トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 平成31年第1回市議会定例会 市長提案理由説明
0096
更新日：2022年04月01日 17時15分
皆様、おはようございます。
平成31年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに、「市制130周年記念事業」「資生堂との立地協定の締結」「最近の活動状況」、及び「平成31年度の市政運営方針と重点事業」について述べさせていただきます。
久留米市は、明治22（1889）年4月1日、他の30市とともに我が国で最初となる市制を施行し、今年で130周年を迎えます。平成31年度は本市にとって節目となる記念すべき年度であることから、市民の皆様とともにこれを祝い、これまで培ってきた歴史・文化・地域の魅力の再発見に取り組みますとともに、より一層の市勢発展の契機とするため、記念式典の開催をはじめとする記念事業を実施いたします。記念事業に際しましては、「夢輝く未来へ さらなる躍進 ～住みやすさ日本一を目指して 久留米市～」をキャッチフレーズに、130周年記念デザインのイメージキャラクター「くるっぱ」を活用しながら、広く情報発信を行ってまいります。記念事業の開催につきましては改めてご案内申し上げますが、市議会をはじめ、市民の皆様の記念事業へのご賛同とご協力を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
次に、資生堂との立地協定の締結についてでございます。
国内最大手の化粧品メーカーである株式会社資生堂が、九州初となる生産拠点を久留米・うきは工業団地に整備することを決定し、2月12日に同社と福岡県、久留米市の三者による立地協定の締結を行いました。計画によりますと、敷地面積は約9.7万平方メートル、投資予定額は約400億円から500億円、事業内容は化粧品製造で、2021年度中の操業開始が予定されています。
「ものづくりのまち久留米」の地に、ゴム産業、自動車産業と並ぶ新たな産業ブランドが誕生することを非常に喜ばしく思いますとともに、同社の進出を心より歓迎申し上げます。今回の企業立地により、大きな雇用の場が創出され、既存の企業にも新たなビジネスの可能性が生まれることとなります。多方面に渡る経済効果が期待され、本市を含む福岡県南地域にとりましても、極めて大きな出来事であると考えております。本市といたしましては、操業開始に向け、最大限の支援を行ってまいります。
この他、オフィス分野でも東証1部上場企業の「アウトソーシング」、及びそのグループ会社で障害者雇用に力を入れている「アウトソーシングビジネスサービス」と企業進出協定を締結するなど、久留米への企業立地が進んでいます。
次に、最近の活動状況についてご報告いたします。
先月、1月23日から24日にかけ、国土交通省や地元選出国会議員に対し、新年度における豪雨災害対策のための治水事業採択や筑後川流域の河川改修と総合的な治水対策の実施、あるいは国土強靭化や渋滞、安全対策のための道路整備事業の具体的な要望をしてまいりました。また、今回、新たに、国道3号線の4車線化や西鉄久留米駅周辺の再々開発につきましても協議をお願いしたところです。さらに、厚生労働省や文部科学省、内閣府へ、保育施設や学校施設の整備支援等を要望してまいりました。今後とも、久留米の実情を的確にお伝えし、国の支援も得ながら、本市課題の効率的かつ効果的な解消を目指してまいります。
またこの度、防衛省を訪問し岩屋毅防衛大臣と山崎幸二陸上幕僚長にお会いし、これまでの災害対応やイベントでのご支援のお礼を申し上げ、市における隊員募集などの協力継続を確認してまいりました。さらに、新たな取り組みとして、自衛隊関連施設を活かした観光振興事業への協力をお願いしてまいりました。本市には自衛隊駐屯地の歴史資料館をはじめ自衛隊関連施設が複数所在し、日本で唯一の陸上自衛隊幹部候補生学校もございます。可能な範囲でこのような施設の開放などのご協力をいただき、本市の新たな観光ルートを開発し、ツアーとして設定したいと考えています。久留米市議会におかれましては、佐藤議長は全国市議会議長会基地協議会の副会長、及び、九州・沖縄部会長を務めておられます。今後、久留米市議会とも連携して防衛省に働きかけ、観光事業の開発も行いながら、世界に向けた情報発信を進めたいと考えております。久留米市議会の皆様のご支援とご協力を、宜しくお願い申し上げます。
また、本市は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に海外への情報発信を強化すべく、世界206か国・地域をイメージした着物を制作している「KIMONO PROJECT」と連携しております。今回は、同プロジェクトの高倉代表理事と共に外務省を訪れ、8月に横浜市で開催予定のアフリカ開発会議における宣伝協力について協議を行ってまいりました。引き続き、海外からの交流人口増加を狙い、「KIMONO PROJECT」との連携、協力を進めてまいります。
さらには、バイオ産業振興とバイオクラスターの形成に向け、私のこれまでの経験や人脈を活かし、関係する金融機関を紹介するなど、有望なバイオベンチャー企業の成長支援も行っています。
次に、平成31年度の市政運営と重点事業について、述べさせていただきます。
平成31年度は新総合計画第3次基本計画や市地方創生総合戦略の計画期間の最終年度にあたり、計画に掲げる施策及び事業等の着実な進捗を図るとともに、目標達成に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。
こうした中で、31年度においても引き続き「住みやすさ日本一」の久留米を目指し、「暮らし・教育のまちづくり」「安心・快適・都市力のまちづくり」「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」の3つのまちづくりに、引き続き邁進してまいります。
特に、久留米市が「訪れてみたいまち」「住みたいまち、住み続けたいまち」として選ばれるため、都市としての魅力を磨き続けるとともに、その良好な都市イメージをさらに広く、強く発信していこうと考えております。
