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令和4年第2回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202204121431


  1. はじめに
  2. 市政運営について
  3. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和4年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに一言、市長就任のご挨拶を申し上げます。

 私は、去る1月23日に執行されました市長選挙におきまして、各方面の方々のご支援のもと、多くの市民の皆様にご支持をいただき、第21代久留米市長として、市政を担わせていただくことになりました。久留米市にとりまして、新型コロナウイルス感染症や浸水被害への対応をはじめ、安心・安全で持続可能な都市づくりを進めていく上での重要課題が山積している今、あらためて市長としての重責を痛感しているところでございます。
 また、大久保前市長におかれましては、感染症の拡大や度重なる豪雨災害という、市政を根幹から揺るがすような難局の中にあって、これら課題への迅速な対応とともに、コンパクトシティ推進のための鉄道駅周辺における開発許可制度の緩和、教育ICTやe-市役所推進などのデジタル化に、いち早く取り組まれるなど、将来への筋道をつけていただきました。そのご労苦に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 私も故郷久留米のために、これまでの久留米市の輝かしい歴史と、大久保市政が進めてこられた政策を継続すべきは継続し、久留米市のさらなる発展に向け、市民の皆様の負託に応えるべく、不退転の決意で市政に取り組んでまいる所存でございます。
 今後の市政運営におきましても、市議会の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2.市政運営について

(1)現状認識(当面の重要課題)

 続きまして、これからの市政運営にあたり、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 はじめに、市政における当面の重要課題について申し上げます。

  1. 新型コロナウイルス感染症対策
     まず、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
     ご承知のとおり、日本国内のみならず、世界が新型コロナウイルス感染症の猛威に直面し、社会や経済は勿論、人々の行動や価値観までもが大きく変わる激動の時代を迎えています。国内初の感染者確認から2年が経過をいたしましたが、オミクロン株の影響により、これまでにない規模とスピードで感染が拡大し、今もなお、その収束の見込みは立っておりません。久留米市でも、第6波の感染者数は7千名を超える爆発的な増加を記録する状況下において、療養者の支援や3回目のワクチン接種などの感染症対応に日々懸命にあたっているところでございます。
     そのような中、国は、感染症の拡大防止や、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開などを柱とした「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を掲げ、速やかに実行に移していくこととしております。
     久留米市は、基礎自治体として、国や県の動向を踏まえながら、刻々と変化する地域の実情やニーズに応じた対策を講じていかなければなりません。こうした認識のもと、感染症対策につきましては、市民の皆様の命と健康、生活、事業や雇用を守り、新しい成長へと繋げていくためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、最優先で取り組む必要があると考えております。
  2. 防災・減災対策
     次に、防災・減災対策でございます。
     近年の気候変動の影響などにより、自然災害の頻発・激甚化が強まる中、全国的に甚大な被害が発生しており、久留米市では4年連続で5度の大規模な浸水被害が発生いたしました。
     久留米市にとりまして、防災・減災対策、中でも浸水被害対策は、市民の生命と財産を守る最も重要な取り組みとなっております。度重なる水害で浮き彫りになった課題を踏まえ、組織体制の強化・充実を図り、ハード・ソフト両面から総合的な対策を迅速かつ着実に進めていくことで、全ての市民の共通した願いである安心・安全なまちづくりを進めていくことが急務であると認識しております。
  3. 人口問題
     最後に、人口問題でございます。
     わが国における人口減少・少子高齢化の進行は深刻な状況にあり、久留米市においても出生数の減少や死亡数の増加、福岡都市圏への人口流出、さらには、コロナ下で外国人の転入減少も認められるなど、人口減少傾向が継続している状況にあります。
     人口減少・少子高齢化を見据えた長期的展望に基づく都市づくりは、これからの最重要課題であると認識しております。久留米市が今後も持続的に発展していくためには、雇用創出や地域産業の振興、子育てや教育環境の充実など、様々な施策を駆使し、一定の人口規模を維持していくとともに、将来的な人口減少を見据えたコンパクトな都市づくりや近隣自治体との一層の連携が不可欠であると考えております。

