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令和4年第3回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202206021256


  1. はじめに
  2. 重要課題の取組状況について
  3. 令和4年度の市政運営と重点事業について
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和4年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、重要課題の取組状況について、4項目述べさせていただきたいと思います。

2.重要課題の取組状況について

  1. 企業誘致の取り組みについて
     1つ目は、企業誘致の取り組みについてでございます。
     皆様ご承知のとおり、先日、国内最大手の化粧品メーカーである株式会社資生堂の福岡久留米工場の竣工式が執り行われました。九州初となる生産拠点であり、数年後の稼働ピーク時の新規雇用は、最大で900名程度になる予定とも伺っております。
     本工場の稼働により、大きな雇用の場が創出され、既存の企業にも新たなビジネスの可能性が生まれることとなります。さらに、市外からの定住促進や近隣自治体を含めた広域での雇用創出など、多方面に渡る効果も期待され、福岡県南地域にとりましても、極めて大きな出来事であると考えております。
     今後とも、久留米市が持つポテンシャルを最大限に活かしながら、地域への経済波及効果の高い産業や成長産業などの集積を進め、さらなる雇用創出や定住促進による地域の活性化を図ってまいります。
  2. 浸水対策について
     2つ目は、浸水対策についてでございます。
     4年連続で大規模な浸水被害が発生している久留米市にとりまして、浸水対策は最重要かつ喫緊の課題であり、効率的かつ効果的に事業を推進し、浸水被害の最小化を図ることが急務となっております。
     こうしたことから、本年2月に、浸水対策推進の核となる全庁横断的な組織として「流域治水推進プロジェクト」を発足いたしました。プロジェクトでは「貯留施設」「協働による浸水・減災対策」「浸水・減災対策の見える化」の3つのワーキングに分かれて、浸水対策の強化、加速、円滑化に向けて、鋭意、具体的施策の検討を進めてきており、本議会においては、約21億円の事業費予算を上程させていただいております。
     一方で、出水期までに実施可能な浚渫等を、現在、順次進めているところでございます。また、先月22日には、企業・市民・行政が協働で排水路の浚渫に取り組む「皆で流域治水!」を善導寺校区において実施することができました。官民協働による初めての試みでもあり、こうした取り組みが広がり、浸透していくことは、自分たちの街は自分たちで守るという防災意識の醸成の観点からも大変意義が大きいと思っております。参加、ご協力をいただきました皆様方に対しまして、改めて、感謝申し上げます。
  3. 新型コロナウイルス感染症について
     3つ目は、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
     久留米市における第6波の感染者数は、国内の感染状況と同様にピーク時から減少傾向にあるものの、依然として、連日100名台の感染者が発生しており、高止まりの状況が続いています。また、第6波では、自宅療養者数が最大で約2,500名にのぼり、現在も約1,200名の方が自宅で療養を行っている状況にあるなど、感染の波が長期化しております。
     このような状況や感染の再拡大も見据え、4月からは、医療機関と連携した新たな自宅療養体制をスタートさせました。療養者が保健所を介さず医療機関へ連絡し、「外来診療」「在宅往診」「オンライン・電話診療」の中から希望する方法での受診が可能になったことで、より安心して自宅療養できる環境が整うとともに、保健所業務の負担軽減を図ることができたと考えております。
     ワクチン接種につきましては、5月末時点で、対象者の約76%の方が3回目の接種を終えている状況でございます。また、接種率が低く感染者の割合が高い若年層の接種促進として、大学等への出張接種、ゆめタウン久留米での接種など、予約不要で接種を受けやすい機会も設けながら、接種率の向上に努めているところでございます。
     現在、4回目の接種に向けた調整等も進めており、市内医療機関をはじめとした関係の皆様のご協力、ご支援に対しまして、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
     引き続き、感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいりますが、あわせて、社会経済活動との両立に向けて、イベント等が安全に再開できるよう、支援してまいりたいと考えております。
  4. 組織運営の活性化について
     4つ目は、組織運営の活性化についてでございます。
     私は、まちづくりの鍵を握るのは、やはり「人」であると考えております。それは、行政の組織においても同様で、職員一人ひとりが考え、市民の皆様のために力を尽くす、そのような人材を育てることが、組織を活性化させ、ひいては市勢の発展に繋がるものと確信しております。
     このたび、その実現に向けた手始めとして、組織の活性化や人材の育成に主眼を置いた、若手や中堅職員との政策提案ミーティングであります「久留米市ジュニアボード」をスタートいたします。先日、試行的に実施してみましたが、将来を期待される若手や中堅職員と、まちづくりの課題や解決策について意見交換を行うことは、私にとりましても、これからのまちづくりを考える上で、有意義かつ貴重なコミュニケーションの機会になると感じているところです。
     また、本年4月の人事異動におきましては、4総合支所すべてに「総合政策部理事」を兼務する支所長を配置いたしました。総合支所は、地域の課題を的確に捉え、課題に即した施策を企画立案し、地域振興を最前線で担う重要な組織でございます。今回の配置を契機として、各支所の地域振興機能や防災・減災の拠点機能などの更なる強化を進め、職員の意欲や能力の向上にも繋げてまいりたいと考えております。
     今後とも、職員の育成や適材適所の配置など、様々な角度から組織運営の活性化に取り組み、市民の視点に立つとともに、久留米市全体の活性化に資する行政運営となるよう努めてまいります。

