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更新日：2022年04月06日 10時41分
皆様、おはようございます。
令和2年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応に際しまして、5月は2度にわたり臨時会を開催していただいたことにより、迅速に対応できたと考えております。
改めて、市議会の皆様に心より感謝を申し上げます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、今回もはじめに「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について述べさせていただきます。
4月7日に発令された「緊急事態宣言」は、新規感染者の発生状況の改善などを踏まえ、5月14日には福岡県を含む39県において、そして、25日には全国で解除されました。
久留米市におきましては、これまでの間、ナイトクラブでのクラスター発生も含め46名の方の感染が確認されており、大変残念なことに1名の方がお亡くなりになられております。
なお、新規感染者につきましては、5月1日を最後に確認されておらず、現在、入院加療中である1名の方を除き、治療を終え退院されている状況でございます。
ここに改めて、感染リスクと隣り合わせの医療や福祉の現場で、強い使命感を持ち、活動をいただいている皆様、様々な催し・イベントの自粛にご協力をいただいている地域・各種団体の皆様、そして、外出自粛や休業要請など、感染拡大防止にご協力をいただきました市民の皆様、事業者の皆様に、改めて、深く感謝を申し上げます。
一方で、国内外における現在の状況を見ましても、私たちの日常生活の周りには、新型コロナウイルスの脅威が常々あると考えなければなりません。
今後も引き続き、市民そして事業者の皆様には、感染の第2波を発生させないという意識を常にお持ちいただくことが重要になります。ご自身とご家族の生命と健康、そして、事業の継続を守るためにも「ウィズコロナ」という考え方で、ウイルスへの警戒を怠ることなく、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けること、外出の際にはマスクを着用することなど「新しい生活様式」の実践を切にお願いいたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの主な取り組みについて申し上げます。
久留米市では、1月31日に「久留米市新型コロナウイルス対策本部」をいち早く設置し、刻々と変化する状況を見極めながら、組織体制をしっかりと整えてまいりました。併せて、国・県・市の役割分担を念頭に、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援を的確に実施していくという強い信念のもと、これまで取り組んでまいりました。その概要について、改めてご報告いたします。
はじめに、医療環境と体制の構築についてでございます。
私は、コロナウイルスとの闘いでは「市民の皆様の命と健康を守ることが最優先」であり、長期化を見据える上では、市民の皆様に安心感を持っていただけるよう地域医療体制を堅持することが極めて重要であると認識しております。
そのため、医師会や関係医療機関などのご協力をいただきながら、入院病床の拡大、PCR検査体制の拡充、医療物資の確保・提供などに取り組んだところであります。併せて、福岡県事業として、宿泊療養施設を設置いだいております。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症治療薬に関する嬉しいニュースもございました。「福岡バイオバレープロジェクト」で支援してきた市内のバイオベンチャー企業「株式会社ボナック」が、新型コロナウイルスの治療薬の開発に着手することとなり、県と連携して開発の立ち上げ支援を実施させていただきました。1日も早い治療薬の完成を期待しているところでございます。
次に、事業継続への支援についてでございます。
事業者の皆様は「緊急事態宣言」に伴う休業要請や外出自粛等により、様々な業種において、かつてない厳しい経営環境に直面しておられます。とりわけ、中小企業や個人事業主の皆様が、その影響を強く受けている状況であると認識しております。そのため、まずは、これまで対象外であったスナック等の飲食サービス業や遊戯業界も含んだ、ほぼ全ての事業者が利用できる無担保で、連帯保証を必要としない新たな融資制度により、事業継続のための資金繰り支援に取り組んでいるところであります。
併せて、福岡県の休業要請にご協力いただいた事業者への支援金、更には、国の持続化給付金の対象とならない新規創業者への給付金や事業継続のための給付金の受付を6月1日より開始しております。引き続き、こうした事業の迅速な実施に努め、厳しい経営環境と向き合っておられる事業主の皆様方への支援に最善を尽くしてまいります。
次に、教育・子育てへの支援についてでございます。
この度の感染拡大は、学校・教育の現場や子育て世帯にも多大な影響をもたらしました。2ヵ月以上に及ぶ臨時休校が終わり、感染予防対策を行いながらではありますが、学校には、ようやく子どもたちの笑顔が戻ってまいりました。私は、この間、ほとんど全ての市立小中高校を回って、校長先生と意見交換を行うなど、学校現場の要望を伺ってまいりました。そういった学校関係者や文部科学省などとの意見交換を通じて、今回の対応は、今後の学校教育のあり方が変わる転換点となるのではないかと認識しております。中でも、教育ICTは劇的に進み、その環境整備に更に積極的に取り組む必要があると考えております。