(2)基本方針

 続きまして、市政運営におきます基本的な考えについて述べさせていただきます。
 私は、水と緑に象徴される豊かな自然に恵まれた美しい都市であるこの久留米が、住み、集う全ての人々にとって、明るく、活き活きと生活できる街であってほしいと常々思ってまいりました。
 今後の市政運営においては、まちづくりの鍵を握る「人」を育て、支えることを大切にしながら、「街を伸ばし、暮らしを守る」取組を進めていくことが何より重要であると考えております。また、久留米市が多様な都市機能を維持・強化していくことで、県南の中核都市として持続的に発展していかねばなりません。
 専業職種で安定して暮らせる『安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活き生活・活躍できる共生のまち』それが私の目指す、久留米の姿です。

(3)5大重点施策をはじめとした主な取組

 そのような久留米づくりにあたりましては、「安心・安全のまち」「活力のあるまち」「活き活き生活できる、活躍できる共生のまち」の3つを視点に、「保健所の強化」「防災機能の強化」「新産業団地の整備」「6次産業の推進」「人材の発掘・育成」の5大重点施策をはじめとした各種施策を進めてまいりたいと考えております。

 「安心・安全のまち」では、新型コロナウイルス感染症や度重なる浸水被害から市民の生命・健康・財産等を守ることを最優先に、安心して安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 まず、保健医療機能と体制の充実に向け、災害・健康危機管理の拠点機能や診療施設機能に着目した保健所の強化、ワクチン接種やPCR検査体制の確保と拡充、及び自殺予防対策などに取り組んでまいります。
 防災・減災対策では、水害対策のための流域治水推進プロジェクトチームを先日、早速設置いたしました。このプロジェクトチームを中心に、貯留施設等の整備による防災機能の強化、筑後川流域全体で水害を軽減させる国・県等関係機関と連携した流域治水の推進などに力を入れてまいります。さらには、地域防災計画の見直し、避難所を含む避難環境の整備、自主防災組織を中核とした地域防災力の強化などを進めてまいります。
 また、市民との協働によるセーフコミュニティの推進、道路や上下水道など社会基盤施設の計画的な維持管理や長寿命化、再生可能エネルギー活用や省エネルギーによる脱炭素・循環型社会の構築などにも取り組んでまいります。

 「活力のあるまち」では、感染症の影響で傷んだ地域経済を振興するとともに、生活の基礎となる雇用の場を確保し、活力あふれるまちづくりを進めてまいります。
 商工業分野では、コロナ禍の状況を踏まえた経営力強化や事業継続の支援、新産業団地の整備や企業誘致による雇用創出、バイオ産業をはじめとした成長産業や地場企業の育成・支援などに取り組んでまいります。農業分野では、将来の担い手確保・育成や経営力強化の支援、スマート農業など生産効率化の推進とともに、農業経営の多角化や農産物の高付加価値化など6次産業化を後押しし、農商工業の振興と多様な地域産業の創出を図ってまいります。
 また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、久留米シティプラザを活用したMICE誘致やイベントの開催、マイクロツーリズムの推進などにより、観光・交流のための取り組みを段階的に再開してまいります。
 さらに、幹線道路の整備・見直しや公共交通の維持・利便性向上をはじめ、鉄道駅を核とした中心市街地再整備や居住環境整備、まちなか緑化などにも取り組み、まちの賑わいや活力を下支えする快適な都市環境の構築を進めてまいります。

 「活き活き生活できる、活躍できる共生のまち」では、子育て支援をはじめ、教育・介護・福祉などが充実し、女性・子ども・障害者・社会的少数者、同和問題など、すべての人の人権が守られた、誰もが活き活きと生活ができ、活躍できる共生のまちづくりを進めてまいります。
 具体的には、教育ICTの推進や老朽化した学校施設の改修、教職員の働き方改革などによる教育環境の充実や、不登校・いじめ問題への対応、保育士人材確保などによる待機児童の解消、子ども食堂やひとり親家庭の支援による子どもの貧困対策など、次代を担う子どもたちを育む施策に総合的に取り組み、安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
 スポーツ、文化・芸術の振興では、久留米シティプラザや久留米アリーナなどを最大限に活用し、誰もが優れた文化・芸術やスポーツに触れ、楽しむことができる機会を創出してまいります。さらに、ジュニア世代のアスリート、文化・芸術を担う人材の発掘・育成・支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
 また、人権教育・啓発の充実や男女共同参画社会づくり、市民活動団体の運営支援や地域コミュニティ活動の担い手育成、地域共生社会の実現に向けた重層的支援などにも取り組んでまいります。