なお、次期基本計画及び次期総合戦略については、各部局・関係団体との連携・協力のもと、市議会をはじめとする市民のご意見をしっかりと踏まえ、年度末までの策定に取り組んでまいります。
また、ICTの利活用により、行政の質の向上を図りつつ効率的な運営を実現するため、さらにｅ－市役所の推進に取り組んでまいります。
次に、特に重点的に取り組む8項目の施策について、それぞれ平成31年度に実施する事業をご説明いたします。
まず、1点目は「こどもの笑顔があふれる まちづくり」です。
学校教育につきましては、小学校において少人数授業を行う非常勤講師の配置や中学校学力向上コーディネーターの配置、ICTを活用した教育の充実などに引き続き取り組みますとともに、新たに、小・中学校における学力向上実践推進校の指定や中学校における放課後等学習会の充実など、学力の向上に向けた取り組みを更に強化してまいります。
待機児童対策では、受入れ施設の整備や保育士人材の確保に引き続き取り組みますとともに、10月からの幼児教育・保育の無償化への対応や送迎保育ステーション事業、保育士UIJターン就職支援事業などに取り組みます。
また、子ども家庭総合支援拠点の設置や子どもの安全確認体制の強化など、児童虐待の発生を未然に防止するための取り組みを充実してまいります。さらに、学童保育の充実や就学援助費の内容充実などに取り組みます。
2点目の「健康で いきがいがもてる まちづくり」では、健康寿命を延伸させるため、生活習慣病の発症や重症化予防、健診受診率の向上対策に引き続き取り組みますとともに、新たに、がん検診における胃内視鏡検査の導入やおたふくかぜワクチンの接種費用一部助成などに取り組みます。また、若年者末期がん患者の在宅での療養生活を支援する若年者在宅ターミナルケア支援事業にも新たに取り組みます。
さらに、住民に身近な圏域での住民同士の支え合いの仕組みを補完し、民間団体や当事者同士の連携体制の構築等による地域の生活課題の解決に向けた仕組みづくりを進めてまいります。生活困窮者の自立支援につきましては、相談支援や子どもの学習支援にかかる体制の強化や施策の充実を図ってまいります。また、自殺予防につきましては、心の相談カフェや学校と連携した子ども・若者自殺対策事業の実施など、総合的な自殺対策を進めてまいります。
3点目の「人権の尊重・男女共同参画のまちづくり」では、さまざまな人権課題の解消を目指し人権施策推進委員会での検討を進めるとともに、市民の皆さま等への啓発、子どもの貧困や外国人の人権等の新たな人権問題にも正面から取り組んでまいります。
また、女性の「働き方」応援講座やまちづくり参画講座など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、DV対策や性暴力被害者への支援に取り組むなど、男女共同参画を更に進めてまいります。
4点目の「快適な都市生活を支えるまちづくり」では、都市計画公園等の整備やまちなかの緑化整備など都市の緑化を進めますとともに、新たに、民有地での高木植栽や壁面緑化を促進する緑の街並みづくり助成事業に取り組みます。
また、幹線道路の整備や老朽化した道路や橋りょう、農道や用排水路などの公共インフラの長寿命化対策、老朽化した市営住宅の建て替えなどを進めてまいります。
さらに、放置自転車対策の強化や駐輪環境の改善、自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進などに取り組みます。
5点目の「都市開発・地域開発のまちづくり」では、中核都市に相応しい土地利用計画の見直しや交通結節機能の向上、JR久留米駅前第2街区再開発の支援や西鉄久留米駅周辺のまちづくりなど、長期的な視点を持ってコンパクトな拠点市街地の形成に取り組みます。
また、鉄道や路線バスの利用が不便な地域において、高齢者をはじめとする移動制約者の日常生活での移動を支援するよりみちバス、コミュニティタクシー事業に取り組んでまいります。
6点目の「安全・安心なまちづくり」では、防災・減災対策につきまして、危機事象への全庁的かつ総合的対応をはじめ、災害対策本部機能を、より強化するため、担当組織を総務部に移管するとともに体制の強化を図ります。また、地域と連携した避難所の運営や自主防災組織の育成支援などに取り組みますとともに、市街地浸水対策の強化やWEB版ハザードマップの作成、災害情報支援システムの構築など、防災・減災対策の更なる充実に取り組んでまいります。
さらに、市民との協働のもと地域全体でともに支え合う共助の仕組みづくりを進めていくため、校区コミュニティ組織等の活動への支援や連携の強化に取り組んでまいります。
また、国際認証「セーフコミュニティ」の認知度向上と取り組みの裾野拡大を進めますとともに、学校周辺等の安全対策や防犯灯や道路附属照明灯の設置、暴力団排除・壊滅に向けた取り組みなどに引き続き取り組みます。
環境施策につきましては、地球温暖化の緩和につながる新たなエネルギーシステムの導入促進やごみ減量・分別リサイクルなど、環境に配慮した取り組みを推進しますとともに、環境学習や環境教育に取り組んでまいります。
7点目の「地域経済を支えるまちづくり」では、まず農業につきまして、福岡都市圏に向けた情報発信の強化や首都圏でのトップセールスの展開、久留米産農産物のブランド化による販売力強化や施設整備・省力化機械の導入などによる収益性確保に向けた支援の充実に取り組みます。また、青年就農者・女性農業者をはじめとする担い手の育成・確保や、経営力の強化・向上のための支援に取り組んでまいります。
次に、商工業の分野ですが、資生堂の進出が決まりました「久留米・うきは工業団地」については、引き続き福岡県、うきは市と協力しながら整備や戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。さらに、次期産業用地の事業化検討などにも取り組み、地域経済を支える産業の集積に努めてまいります。また、バイオ技術を核とした新たな産業の創出と集積、地域のものづくり企業の情報発信や国内外への販路開拓の支援などによる地域企業の育成・支援に取り組みます。
さらに、産官学金労で連携し、若者の地元就労促進、働きやすい環境づくりなどにも取り組んでまいります。
