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更新日：2022年04月05日 11時55分
皆様、おはようございます。
令和元年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに豪雨災害について述べさせていただきます。
今回、久留米市では、7月と8月の二度にわたり、記録的な豪雨に見舞われました。改めまして、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
まず、7月20日から21日にかけて猛烈な雨が降り、市中心部では、最大時間雨量90ミリ、24時間雨量335．5ミリを観測するなど、気象庁観測の各降水量で観測史上最大値を記録し、23日までの雨量総計は474．5ミリに達しました。
この大雨に対し、久留米市は21日午前4時30分、災害対策本部を設置し、避難情報の発令、避難所の開設、被害状況の把握や発信などの対応を行い、市民の安全確保に全力をあげて取り組みました。
また、この大雨では、新たに「中小河川等を対象とした避難判断基準の運用」や「SNS（久留米市公式フェイスブック）を活用した道路冠水等の現場画像の発信」などを行ったことで、市民の皆様への速やかな避難情報の発令、タイムリーな災害情報の提供に繋がったと考えております。
市内における被害といたしましては、人命に関わる被害はございませんでしたが、床上・床下浸水による住家被害316件、道路の冠水・損壊・埋没64件、内水氾濫などの河川被害25件となっています。
農業では、市内各地で農地等が冠水し、野菜、大豆、花き、果樹などの農作物が被害を受け、被害額は約3億2千万円、またハウス等の農業生産施設や 農業機械においても冠水による被害が生じており、被害額は約1億3千万円に上っております。
また、商工業では、市内各地の工場、事務所、店舗等への浸水により、機械設備、商品、車両等に被害が発生し、被害額は判明しているものだけで約7千5百万円に上っております。
これらの災害を受け、久留米市では被災された市民の皆様のために、翌7月22日から市民相談窓口をはじめとした各種相談窓口を開設し、家屋等の消毒、り災証明の発行、災害ごみなどの相談、農業被害や商工業被害への相談などに対応しました。
さらに、生活環境回復のための、清掃作業などの支援を目的とした災害ボランティア相談窓口を久留米市社会福祉協議会が設置し、ボランティアの募集、マッチング、活動派遣等の総合的調整を行いました。
また、8月27日から28日にかけても記録的な豪雨となり、佐賀県などで甚大な被害が発生し、久留米市では3年連続となる「大雨特別警報」が発令されました。
この大雨に対しても、7月豪雨時と同様、災害対策本部を設置し、市民の安全確保に全力をあげて取り組むとともに、被災された市民の皆様の支援にあたっているところです。
本市議会には、災害復旧のための補正予算を計上し、ご審議をお願いしておりますが、8月27日からの豪雨による被害の状況次第では、追加の対応が必要になると考えております。今後、市民の皆様が安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう、全力で努力してまいる所存でございます。皆様方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、久留米市の教育について述べさせていただきたいと思います。
平成27年4月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、首長と教育委員で構成する「総合教育会議」の設置が義務付けられました。
久留米市においても、同年に「総合教育会議」を設置し、現行の「教育に関する大綱」を策定するとともに、学力の状況や、教育内容についてなど、情報共有や意見交換を行ってまいりました。特に、私が市長に就任した後は、久留米市の教育を良く理解し、必要な支援を充実するため、開催頻度をより密にしております。
また、現行の「教育に関する大綱」は今年が最終年度となっていますので、現在、次期大綱に関する議論を重ねているところです。
そうした中、次期大綱に盛り込み、ぜひ実現したいと考えておりますのが、久留米市立学校教育の質の向上であります。
私は、この久留米を教育という視点から選んでもらえるよう「孟母三遷のまち 久留米」のブランドを作りたいと思っています。そのためには、「久留米の学校で学びたい」、「久留米の学校で学んでよかった」と評判を呼ぶような学校づくりが一番大切であると考えています。