3.令和4年度の市政運営と重点事業について

(1)市政運営(予算編成の考え方)について

 続きまして、令和4年度の市政運営と重点事業について、述べさせていただきます。
 私は、市長就任にあたり、前回の市議会におきまして、まちを伸ばし、暮らしを守る取り組みを進め、『安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活き生活・活躍できる共生のまち』の実現を市政運営の基本目標とすることを申し上げました。その第一歩となる令和4年度の市政運営について述べさせていただきます。
 国や自治体を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化や物価高騰への懸念などから依然として不透明な状況にあり、先般、政府は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を打ち出しております。また、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災の取り組みを加速化・深化させ、強靭な地域を構築することは、安心・安全な暮らしの実現はもとより、社会経済活動を後押しする上でも必要不可欠な重要かつ喫緊の課題であります。さらに、人口減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化などの諸課題とともに、デジタル化や脱炭素化に代表される時代の潮流にも柔軟に対応していく必要がございます。
 このような認識のもと、令和4年度の市政運営にあたりましては、まず、防災・減災対策と新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題として力を尽くしてまいりたいと考えております。また、ウィズコロナ・アフターコロナも見据え、市民生活の維持・向上や将来への持続的発展を念頭に置きながら「安心・安全のまち」「活力のあるまち」「活き活き生活・活躍できる共生のまち」を視点に、基本目標の実現に向けて邁進してまいる所存でございます。

(2)重点事業について

 次に、令和4年度に重点的に取り組む主な事業につきまして、3つのまちづくりの視点に沿ってご説明申し上げます。

 1つ目は、「安心・安全のまち」でございます。
 防災・減災対策では、前年度比で2倍超となる予算をお願いしております。金丸川・池町川流域、下弓削川・江川流域、山ノ井川流域、大刀洗川・陣屋川流域における国や県と連携した浸水対策を行います。また、プロジェクトで検討を重ねてまいりました貯留施設整備や田んぼダム、浸水・減災対策の見える化などの取り組みを進めるとともに、事業者への止水板等設置補助を拡充いたします。このほか、防災チャットボットシステムの本格導入、浸水の深さを視認できる量水標の設置などにも取り組み、総合的な危機管理の強化を図ります。
 保健医療機能体制の充実では、新型コロナ感染症予防対策として、医療提供体制やPCR検査体制の確保・拡充に取り組みます。さらに、保健所業務の効率化のため、健康観察や配食サービスの委託化を進めてまいります。ワクチン接種につきましては、引き続き、3回目の接種を推進しつつ、4回目の接種に必要な体制を確保してまいります。また、保健所等の機能強化に必要な施設量や整備手法の調査検討も行ってまいります。
 暮らしの安全対策では、多発しているニセ電話詐欺の防止に向けた取り組みへの支援のほか、子宮頸がん等の予防接種や風しん抗体検査などによる市民の健康増進、自殺予防対策などを実施してまいりますとともに、セーフコミュニティの次期認証取得に向けた準備を進めてまいります。
 快適な都市環境の確保では、公共インフラの長寿命化や老朽空き家の除却促進などに、脱炭素・循環型社会の構築では、令和10年度稼働開始に向けた上津クリーンセンターの更新、ゼロカーボンシティ実現に向けた公共施設への再生可能エネルギーの率先導入やZEB化の促進などに取り組みます。

