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令和4年第4回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202209021202


  1. はじめに
  2. 重要課題の取組状況について
  3. 報告事項
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和4年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、重要課題の取組状況について、4項目述べさせていただきたいと思います。

2.重要課題の取組状況について

  1. 新型コロナウイルス感染症について

     1つ目は新型コロナウイルス感染症についてでございます。
     まず、感染症の状況ですが、感染力の強いオミクロン株(BA.5)の影響により、これまでにない規模・スピードで全国的に感染が拡大し、未だ収束の兆しが見られない状況にあります。
     久留米市でも、7月の陽性者数が1万人を超え、8月には、第7波到来前の月内最多陽性者数の約3倍にあたる21,804人を記録し、病床使用率も7割以上の高い水準で推移するなど、大変厳しい状況が続いております。こうした状況の中、昼夜の別なく、医療や福祉の最前線を支えていただいております皆様方に対しまして、改めて、感謝を申し上げます。また、先日、開催された久留米医師会との懇談会では、役員の皆様方と意見交換を行うとともに、私の方から、これまでの約2年半に及ぶ医師会の多大なご協力に対し、深くお礼を申し上げたところです。
     現在の感染状況は、今までに経験したことのないレベルに達しています。1度感染すると抗体ができ、もう安心だと思う方もいらっしゃいますが、決して、そうではなく、数ヶ月後に再び陽性になるケースもあります。市民の皆様におかれましては、社会経済活動を維持し、医療のひっ迫を防ぐためにも、今一度、基本的な感染防止対策への取組を着実に行っていただくなど、一人ひとりの自覚と責任ある行動をお願いします。
     次に、医療提供体制でございますが、本年4月からスタートした新たな自宅療養体制など、医療関係者の皆様のご協力のもと、医療機関への入院、宿泊療養、自宅療養と、症状等に応じて対応できる体制を適宜整えてまいりました。また、本議会においては、第7波の感染動向を踏まえ、陽性者の外来・往診対応医療機関の確保・拡大や、陽性の妊婦・透析患者等の受診・入院体制構築のための支援金など、医療提供体制の更なる拡充に向けた予算を提案させていただいております。
     発症・重症化予防の切り札であるワクチン接種も迅速・着実に進めているところでございます。8月末時点で、4回目の接種対象者である60歳以上の方の接種率は77.7%となっており、接種は順調に進んでおります。また、夏休み期間中でもある8月には、ゆめタウン久留米に予約不要の接種会場を設けるなど、接種率が低い若い世代を意識しながら、3回目接種の促進にも取り組んでおります。
     こうした中、先般、厚生労働省より、オミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種を、近く開始する方針が示されております。今後も、国の動向を注視しつつ、命と健康を守るため、さらには、社会経済活動の回復に向け、医療提供体制の確保やワクチン接種にしっかりと取り組んでまいります。
     また、感染症の長期化に加え、原油価格・物価高騰による影響が市民生活や地域経済に重くのしかかり、先行きが不透明な状況にあります。「コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策」など、国の方針も踏まえながら、久留米市として、しっかり対処していく必要がございます。
     このような認識のもと、その対応につきましては、影響をとりわけ強く受けると考えられる子育て世帯や生活困窮世帯への生活支援、農業や運輸・交通分野などの事業者支援を基本に考えております。6月補正での非課税世帯や妊産婦への給付金、肥料・飼料の高騰に対する農業者への支援などに続き、本議会では、子育て応援給付金や運送業者への低燃費タイヤ導入支援など、市独自の取組も織り交ぜながら、予算を提案させていただいております。
     さらに、感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」の考え方で、これまでに蓄積した知見を活かし、コロナ禍でも物事をできるだけ前に進めることも重要です。
     「水の祭典久留米まつり」をはじめとしたイベントの再開は、まちの賑わいを取り戻し、地域経済の活性化を図るとともに、改めて、イベントが持つ力を感じる機会になったと考えております。イベント再開に際し、ご理解、ご協力をいただきました皆様方に対しまして、この場をお借りして、お礼申し上げます。