そこで、そうしたまちづくり、学校づくりに向けまして、今後、市と教育委員会が互いに力を合わせて取り組むべき課題について、3点述べさせていただきます。
【1】学力の向上と教員の役割
まず一つ目は、学力の向上とそれを支える教員の役割についてです。
国が行う全国学力・学習状況調査における市立小中学校の結果は、この調査が開始された平成19年度以降、残念ながら全教科区分で全国平均を上回るという目標を一度も達成しておりません。
全国学力テストの成績が学力の全てではありませんが、日々、学校で子どもたちへの教育が行われている以上、やはり全国平均を上回ることが、質の高い教育が行われているという一つの指標になるのではないかと考えます。
確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた「生きる力」を育み、次世代を担う自立した子どもを育成することが、学校に本来求められている機能です。学校がその機能を十分に発揮させるためには、そこで働く教員が、子どもたちにしっかりと向き合える体制を確立することが大変重要だと思います。
私が学校の現状を見聞きしたところ、必ずしも学校や教員でなくても担うことができる役割を教員が抱え込み、授業以外の事で疲弊し、本来求められている機能を十分に発揮出来ていないのではないかと考えるようになりました。そうした仕事を教員の役割から切り離し、地域や外部の専門家に委ねることで、子どもたちに向き合う時間や、授業づくりへの工夫を凝らす時間を確保することができるのではないかと思っています。そうしたワークシェアを行うことが、魅力的な学校づくりの第一歩ではないかと考えています。
また、安定的に好成績を収めている学校や成績が急に伸びた学校など、市内の学校においても好事例がたくさんあるようですので、その結果の背景をしっかりと分析・評価し、成功事例を他の学校に横展開するような取組も、もっと進めていくべきであると考えています。
【2】教育のICT化
次に、教育のICT化についてです。
昨年度よりタブレット端末の導入を進めるため、小学校2校、中学校2校をモデル校として指定し、効果的な授業づくりの調査研究と授業実践に取り組んでいます。この取組はモデル校で授業を受ける児童生徒のみならず、公開授業を見学した教員からも大変好評で、学校教育にICT機器を活用することの効果が浸透してきているように思います。
現在、市立小中学校の教育用コンピュータの設置状況は、児童生徒8．1人に1台となっています。文部科学省が2022年度（令和4年度）までに目指す目標水準は、おおむね3人に1台となっており、全国一整備が進んでいるお隣の佐賀県では1．8人に1台と、久留米市とは4．5倍もの差がついているのが現状です。
私は、この教育環境の差が久留米市の子どもたちにとって、将来の職業選択や生活の質、人生設計に大きな差となって現れることを懸念しています。
こうしたことから、教育のICT化は、久留米市の教育にとって喫緊の課題であると考えております。一方で、学校のICT機器や環境の整備には、多額の財源が必要となりますことから、例えばICT関連企業等との連携など、学校現場へのICT機器等の円滑な導入に向け、様々な可能性について研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
【3】子どもたちの体力・運動能力の向上
三点目は、子どもたちの体力や運動能力の向上についてです。
国が行った平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査によると、久留米市の小中学生の体力合計点は、男女とも全国平均を上回っております。また、前年度調査との比較においても、多くの項目で前年度の結果を上回るなど、年々体力面は向上しているようです。
先日、教育部や子ども未来部の職員と、「体育遊び教育プログラム」という大変興味深い取組をされている市内の私立幼稚園を視察いたしました。その幼稚園では、園児たちが先生の合図により、遊びながら楽しく園庭を駆けまわり、全身を動かします。実はその動きの中に子どもたちの運動能力を高めていく動きが組み込まれており、将来、様々なスポーツを行うのに必要な体幹などの運動能力や危険を回避する安全能力などを身に付けさせるという取組でした。
私はこのとても素晴らしい取組を、ぜひ教育委員にもお見せしたいと考え、7月の総合教育会議において、この体育遊び教育プログラムをご紹介させていただきました。