 一方、久留米市をはじめ、地方を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあり、持続可能な財政運営のためには、公共施設管理の最適化をはじめとした行財政改革など、不断の取り組みが必要であると認識しております。また、高度化・複雑化する市民ニーズを踏まえ、組織機構の見直し、職員の育成や適材適所の配置などによる組織力強化にも努めていく必要があると考えております。

 以上、私が目指す任期4年間の総括的な方針を述べさせていただきましたが、その具体化には、市民・議会・行政が一体となった取り組みが必要不可欠でございます。また、当初予算、補正予算に拘ることなく、スピード感とタイミングを重視しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、正副議長をはじめ、市議会議員の皆様、並びに、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

3.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。

(1)予算議案について

 まず、第10号議案から第23号議案までは、令和4年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
 一般会計につきましては、4月から6月までの3か月分の暫定予算とする一方、特別会計及び公営企業会計につきましては、特定の収入により特定の事業を行う性格から、例年と同じく通常予算として編成いたしております。その結果、久留米市全体の予算規模は、令和3年度当初予算額の70.1%に相当する1,826億8,100万円となっております。
 以下、各会計の概要について説明申し上げます。

 まず、一般会計暫定予算につきましては、総額では令和3年度当初予算額の42.2%に当たる602億8,000万円となっております。
 暫定予算では、政策判断が必要な経費は最小限の計上にとどめております。
 その一方で、市民生活に必要な公共サービスの提供、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及び防災・減災対策に必要な経費など、市民の皆様の安全安心な暮らしを守るとともに、市民サービスの低下や地域経済の停滞を招かないように必要な額を計上いたしております。

 その概要として、民生費は、扶助費を中心に、前年度当初予算比40.3%の252億9,829万円、商工費は、中小企業対策に配慮して同じく80.7%の74億375万円、土木費は、浸水対策をはじめとする、公共事業の平準化などに配慮して同じく47.6%の52億7,988万円を計上いたしております。
 なお、不測の事態に備え、議会と協議のうえ速やかな対応ができますよう、予備費として5億円を計上いたしております。
 次に歳入予算でございますが、暫定予算の期間の歳出に必要となる額を計上いたしております。
 一般財源のうち市税は、暫定予算の期間に収入が見込まれる123億6,600万円を、国及び県支出金や地方債などの特定財源は、歳出予算の各事業費に対応する金額を計上しております。また、諸収入のうち競輪事業収入は、3億円を見込計上いたしております。
 以上が一般会計暫定予算の概要でございます。

 次に特別会計について説明申し上げます。
 国民健康保険事業は、総額332億9,700万円を計上いたしておりまして、特定健康診査や特定保健指導の実施、医療費の適正化などに努めます。
 介護保険事業は、総額279億7,000万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施、介護予防や認知症施策を推進いたします。
 そのほか、競輪事業258億6,800万円、卸売市場事業3億9,000万円、住宅新築資金等貸付事業4,700万円、市営駐車場事業7,300万円、農業集落排水事業2億7,600万円、特定地域生活排水処理事業2億3,900万円、後期高齢者医療事業47億5,900万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業1億3,700万円、産業団地整備事業6,500万円を計上いたしております。

 次に公営企業会計について説明申し上げます。
 水道事業の収益的収支は、収入50億1,658万円、支出48億4,636万円を計上し、1億7,022万円の利益を見込んでおります。
 資本的支出は、配水管の整備など総額31億8,564万円を計上いたしております。

 下水道事業会計の収益的収支は、収入78億4,654万円、支出73億141万円を計上し、5億4,513万円の利益を見込んでおります。
 資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設のほか、久留米大学御井キャンパス内の雨水貯留施設の整備や篠山排水機場のポンプ増設など雨水施設建設を含め、総額139億4,659万円を計上いたしております。

 次に、第5号議案から第9号議案までは、令和3年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
 まず一般会計でございますが、22億2,709万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,634億1,381万円となります。
 以下、主な事業について説明いたします。