  2. 浸水対策について
     2つ目は、浸水対策についてでございます。
     まず、7月18日から19日までの大雨の状況ですが、この2日間で、7月の平年降水量の半分に相当する雨量が観測される大雨となりました。また、8月24日には、記録的短時間大雨情報が発表され、市東部エリアを中心に、道路冠水や住家等への浸水被害が発生しております。しかし、7月の大雨では、住家等への浸水被害が認められませんでした。これは、これまで計画的に進めてきた浸水対策とともに、「流域治水推進プロジェクト」を核とした新たな取組や流域関係者との連携強化による成果が、徐々に表れてきたものと考えております。
     その1つとして、今年度より、田んぼダムの取組が市内5つの地区で始まっております。初めての試みではありますが、有効に機能し、浸水被害の軽減につながっていると考えております。ご理解とご協力をいただいております農業者の皆様に対しまして、この場をお借りして、お礼申し上げます。
     浸水被害が著しい市内7河川を対象とした、国・県・市による総合内水対策の取組も着実に進んでおります。策定された計画に基づき、国では古賀坂排水機場のポンプ増設、県では大隈公園地下調整池等の整備、市では久留米大学や御幣島公園の貯留施設整備などに取り組んでいるところです。7月の大雨時には、新たに完成した枝光上流排水機場や下弓削川の護岸の嵩上げなどが、流域一帯の内水氾濫防止に効果を発揮し、陣屋川では、県に排水ポンプ車の派遣を依頼し、排水作業を迅速に実施していただきました。また、陣屋川・大刀洗川流域につきましては、懸案でありました「総合内水対策計画」を、国・県・流域の各自治体と協力して策定しました。
     こうした浸水対策の早期実現を図るべく、本年7月には、九州地方整備局に対し、直轄河川事業の整備や「総合内水対策計画」推進のための予算確保について、強く要望してまいりました。さらに、私が会長を務める「九州治水期成同盟連合会」などにおいても、治水関係事業の促進に向けた要望活動を行っており、継続して要望を行ってまいります。
     今後とも、国や県、流域自治体などと連携し、スピード感をもって着実に事業を推進し、浸水被害の最小化を目指してまいりますとともに、整備目的や効果の「見える化」による分かりやすい情報発信に努めてまいります。

  3. 子ども・子育てや若者への支援について
     3つ目は、子ども・子育てや若者への支援についてでございます。
     私は、まちづくりの鍵を握るのは「人」であり、子どもは地域にとってかけがえのない存在であると考えています。将来にわたり、まちが発展していくためには、安心して子どもを産み育てられる環境を作り、次代を担う子どもたちの成長を支え、若者が希望を持てる社会とすることが重要です。そのためには、子ども・子育て支援の充実はもとより、若い世代の経済的安定、ワーク・ライフ・バランスの実現などによる、総合的かつ重層的な取組が必要です。
     一方、6月に公表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、2021年に生まれた子どもの数は81万1,604人で、統計開始以来最少となり、合計特殊出生率も6年連続で減少となりました。人口減少・少子化の進行に、コロナ禍が、さらに拍車をかけた形となっており、その傾向は久留米市でも表れてきております。
     結婚から妊娠、出産、子育ての希望がかなう環境の整備に優先的に取り組み、人口減少・少子化の進行を少しでも緩やかにしなければならない、との認識のもと、就任以降、新たな事業にも取り組んできたところでございます。
     子育て世帯への経済的支援では、感染症や物価高騰の影響を踏まえ、先程も触れました妊娠出産応援給付金のほか、小中学校・保育所等の給食支援事業に着手しております。
     若者支援では、4月に若者相談窓口「みらくる」を開設し、困りごとを抱える若者や家族からの相談に対応しています。また、ヤングケアラーの問題に対し、関係団体との連携・協力のもと、適切な支援につなげることができるよう、支援体制の整備など鋭意準備を進めているところです。
     また、多忙なひとり親家庭を支援するため、様々な困りごと相談にワンストップで対応する集中相談会を新たに実施しました。待機児童対策では、保育士・幼稚園教諭の確保のため、保育所・幼稚園等の事業者と連携した合同就職説明会を10月に開催する予定です。
     さらに、次代を担う子どもたちへの支援では、今年度より、小学生を対象としたネクストトップアスリートを創設し、ジュニアアスリート支援を強化いたしました。先月の認定式では、ネクスト2名を含むトップアスリート9名を認定させていただいたところです。認定された皆さんが活躍し、子どもたちへ夢を与え、目標となるよう、さらには、未来の金メダリストを、この久留米から輩出できるよう、しっかり支援を行ってまいります。
     今後とも、関係機関や地域の皆様と連携・協力しながら、子ども・子育てや若者への支援に取り組み、子どもたちの笑顔があふれる『誰もが活き活き生活できる、活躍できる共生のまち』を目指してまいります。