現在、南筑高校柔道部の古賀若菜選手や卒業生の素根輝選手が、東京2020オリンピックの出場枠をかけて、世界の強豪たちと戦っています。彼女たちの次の世代を担うのは、今、小中学校に通う子どもたちです。小さいうちからしっかりと体力や運動能力を身に付け、学力だけではなく、スポーツでも世界をリードするくるめっ子を育成する。これも「孟母三遷のまち」につながる取組となるのではないかと考えています。
今後、こうした学力向上、ICTの導入、運動能力の向上といった取組について、積極的に総合教育会議の議題とし、久留米市の教育の質をいかに高めていくかについて議論を重ね、教育委員会との協力のもと、具体的な施策につなげていきたいと考えています。
次に、最近の活動状況についてご報告させていただきます。
まず、民間企業との連携についてです。
去る7月3日に、久留米シティプラザにおいて、ヤフージャパンの主催により、「地域デザインラボ展」が開催されました。
これは、地方自治体が抱えている様々な課題について、解決策を見出していくために議論を深めていくワークショップを交えた会議であり、私も参加させていただきました。
この中で、防災や観光、働き方改革などをテーマに、久留米市が置かれている現状や今後進めてまいりたい方向性などについて、30分ほどお話をさせていただきました。
この会議には、ソフトバンクやテレビ東京といった、大手の企業も協賛して参加されており、その後、参加各社が持つ知見や技術を生かした課題解決策のご提案もいただいたところでございます。
このように、通常であれば東京でしか開催されないようなイベントが、この久留米市で実現できたことは、大変素晴らしいことであり、今後、この会議での議論や名だたる企業からいただいたご提案を参考に、市議会や市民の皆様のご意見を賜りながら、久留米市のさらなる発展につながるような施策を検討してまいりたいと考えております。
また、ヤフージャパンは、インターネットをビジネスに活用できる次世代人材の育成を目指す「デジタル人材育成プログラム」を全国の高校で実施されています。7月より県内では初めて三井中央高校の生徒を対象に講座が開かれており、生徒たちがインターネットを活用して地場産品などを販売する方法を実習で学ぶことになっています。
こうした地域課題を解決するための民間企業との連携については、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、国への要望活動についてです。
去る7月30日から31日にかけ、国土交通省、総務省、経済産業省など関係省庁や地元選出国会議員に対し、今後の久留米市の施策等を伝えるとともに、翌年度以降の配分予算確保に向けた要望活動を行ってまいりました。
まず、今回の豪雨災害に関する情報提供や復旧支援についても併せてお願いして来たところですが、毎年のように頻発する豪雨災害等への対策のための総合的な治水対策の推進について、また、東町交差点の渋滞対策を含めた一般国道3号の四車線化実現などの直轄国道の強化や様々な課題が山積する西鉄久留米駅周辺の再生に向けた技術的な支援などをお願いしてまいりました。
また、現在、ケーブルインターネットでブロードバンドサービスが提供されている北野地域、城島地域、三潴地域の光ファイバー網の整備に向けた国の支援について、要望してまいりました。
さらに、近年の自然災害の頻発化により事業活動の継続が危ぶまれる中小企業に対する支援強化や地域産業の柱として福岡県と連携して進めている新たなバイオインキュベーション施設への交付金による支援などをお願いして来たところでございます。
今後につきましても、久留米市の実情を的確にお伝えし、国の支援も得ながら、本市が抱える課題の効率的かつ効果的な解消を目指してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税制度を活用した学校への支援についてです。
ふるさと納税につきましては、制度見直しの影響を受けて、非常に厳しい状況にありますが、市の貴重な一般財源として活用しており、今後についても久留米の魅力発信に繋がるような返礼品の設定などを行いながら、収入の確保に努めていく必要があると考えています。
一方で、返礼品の対象としない、ふるさと納税の本来の趣旨である「ふるさとを応援するという視点」で寄附をして頂くメニューについても検討していく必要があるのではないかと思っています。
現在、その一つとして、「ふるさと納税制度を活用した学校支援」について検討しています。例えば、久留米大学が「福岡バイオバレープロジェクト」と連携して取り組む先端医療分野の研究や市立高校の部活動等を卒業生の方々などからの「ふるさと納税」で応援していただくといったイメージで考えています。