 2つ目は、「活力のあるまち」でございます。
 商工業の分野では、感染症の長期化等を踏まえ、制度融資による事業継続、生産性向上に向けたDX化、コロナ下での求職活動などへの支援に取り組みます。また、新しい産業団地の整備や企業誘致による雇用創出、「福岡バイオインキュベーションセンター」を核としたバイオ産業の拠点化とともに、地域商店街に出店する事業者への支援やよろず相談などによる創業促進にもしっかりと取り組み、地域の商工業振興を図ります。
 農業の分野では、省力機械導入によるスマート農業推進などの生産性・収益性の向上、就農前後の段階に応じた経営支援などによる担い手の育成・確保に取り組みます。さらに、6次産業化や農家民泊などによる農業経営の多角化の支援とともに、トップセールスや久留米産農産物の効果的な情報発信などによる農業都市久留米のブランド力向上に取り組み、魅力ある農業の振興を図ります。
 観光の振興、MICE誘致の推進では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたマイクロツーリズムの推進、県内初となる「宇宙技術及び科学の国際シンポジウム(ISTS)」の来年6月開催に向けた機運の醸成や久留米シティプラザを活用したMICE誘致などに取り組みます。また、「水の祭典久留米まつり」の再開や「くるめ光の祭典」におけるイルミネーションの拡充など、停滞していたイベントを前に進め、交流人口の拡大や地域活性化に繋げてまいります。
 ネットワーク型のコンパクトな都市の形成では、中環状道路・内環状道路など幹線道路の整備、西鉄大善寺駅前交通広場整備に向けた都市計画決定や調査、JR久留米駅前第二街区再開発への支援などに取り組みます。さらに、中央公園においてパークPFI制度を活用した官民連携事業を行うなど、人々が集い、楽しむ、水と緑の空間の創出にも取り組みながら、都市の価値を高める基盤整備を進めてまいります。

 3つ目は「活き活き生活・活躍できる共生のまち」でございます。
 安心して産み、育てられる子育て・教育環境の充実では、不妊や不育症に悩む方への検査費・治療費助成、保育士人材の確保や保育士の奨学金返済に対する支援、送迎保育ステーション事業などによる待機児童対策などに取り組みます。さらに、コロナ禍における低所得の子育て世帯の支援として「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」を実施いたします。
 学校教育につきましては、Google社との連携などによるGIGAスクール構想のさらなる推進を図るとともに、小中学校での特色ある教育実践指定校への支援や、不登校・いじめ問題へのきめ細かな対応などを通して、安心安全の学校を基盤とする学力の保障と向上に取り組みます。また、老朽化が進む学校施設の整備や教員の負担を軽減するための人的支援などにより、未来を担う子ども達の学習環境の充実を図ります。
 スポーツ、文化、芸術の振興では、全国大会や国際大会での活躍が期待されるジュニアアスリートや、次代を担うミュージシャンの発掘・育成支援に力を入れてまいります。また、久留米入城400年記念行事の実施、シティプラザや久留米市美術館を活用した上質で魅力的な文化芸術の鑑賞機会の提供などにより、市内外からの関心を高めるような情報発信の充実と賑わいの創出に取り組みます。
 人権擁護と男女共同参画の推進では、コロナ禍で顕在化・深刻化する偏見や差別事象も踏まえ、様々な人権問題にしっかりと向き合いながら取り組んでまいります。また、女性のための起業・就職セミナーなど、女性が活躍できる環境づくりとともに、性に関する正しい理解を深める啓発などにも取り組み、男女共同参画をさらに進めてまいります。
 市民活動・地域コミュニティ活動の活性化では、校区コミュニティ組織等の活動支援や担い手の育成に、また、福祉の充実では、ヤングケアラー支援、子どもの貧困対策、DVや児童虐待対策、高齢者や障害者、生活困窮者の相談支援など、複合化・複雑化する支援ニーズに対して重層的に取り組むことで、「地域共生社会」を実現してまいります。