  4. 鉄道駅を核としたまちづくりについて
     4つ目は、鉄道駅を核としたまちづくりについてでございます。
     人口減少や超高齢社会の進行など、社会環境の変化に対応し、効率的かつ安定的に都市機能を維持していくためには、中心拠点と地域生活拠点が相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトなまちづくりが求められます。
     こうした考え方に基づき、久留米市では、JR久留米駅前などの市街地再開発支援、西鉄大善寺駅など既存の11駅周辺での開発許可制度の緩和、駅前広場等の施設整備など、まちづくりのポテンシャルが高い鉄道駅周辺における取組を総合的に進めてきております。あわせて、都市機能・生活機能が集約された拠点間を結び、拠点相互の連携強化を図る、都市計画道路をはじめとした道路整備にも取り組んでおります。
     中心拠点である西鉄久留米駅周辺につきましては、東町交差点の慢性的な交通混雑の緩和、公共交通結節機能の強化という課題解決に向けて、現在、国土交通省・西鉄との意見交換会を行っているところです。国道3号の4車線化や、県と連携しながら進めている内環状道路の整備なども見据えながら、将来的な西鉄久留米駅周辺の再整備に繋げてまいりたいと考えております。また、8月には、西鉄大善寺駅西口交通広場整備の都市計画決定を行ったところであり、今後、交通広場整備とともに、県道久留米柳川線の交差点改良も進めながら、交通結節機能の強化を図ってまいります。
     地域生活拠点につきましても、開発許可制度の緩和により、駅周辺での宅地開発が進んでいる状況が認められます。さらに、地域商店街への出店支援にも取り組みながら、地域生活拠点における商業・生活機能の確保・充実を後押ししてまいります。
     私自身も、7月には「県南総合開発促進会議」の政府提言活動の場において、鉄道駅を核としたまちづくりと効率的な農業政策推進の観点から、いわゆる農振除外・農地転用の弾力的運用や要件緩和などについて要望を行ってまいりました。また、私が会長を務める「国道3号改良促進期成会」をはじめとした各期成会の総会で、道路整備の着実かつ一層の推進に関する要望方針を決議したところであり、この方針をもって、今後、国・県への要望活動を実施する予定でございます。

3.報告事項

 続きまして、民間企業との連携に関しまして、ご報告をさせていただきます。
 市民ニーズが多様化・複雑化する中、民間企業が持つ資源やノウハウを活かし、行政サービスの充実・向上を図るために、様々な分野・形で民間企業との連携を進めております。
 本年5月には、協和キリン株式会社と「糖尿病及び慢性腎臓病対策に関する連携協定」を、6月には、福岡トヨタ自動車株式会社と「防災連携協定」、市内の生命保険会社・損害保険会社と「自殺対策推進に関する事業連携協定」を締結いたしました。
 また、中央公園では、久留米市初となるPark-PFI制度の活用による官民連携魅力創出事業をスタートさせ、その中核となる施設「KURUMERU」が7月にオープンいたしました。
 ふるさと納税では、これまでも、地元の返礼品提供事業者と協力しながら取組を進めてきており、令和3年度の寄付額は、過去最高となる約27億円となりました。そのような中、株式会社資生堂の福岡久留米工場が竣工し、早速、私からも、ふるさと納税への協力をお願いしたところでございまして、今後も様々な面で連携してまいりたいと考えております。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。