8点目の「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点として、市民の皆さまへの上質な文化芸術に触れる機会の提供や活動・発表する場の充実を図ってまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受入れ準備を進めますとともに、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したMICE誘致など、交流人口拡大によるまちなかの賑わいづくりに取り組みます。
さらに、地域の観光資源を活かしたインバウンドの推進、首都圏や福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進などに取り組みます。
このほか、効率的な行政運営のための取り組みとして、庁内ネットワーク環境のWi-Fi化やモバイルワークの推進、文書管理・電子決裁システムの導入などのｅ-市役所の構築に向けた環境整備を進めますとともに、教職員のテレワーク環境の整備などによる働き方改革の推進やマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付の導入を進めてまいります。
以上、平成31年度における市政運営について申し上げましたが、「住みやすさ日本一」のまちづくりは、まだ道半ばでございます。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
議案第5号から第17号までは、平成31年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比2.6％増の1,341億5,000万円となっております。
まず、歳出予算の内容についてご説明いたします。
目的別の主要費目としましては、民生費が603億973万円で構成比44.9％、教育費が136億2,725万円で構成比10.2％、公債費が132億6,363万円で構成比9.9％、土木費が117億9,413万円で構成比8.8％となっております。
性質別では、補助費等が、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券への対応などに伴い、対前年度比17.5％増の168億8,504万円となっております。
また、扶助費は、前年度比3.4％増の411億984万円を見込んでおりまして、人件費と公債費を含めた義務的経費は、合計で対前年度比2.7％増の690億9,830万円となり、歳出総額に占める割合は51.5％となっております。
平成31年度は、先ほど説明申し上げました重点事業を中心に、それぞれの課題について検証を行い、より効果的・効率的な事業へと組み換え、見直しを行いながら、子育て支援や教育、福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化や賑わいづくりなど、久留米市の住みやすさを更に向上させる施策を着実に進めていくための予算としております。
次に、歳入についてご説明いたします。
まず、市税につきましては、個人市民税や法人市民税の増収等によりまして、対前年度比2.7％増の410億8,800万円を見込んでおります。
地方交付税は、地方財政計画や合併算定替の逓減などを踏まえ、対前年度比0.1％減の194億8,400万円を計上いたしております。
繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から45億円を計上いたしております。
市債につきましては、対前年度比3.7％減の107億3,430万円を計上いたしております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、1億8,000万円を計上いたしております。
以上が、一般会計の予算の概要でございます。
次に、特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険事業は、総額327億7,000万円を計上いたしておりまして、特定健康診査や特定保健指導の実施、医療費の適正化などに努めます。
介護保険事業は、総額263億3,800万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施、地域包括ケアシステムの構築などに取り組みます。
そのほか、競輪事業224億1,200万円、卸売市場事業4億1,600万円、住宅新築資金等貸付事業900万円、市営駐車場事業9,100万円、農業集落排水事業2億5,000万円、特定地域生活排水処理事業2億3,000万円、後期高齢者医療事業45億4,200万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業1億3,200万円を計上いたしております。
次に、公営企業会計についてご説明いたします。
水道事業会計の収益的収支は、収入49億5,537万円、支出44億8,572万円を計上し、4億6,965万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、配水管等の整備など、総額30億2,328万円を計上いたしております。
下水道事業会計の収益的収支は、収入73億4,888万円、支出68億424万円を計上し、5億4,464万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センターの施設改修など、総額103億9,276万円を計上いたしております。
次に、第2号議案から第4号議案までは、平成30年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、23億5,166万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,354億1,528万円となります。
以下、主な事業についてご説明いたします。
国の補正予算を活用した事業といたしまして、小・中学校における校舎改築や外壁、便所、ブロック塀の改修費用として5億8,303万円、小学校の音楽室に空調機を整備する費用として1億6,535万円、内環状道路（東櫛原町本町線）の整備費用として1億750万円など、計11事業、9億5,591万円を計上いたしております。
