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更新日：2022年04月06日 10時39分
令和2年第3回市議会臨時会の開会にあたりまして、本日ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げます。
先ほど、久留米市議会におかれましては、早急かつ長期的な感染症対策を講じるため、報酬及び手当の減額というご決定がなされたところでございます。私からも、心より深く感謝を申し上げる次第でございます。
それでは最初に「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について述べさせていただきます。
まずは、感染症対策の現状と今後について、でございます。
ご承知のとおり、国は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が十分に減少しているなど、状況の改善を踏まえ、去る5月14日に福岡県を含む39県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除いたしました。
このことを受け福岡県は、社会経済活動のレベルを引き上げるべく、感染防止対策の徹底を求めたうえで、過去にクラスターが発生した業種を除く幅広い業種において、休業要請を解除しました。
そのような中、久留米市では5月1日を最後に、新たな感染者は確認されておりません。
これまでに46名の方の感染が確認されておりますが、昨日までに治療を終え退院された方が37名、引き続き入院又は宿泊療養施設において治療中の方が8名でございます。
しかしながら、大変残念なことに1名の方がお亡くなりになられております。謹んでご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
なお、現在、久留米市におきましては、懸念されていた病床数不足など医療供給体制がひっ迫するという事態には至っておりません。これは、いまこの時間も過酷な現場で活動いただいております医療従事者の皆様の献身的なご尽力の賜物であります。同時に、外出や事業活動の自粛など、不自由な生活が長期化したにも関わらず、感染の拡大防止にご協力いただいた市民一人一人の取り組みの成果であります。この場をお借りしまして、改めて深く感謝の意を表するところでございます。
一方で、気の緩みによる感染症の再拡大が憂慮されます。コロナウイルスとの闘いは、過去の人類と感染症との長い歴史を紐解くまでもなく、長期戦を覚悟しなければなりません。従いまして、市民そして事業者の皆様には、感染の第二波を発生させないという意識を、常にお持ちいただくことが重要であると考えます。ご自身やご家族の生命と健康を守るために、今後も油断することなく、日々の生活においては、3つの密を避けること、外出の際にはマスクを着用すること、こまめな手洗いの励行など「新しい生活様式」に沿った感染防止対策の徹底をお願いいたします。
次に、公共施設と学校の再開について申し上げます。
久留米市では、5月19日より久留米市美術館及び中央図書館をはじめとする市立図書館6館を開館いたしました。その他の施設につきましては、感染リスクが高いと判断される一部の施設を除き、施設ごとに十分な感染防止対策が整い次第、順次、利用を再開しているところであります。
しかしながら、利用を再開した施設であっても、「3密」が生じるような利用形態である場合は、ご利用を許可できないこともございます。市民の皆様には、もうしばらくご不便をおかけしますが、感染の拡大防止のため、ご理解とご協力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、本日（5月21日）より市立小中学校では分散登校が始まっております。2か月以上に及ぶ学校の休校は、学習面に留まらず、子どもたちの健全な成長に大きな影響を及ぼしたものと考えております。今後は、来週（5月25日）以降の本格的な学校の再開に向け、引き続き、児童生徒の安全安心と安定した教育の提供のために、学校現場とともに最善を尽くしてまいる所存でございます。
最後に、主な支援事業の進捗について、ご報告いたします。
まず、久留米医師会や関係医療機関のご協力を得て、新型コロナウイルス感染症専用の「地域外来・検査センター」が5月4日に開設されました。このセンターでの昨日までのPCR検査の実施件数は32件でございます。センターの開設に伴い、感染症患者の早期発見体制が確立されるとともに、受診から検査までの一体的な診療体制が構築され、市内の医療機関の機能維持・強化が図られたものと考えております。
次に、市民の皆様の関心が非常に高い、特別定額給付金につきましては、5月1日よりオンラインによる申請受付を開始し、明日22日に初回の振り込みを行う予定となっております。また、郵送による申請は、久留米市の総力を挙げて準備を進め、5月14日から皆様へ向けて申請書類の送付を開始することができました。こちらも、返送され次第、必要な審査を行い、5月29日より随時、振り込みを行ってまいります。
また、新たに設置いたしました「新型コロナウイルス感染症特別枠」による事業者の皆様への資金繰り支援でございます。この融資制度は、ほぼすべての事業者の方にご利用いただける制度となっておりまして、福岡県信用保証協会及び市内金融機関との連携のもと、5月28日より受付を開始いたします。
最後に、北野、城島、三潴地区での光ファイバー回線整備事業でございます。既に実施事業者を選定するための公募手続きを開始し、6月上旬には事業者を選定し、年度内の整備完了へ向けて進捗を図っております。
その他の事業につきましても、鋭意、取り組みを進め、一刻も早くそれぞれの効果が市民の皆様のもとへ届きますよう、努めてまいります。
なお、国は5月14日より追加の経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算の検討に入っており、今国会中の成立を目指しております。
久留米市としましても、このような国の動きや県の動向も注視し、財源を効果的かつ最大限に活用しながら、今後も必要な対策を、適時、継続的に実施してまいる所存でございます。
次に、本日提案させていただきました、第52号議案令和2年度久留米市一般会計補正予算（第2号）について、提案理由をご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は解除されたものの、外出自粛や休業要請が長期化した影響により、市民生活は疲弊しており、更なる支援を求める声が大きくなっております。そのため、現時点において必要とされる対策を速やかに実行する観点から、追加の一般会計補正予算を提案するものでございまして、7億30万円の追加をお願いし、補正後の予算総額は1,687億3,831万円となります。
以下、主な事業についてご説明いたします。
まず、事業者の方々への支援に必要な経費といたしまして、福岡県からの休業要請に応じていただいた事業者への協力支援金1億2,013万円、感染症の影響で経営状況が特に悪化している事業者への事業継続給付金4億520万円、国の持続化給付金などの支給対象とならない新規創業者への事業継続給付金1,951万円、雇用調整助成金の申請に関する無料相談窓口を市役所内に設置するための費用470万円、事業者が雇用調整助成金の申請書類作成等を社会保険労務士へ依頼した際の経費補助1,000万円、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発に着手する企業を支援するための費用200万円、販売が低迷している久留米産の花の需要を創出しようとするための費用795万円、次に、生活に困っている皆様への支援に必要な経費として、経済的に困窮するひとり親家庭を支援するための経費として4,792万円、新型コロナウイルス感染症に感染し入院が必要となった方の医療費として4,344万円、収入の減少により住居を失う恐れのある方への支援として3,276万円、最後に、学校教育への支援として、生徒指導サポーターを増員するための費用として228万円、持病や障害等により学校の再開後も登校が困難な児童生徒を支援するための費用として140万円など、計7億30万円の追加をお願いしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金6億7,136万円、県支出金114万円及び繰入金2,780万円で措置いたしております。
続きまして、第53号議案久留米市市長等の期末手当の特例に関する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
これまでにも繰り返し述べてまいりましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活に計り知れない、甚大な影響をもたらしており、今後もその影響は続くものと思われます。その様な状況を踏まえまして、私をはじめ久留米市の特別職の期末手当を減額し、感染症対策事業の財源の一部を確保しようとするものでございます。
以上を持ちまして、各議案の提案理由についての説明を終わりますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げ、提案理由の説明とさせて頂きます。
（令和2年5月21日）