(1)予算議案について

 第63号議案から第66号議案は、令和4年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。

 はじめに一般会計でございますが、27億1,010万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,500億1,943万円となります。
 以下、主な事業について説明いたします。

 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための経費といたしまして、感染症の拡大でひっ迫している妊婦、小児、透析などの診療体制を整えるための費用として1億101万円、また、陽性患者が、身近な医療機関において速やかに受診できる診療体制を整えるための費用として6,000万円、社会福祉施設などにおける感染拡大を防止するため、施設職員に対するPCR検査に必要な費用として7,755万円、

 次に、コロナ禍における物価の高騰に対応し、特に影響が大きい市民・事業者の皆さまを支援するための経費といたしまして、住民税が非課税である世帯の方や、18歳以下の子どもに対して、これまでの給付に加えて、1人あたり1万円を給付する「非課税世帯生活支援給付金」及び「くるめっ子応援給付金」の費用として、それぞれ、6億5,500万円、5億7,391万円、感染症病床を有する医療機関に牛乳を贈呈し感謝の意を表すとともに、厳しい経営環境にある酪農業を支援するための費用として409万円、ガソリン価格高騰の影響を受けている中小の運送事業者が、低燃費タイヤを導入する際に、その一部を支援するための費用として7,328万円、

 去る7月の大雨被害への対応や、今後の防災・減災対策の経費といたしまして、河川、道路、公園など、被害にあった公共施設を復旧するための費用として4,984万円、高齢者施設において、自家発電機など非常用設備を整備するための費用として6,277万円、

 最後に、事業の進捗に伴うものといたしまして、パラスポーツ振興のため、市内の体育施設等にパラスポーツ用具を整備するための費用として1,500万円、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として6億7,285万円が、その主なものでございます。

 以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税4億4,194万円、国庫支出金17億4,471万円、県支出金1億6,767万円、繰入金2億4,100万円、諸収入1,531万円、市債9,947万円で措置いたしております。
 この他、上津クリーンセンター改修事業におきまして繰越明許費の追加をお願いいたしております。

 国民健康保険事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染された方への傷病手当金として763万円、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として3億4,838万円、あわせて3億5,602万円の追加を、介護保険事業につきましては、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として1億9,065万円の追加をお願いいたしております。

 下水道事業につきましては、浄化センター建設費におきまして4,500万円の減額と継続費の変更2件、雨水施設建設費におきまして、540万円の増額と継続費の変更2件を、それぞれお願いいたしております。

(2)一般議案について

 次に、第60号議案から第62号議案までの専決処分に係る議案及び 第67号議案から第70号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第60号議案から第62号議案までは、公務遂行中に発生した交通事故又は市が設置する有線放送設備の管理の瑕疵により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 第67号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車3台を取得しようとするものでございます。

 第68号議案は、学校のICT環境を整備するため、学習者及び指導者用のコンピュータ端末を取得しようとするものでございます。

 第69号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。

 第70号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により相手方の受けた損害を賠償するに当たり、その額を決定し、和解しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第71号議案から第82号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第71号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得要件の緩和のために必要な規定の整備をしようとするものでございます。

 第72号議案から第79号議案までは、障害福祉サービス事業等及び 保護施設の基準に関する条例について、市独自の基準を明確化することを目的として、条例の全体的な構成を改めようとするものでございます。

 第80号議案は、福岡県信用保証協会に対して市が有する回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めることにより、中小企業者等の迅速かつ円滑な事業の再生に資するため、地方自治法の規定に基づき、条例を制定しようとするものでございます。

 第81号議案は、建築基準法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正等に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料を定め、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料を変更し、及び用語の整理を行おうとするものでございます。

 第82号議案は、市営今泉住宅、新沓方団地及び東屋敷住宅を廃止しようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(令和4年9月2日)

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