また、生活保護費9,393万円のほか、人件費の補正といたしまして、退職手当13億182万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税7億5,000万円、国庫支出金3億5,361万円、繰入金5億3,659万円、繰越金2,067万円、市債6億9,070万円等で措置いたしております。
このほか、繰越明許費の追加10事業、繰越明許費の変更4事業、債務負担行為限度額の変更1事業をお願いいたしております。
次に、特別会計でございますが、介護保険事業は、保険給付費に過不足が生じたため、予算を組み替えるものでございます。
最後に、公営企業会計でございます。
下水道事業は、国の補正予算を活用いたしまして、中央及び南部浄化センターの施設改修や管渠の長寿命化などの費用として12億7,388万円の追加と、継続費の変更をお願いするものでございます。
次に、第1号議案の専決処分に係る議案並びに第18号議案から第24号議案まで及び第42号議案の一般議案について、各議案の提案理由をご説明いたします。
第1号議案は、公務遂行中の交通事故による損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第18号議案は、平成31年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第19号議案は、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う団体に施設を貸し付けるため、建物の一部を取得しようとするものでございます。
第20号議案は、久留米市野中生涯学習センターについて指定管理者を指定しようとするものでございます
第21号議案は、中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定期間を延長しようとするものでございます。
第22号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者5人に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第23号議案は、公務遂行中の交通事故による損害賠償額を決定し、和解契約を締結しようとするものでございます。
第24号議案及び第42号議案は、都市公園及び久留米市教育集会所について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。
続きまして、第25号議案から第41号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明いたします。
第25号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、壁面線等に係る建築物の建蔽率の特例許可申請手数料等を定め、及び 条文中の用語の整理を行い、並びに り災証明書交付手数料を廃止しようとするものでございます。
第26号議案は、部の分掌事務を改めようとするものでございます。
第27号議案は、久留米市地下水汚染対策委員会の担任事務を拡充し、及び名称を変更し、並びに 特定空家等に関する事項について調査審議する 久留米市特定空家等対策審議会を設置しようとするものでございます。
第28号議案は、民生委員の定数を変更しようとするものでございます。
第29号議案は、久留米市国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数及び保険料の減免の特例に係る要件を改めようとするものでございます。
第30号議案は、高額療養費支払資金貸付基金の額を改めようとするものでございます。
第31号議案は、老人に対する教養の向上及びレクリェーション等のための場の提供を 地域が自ら運営する施設において主体的に行うため、市が設置する宮ノ陣老人いこいの家を廃止しようとするものでございます。
第32号議案は、国が定める介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、特定の業務を委託する際に満たすべき基準を改めようとするものでございます。
第33号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び保証人要件を改め、並びに災害援護資金の償還方法に月賦償還を加えようとするものでございます。
第34号議案は、久留米市子育て交流プラザのサークル活動室を相談業務に用いる相談室に変更しようとするものでございます。
第35号議案は、水道法施行令等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改めようとするものでございます。
第36号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、本条例の制定目的が達成できるため、条例を廃止しようとするものでございます。
第37号議案は、市営熊田団地集会所を廃止しようとするものでございます。
第38号議案は、都市公園法等の一部改正に伴い、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を改め、並びに公募対象公園施設の設置基準及び利便増進施設の公園占用料を定めようとするものでございます。
第39号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準を改めようとするものでございます。
第40号議案は、普通財産の譲与又は譲渡について、時価による売払いが困難な場合の規定を整備しようとするものでございます。
第41号議案は、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、心理療法担当職員及び母子支援員の要件を改めようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成31年2月25日）