 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、感染症の影響により、日々の生活に困窮している皆さまへの自立支援金として6,200万円、保育所や学童保育所で働く、保育士や指導員の皆さまの処遇を改善するための費用として4,661万円、商工団体が行う商品券発行事業を支援する費用として1億5,750万円、事業者の借入金に対する、後年度の利子補給や信用保証料の補てんに必要な費用の積立金として1億5,703万円など、9事業5億8,009万円の追加をお願いいたしております。

 国の補正予算を活用した事業といたしまして、農地の浸水被害を防止するため、農業水利施設の防災・減災対策などに必要な費用として7,925万円、児童生徒の安全を確保するため、通学路の整備に必要な費用として3,100万円、東櫛原町本町線、合川町津福今町線など市街地の幹線道路を整備するための費用として1億3,964万円、児童生徒の学習環境改善のため、学校施設の改修に必要な費用として7億85万円、増額された地方交付税の一部を、減債基金に積み立てるための費用として16億2,506万円など、12事業26億1,935万円の追加をお願いいたしております。

 また、事業進捗による補正といたしまして、ふるさと・久留米応援寄付の申し込みの増加に対応するための費用として2億6,231万円など、13事業7億355万円の追加をお願いいたしております。
 そのほか、人件費の補正といたしまして、退職手当10億9,750万円を計上いたしております。

 また、公共事業の入札残など事業進捗にあわせ、16事業27億7,340万円について減額の補正をお願いいたしております。

 これらの補正予算に必要な財源は、市税2億1,600万円、地方交付税20億5,213万円、国庫支出金6億228万円、寄附金1億380万円、市債3億9,110万円などの増額、並びに、県支出金3億7,806万円、諸収入12億9,968万円の減額で措置いたしております。

 このほか、繰越明許費の追加18事業、変更6事業、債務負担行為の変更1事業をお願いいたしております。

 次に特別会計でございますが、競輪事業は勝者投票券の売上増加に伴い、10億円を追加するものでございます。

 卸売市場事業は、冷蔵設備の改修工事の進捗に伴い、繰越明許費を追加するものでございます。

 介護保険事業は、保険給付費に不足が生じたため2億3,363万円を追加するものでございます。

 最後に公営企業会計でございますが、下水道事業は国の補正予算を活用し、管渠や浄化センターの耐震化、長寿命化を図るものでございまして、6億6,560万円の追加と継続費の変更をお願いするものでございます。

(2)一般議案について

 次に、第3号議案の専決処分に係る議案及び第24号議案から第26号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第3号議案は、樹木の管理瑕疵により被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 第24号議案は、令和4年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。

 第25号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により相手方の受けた損害を賠償するに当たり、和解契約を締結し、及び賠償額を決定しようとするものでございます。

 第26号議案は、中尾山東公園及び夜明三ヶ月町公園について、指定管理者を指定しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第4号議案及び第27号議案から第34号議案までの条例議案について、提案理由をご説明申し上げます。

 第4号議案は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金の存続期間を変更しようとするものでございます。

 第27号議案は、市長等及び職員の期末手当を引き下げようとするものでございます。

 第28号議案は、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等に係る規定を定めようとするものでございます。

 第29号議案は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額に関する規定を整備し、並びに条文中の用語の整理をしようとするものでございます。

 第30号議案は、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設の長の資格要件を見直す必要が生じたことに合わせて、条例の規定を整理しようとするものでございます。

 第31号議案は、民法の一部改正に伴い、奨学金の受給資格に関する規定を整理しようとするものでございます。

 第32号議案は、西鉄久留米駅高架下 自転車駐車場の利用対象物件に、小型二輪車を加えるとともに、これに伴う駐車料金を定め、及び条文中の用語の整理をしようとするものでございます。

 第33号議案は、市街化調整区域のうち市の条例でその区域、用途等を指定して特例的に開発を許容している区域について、都市計画法の一部改正に伴い、災害発生のおそれのある土地における開発の抑制を図るため、開発許可基準を改めるとともに、非線引き都市計画区域について、開発許可が必要となる開発行為の規模を引き下げ、その他所要の改正をしようとするものでございます。

 第34号議案は、市営六月住宅及び北中実田住宅を廃止しようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(令和4年2月25日)

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