といった財政需要が見込まれ、財政の先行きは予断を許しません。
したがいまして、久留米市の将来を見据えますと、人口を維持する施策を強化しながら、産業団地の整備と企業誘致の促進、市街地の再整備など中長期的な視点で市税収入の増加につながる取り組みを継続することが重要となります。
あわせて、行財政改革の徹底による事業の厳選と重点化や行政のデジタル化・DXによるスピーディで効率的な行政運営により、財源の効率的・効果的な配分を行い、健全財政を維持していく必要があるものと考えております。
続きまして、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などにより、医療費の増加が懸念されます。このため、特定健康診査及び特定保健指導の実施や医療費の適正化などを進めますとともに、保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、感染症の影響による無観客開催など厳しい経営環境の中にありましたが、ミッドナイト競輪の開催をはじめとして収益の確保に努め、前年度より2,000万円の増となる2億円を一般会計へ繰出すことができました。
卸売市場事業につきましては、流通構造の変化や市場間競争の激化に加え、感染症の影響による取扱高の減少など、非常に厳しい状況が続く中、流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場施設の管理運営の健全化に努めたところでございます。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行い、貸付金の財源となった地方債の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場は、引き続き指定管理者による安定的な管理運営に努めました。
介護保険事業につきましては、第8期高齢者福祉計画及び介護保険計画に基づき、適切な保険給付を行うとともに、介護予防活動の充実に努めました。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、適切な制度運営に努めました。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
産業団地整備事業は、産業の集積を進め、雇用創出を図る受け皿として、産業団地の整備に向けた取り組みを進めました。
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが令和3年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.2ポイント向上し、96.5％となっております。
収益的収支では、総収益46億8,293万円に対し、総費用40億9,043万円となり、5億9,250万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するために、ビニール製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新や、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新、また上下水道部合川庁舎のZEB化改修工事に取り組みました。
次に下水道事業でございますが、令和3年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.1ポイント向上し、86.8％となっております。
収益的収支では、総収益73億6,845万円に対し、総費用66億339万円となり、7億6,506万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠敷設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の耐震化対策、雨水貯留施設の整備などに取り組みました。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。
人口減少が続き、使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、老朽化した施設の更新に多額の費用が見込まれるなど、上下水道事業は厳しい状況が続くものと思われます。
このような中、今後はなお一層、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努め、市民生活に欠くことのできないライフラインとしての責任と役割を果たしてまいります。
以上を持ちまして、令和3年度の決算の概要の説明を終わります。
最後に、第84号議案及び第85号議案の提案理由を説明申し上げます。
第84号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第85号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。
以上で、令和3年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和4年9月26日）