そのため、国の「GIGAスクール構想」を推進するための土台ともなる光ファイバー回線整備や、子どもたちへのコンピュータ端末の配備を小・中・特別支援学校の全学年で進めているところです。こうした取り組みによりまして、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの早期実現に努めてまいります。
また、厳しい状況にある子育て世帯への支援として、国の緊急経済対策による「子育て世帯臨時特別給付金」の支給はもとより、市独自の「就学援助世帯へのおこめ券の配布」や、ひとり親家庭を対象とした「ひとり親家庭支援給付金」の支給に国の施策を待つことなく取り組んできたところでございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対応に関して、今後の考えを申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症との長期戦が避けられない中、社会経済活動を回復の軌道に乗せるためには、引き続き、感染症のフェーズに応じた施策を適時かつ的確に実施していく必要があると考えております。
併せて、中長期的な視点を持ち「新しい生活様式」に基づく予防対策とその定着に、更には「ウィズコロナ」で培われた新しい方式での社会活動に、行政はもとより、市民の皆様、事業者の皆様、一丸となり、支え合い、取り組んでいかなければなりません。時には、国がそうである様に、試行錯誤も重ねながら、施策の効果を最大化するための改善が必要な場合もあるかと考えております。
そのような中、国は事態の長期化を受け、今後の本格的な経済の再活性化、需要喚起の観点から、第2次補正予算を今週中にも成立させることを目指しております。久留米市としましても、この動向を注視するとともに、財源を効果的かつ最大限に活用しながら、切れ目のない支援をしっかりと講じていかねばならないと考えております。
そして、「ウィズコロナ」の日常を迎える今、社会的に弱い立場の方々への支援活動、地域で支え合うコミュニティ活動、コロナ感染症への差別や偏見をなくす人権啓発活動が一層重要になってまいります。これらの活動が持続的に展開できるよう、市としても様々な形で積極的に関わっていかなければならないと認識しております。
今後におきましても、市議会からのご意見、ご要望を踏まえながら、この戦後最大の難局を乗り越えるため、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策を継続して講じてまいる所存でございますので、何卒、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、重要課題2点に関しまして、ご報告をさせていただきます。
まず、防災対策についてでございます。
先日、九州南部の梅雨入りが発表されました。平成29年九州北部豪雨災害をはじめ、全国で甚大な豪雨災害が毎年のように発生しており、気候変動による降雨の激甚化、集中化、局地化が顕著に現れております。
久留米市におきましては、昨年、一昨年と、それまでの観測記録を上回る記録的な集中豪雨により、多くの浸水被害が発生し、新たな課題が浮き彫りになりました。こうしたことから、国・県・市で構成する「久留米市街地周辺内水河川連絡協議会」や庁内関係部局で構成する「令和元年豪雨対策検討プロジェクト」を中心に、これまで、ハード・ソフト両面からの浸水対策について協議・検討を重ね、河川の浚渫、監視カメラや水位計の設置、水害時の開設避難所の見直しなどに取り組んでまいりました。
今後とも、国や県と連携しながら、浸水被害の軽減に向けて、排水機場のポンプ増設や貯留施設整備などのハード対策と、SNSなどによるタイムリーな情報発信やWeb版ハザードマップ提供などのソフト対策を総合的かつ効果的に実施してまいりますとともに、地域の皆様との協働によりまして被害の軽減に努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大と大雨などによる自然災害が重なる複合災害への備えが必要になってまいります。自然災害から市民の皆様の命を守ると同時に感染を防ぐこと、中でも、避難所における感染防止対策は喫緊の課題であると考えております。
3密回避のためのスペース確保、検温・消毒・換気といった衛生環境対策、感染者発生を想定した対応・連絡体制などについて、関係各所とも具体的な手法を確認したところであり、そのために必要な対策を講じてまいります。
併せて、一人ひとりが地域の災害リスクを事前に確認していただくこと、そして、在宅でも安全な場合には、できるだけ在宅避難をしていただくことなどの周知・啓発も行いながら、感染リスクの最小化を図ってまいりたいと考えております。
次に、久留米市都市づくりプロジェクトについてでございます。
プロジェクトでは、昨年度、人口が減少する中でも持続可能な都市のあり方を想定し、その実現に向けた整備の方針などを定めた「土地利用誘導方針」の策定を行ったところでございます。
これらの方針の中でも、鉄道駅周辺における位置的ポテンシャルの高さを有効に活用するための開発許可等の基準の緩和は、とりわけ重要であり、令和2年第1回市議会定例会（3月議会）において、条例改正を承認していただき、6月1日より施行しております。
これによりまして、市街化調整区域を含みますJR及び西鉄の11駅周辺での開発の環境整備が整い、地域を支える生活拠点の形成促進に大きく寄与するものと考えております。