 このほか、国のデジタル関連法等に基づく「標準準拠システム」への移行や行政手続きのオンライン化、「ふるさと・久留米応援寄附制度」における寄附者の拡大とリピーターの確保などに取り組みます。

 一方で、流域治水など、久留米市だけでは解決できない課題もございます。その解決に向けて、国、県や近隣自治体との連携強化や、私が会長を務めております「九州治水期成同盟連合会」「道路整備促進期成同盟会 福岡県地方連絡協議会」などの活動によりまして、しっかりと国や県へ要望してまいります。
 また、目まぐるしく変わる社会経済情勢に臨機応変に対応すべく、今後とも、市議会のご意見やご要望を賜りながら、当初予算、補正予算に拘らないタイムリーな事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、令和4年度における市政運営について申し上げましたが、その具体化には、市民・議会・行政が一体となった取り組みが必要不可欠でございます。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして、市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。

(1)予算議案について

 まず、第43号議案は、令和4年度一般会計予算案でございます。
 一般会計の予算規模は1,463億2,000万円となっております。

 令和4年度は、先ほどご説明申し上げました重点事業を中心に、総合的な防災機能の強化、地域経済・産業の活性化とにぎわいづくり、教育や子育て支援、福祉施策の充実など、誰もが安心して、活き活き生活・活躍できる共生のまちづくりを進めていくための予算としております。

 まず、歳出予算の内容についてご説明申し上げます。
 目的別の主要費目としましては、民生費が643億310万円で、構成比43.9%、総務費が142億7,939万円で、構成比9.8%、公債費が134億7,419万円で、構成比9.2%、衛生費が134億421万円で、構成比9.2%となっております。

 性質別では、物件費が、新型コロナウイルス感染症予防対策費の増加などに伴い、16.5%の増、補助費等が、子育て世帯生活支援特別給付金などの増に伴い、5.8%の増となっております。
 普通建設事業は、浸水対策費は増加したものの、市街地再開発事業、街路事業の進捗などに伴い、7.7%の減となっております。
 また、義務的経費は1.3%増の746億8,440万円で、歳出総額に占める割合は51.1%となっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症や災害の発生など、不測の事態に備え、議会と協議のうえ速やかな対応ができますよう、予備費として5億円を計上いたしております。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。
 まず市税は、法人市民税や固定資産税の堅調な増を見込み、対前年比5.8%増の411億9,080万円を計上いたしております。
 地方交付税は、国が策定した地方財政計画を踏まえ、対前年度比8.5%増の218億9,900万円を計上いたしております。
 繰入金は、様々な行政課題に対応するため、主要4基金からの繰り入れを30億円計上いたしております。
 市債は、地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債の減に伴い、対前年度比29.9%減の84億4,650万円となっております。
 また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、3億円を計上いたしております。

 以上が令和4年度一般会計予算の概要でございます。

 次に、第44号議案から第46号議案までは、令和4年度特別会計の補正予算でございます。

 競輪事業、卸売市場事業及び介護保険事業はいずれも、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

(2)一般議案について

 次に、第38号議案から第42号議案までの専決処分に係る議案並びに第47号議案及び第48号議案の一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。

 第38号議案は、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について所要の措置を講ずるなど、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。

 第39号議案から第42号議案までは、公務遂行中の交通事故、又は樹木の管理の瑕疵により、被害者が受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。

 第47号議案及び第48号議案は、安武町安武本ほか4町内の市道路線を廃止し、安武町住吉ほか15町内の市道路線を認定しようとするものであります。

(3)条例議案について

 続きまして、第49号議案から第52号議案までの条例議案について、ご説明申し上げます。

 第49号議案は、令和4年7月の市長の給料を引き下げようとするものであります。

 第50号議案は、上津クリーンセンターの施設整備を行う事業者の選定等に関する事項について調査審議するため、選定委員会を設置しようとするものであります。

 第51号議案は、地方税法の一部改正に伴う個人住民税に係る住宅ローン控除の見直しや、関係法律の改正に伴う条文中の用語の整理などを行おうとするものであります。

 第52号議案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動の公費負担の限度額を改めようとするものであります。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(令和4年6月2日)

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