今後も住みやすさ日本一の実現に向け、駅周辺の活性化や既存コミュニティの維持などの視点をもって、用途地域の見直しや特定用途誘導地区の導入など戦略的な土地利用を可能とする環境を構築し、コンパクトで足腰の強い、都市基盤の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第56号議案から第58号議案までは、令和2年度一般会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
まず、一般会計の補正予算は2億4,349万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,689億8,180万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
いまだ市民生活に新型コロナウイルス感染症の影響が残る中にあって、今後も引き続き感染症対策を実施するため、自然災害等が発生した際に開設する避難所における、感染予防対策のための費用として3,523万円、校区コミュニティ組織が実施する感染予防対策、及びICTを活用したまちづくり活動の環境整備に対する助成として2,900万円、障害者福祉施設における感染予防対策や、事業継続に必要な経費に対する助成として8,200万円、農業経営者が、不足する労働力を緊急的に補うために導入する、農業用機械の購入に対する助成として1億3,118万円、商工団体が発行するプレミアム付き商品券に対する助成として4,800万円、国のGIGAスクール構想に基づきICT教育を推進するスクールサポーターを配置するための費用として 1,680万円、学校給食室にエアコンを設置し、夏季における調理環境を改善するための費用として4,800万円など、計4億3,785万円の追加をお願いいたしております。
その一方で、報酬及び期末手当など議会費において5,386万円、久留米市長はじめ、特別職5名の期末手当など655万円、感染症の拡大防止のため、既に中止を決定いたしましたイベントの開催費用1億3,395万円、など、計1億9,436万円について歳出予算の減額をお願いいたしておりまして、それらをあわせた今回の補正予算は、2億4,349万円の追加でございます。
なお、今回の補正予算に必要な財源でございますが、国庫支出金1億7,346万円、県支出金1億3,685万円及び繰入金9,918万円を増額するとともに、「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」による市税への影響見込額1億6,600万円を減額計上しております。
次に、公営企業会計でございますが、水道事業及び下水道事業ともに、企業管理者の期末手当を減額するものでございます。
次に、第54号議案及び第55号議案の専決処分に係る議案並びに第59号議案から第60号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第54号議案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に係る介護保険料の軽減措置の拡充を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第55号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により被害者の受けた損害を賠償するにあたり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第59号議案及び第60号議案は、国分町及び田主丸町内の市道路線を廃止し、大善寺町ほか14町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
続きまして、第61号議案から第68号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第61号議案、飛びまして第63号議案及び第64号議案は、地方税法の改正に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
戻りまして、第62号議案は、地方税法の改正に伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し並びに固定資産における相続人等の申告制度の新設に係る規定の整備等を行おうとするものでございます。
第65号議案は、地方税法の改正に伴い、条文中の用語を整理するとともに、福岡県後期高齢者医療広域連合の条例の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を行うため、規定の整備を行おうとするものでございます。
第66号議案は、国の定める基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等による連携施設確保に関する規定を適用しないことができる要件を明確にするとともに、居宅訪問型保育事業を提供する必要性が高いと認められる条件を整備しようとするものでございます。
第67号議案は、国の定める基準の改正に伴い、特定地域型保育事業者による連携施設確保に関する規定を適用しないことができる要件を明確にしようとするものでございます。
第68号議案は、道路構造令の改正に伴い、道路を新設、又は改築する場合における自転車通行帯の設置に関する基準等を定めるほか、所定の整備を行おうとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和2年6月9日）