こうした形で寄附をいただくことにより、現状として市の予算がなかなか行き届かないところなどへの対応が可能になるのではないかと考えております。
寄附を検討されている方の愛校心、柔道や野球など全国大会へ行くための応援、あるいは久留米市に新しい産業を興すための先端医療への応援など、返礼品がなくともふるさと久留米市や母校を応援したいという強い気持ちを捉えて、「応援したいという気持ちのふるさと納税」を設定する意義は大きいと考えておりまして、市議会の皆さまのご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、産学官連携による、久留米競輪所属選手の筋力アップの支援についてでございます。
去る8月29日に、久留米市、久留米大学、日本競輪選手会福岡支部、パナソニック株式会社アプライアンス社、株式会社日本エイピーアイの5者により、事業連携を締結いたしました｡
この事業連携は、久留米競輪所属選手が行うトレーニングに、久留米大学とパナソニック アプライアンス社が共同開発したトレーニング機器と日本エイピーアイの高感度ガス分析技術を活用して、久留米競輪所属選手の太ももを中心とした足腰の筋力アップを支援する取組です。
久留米競輪場には、昨年の年間賞金女王や、東京2020オリンピックの「ケイリン」強化指定選手が所属しております。
今回の産学官連携の取組によりまして、所属選手の実力がさらに強化され、競輪や自転車競技において存在感が増し、競輪事業がさらに発展することを期待しています。
最後に、ｅ－市役所の推進です。
昨年度、スマートフォンなどのモバイル端末を使い、QRコードを読み込むと観光情報等を取得できる「くるめ観光案内マップ」を作成しました。パンフレット、ホームページ、観光案内板などに記載のQRコードを読み込むと、現在の位置にアクセスでき、市内の主要な見学施設や飲食店等を確認できます。また、グーグルマップへのリンクも設定しています。
現在は、QRコードのPRに加え、観光施設、ホテル等との連携を図りながら、来訪者が滞在時間を延長してもらう取組を進めています。さらに、来訪者がQRコードを読み取った方法や場所、アクセスした言語、観光スポット別の読込数などを整理し、動向分析を行うなど、積極的に活用していきたいと考えています。
また、無料通信アプリ「LINE」を利用した情報発信等にも取り組んでいます。LINEを利用する市民の方々などが、公式アカウントを「お友達」登録する際に、関心のある分野を選択することで、必要な情報をタイムリーにお届けすることができます。将来的には、LINEの持つ1対1の関係性を生かし、イベントや防災などのプッシュ型情報の配信や、チャットボット機能を利用することで、窓口や電話での問い合わせ業務を円滑に対応できるシステムを目指したいと考えております。
さらに、ICTを活用した事務の効率化も進めています。8月には本庁舎の執務室フロア全てのWi-Fi化が完了し、文書管理・電子決裁システムの導入にも着手いたしました。また、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化の取組につきましても、8月に利用環境を構築し、順次、業務に適用していく予定でございます。
以上、最近の活動状況についてご報告させていただきましたが、今後取り組むべき課題が山積しております。引き続き、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第61号議案から第63号議案までは、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、12億6,659万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,355億7,082万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、7月の大雨による被害に対応するための経費といたしまして、6億208万円を計上いたしております。
冠水等により被災した農業用施設や機械などの復旧に必要な経費の一部を助成するための費用として1億2,010万円、営農再開に必要な種苗や肥料など生産資材の購入経費の一部を助成するための費用として2,035万円、農業用排水路や農道などの復旧費用として3,800万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として3億9,500万円、学校施設の復旧費用として2,854万円などがその主なものでございます。
次に、事業進捗に伴うものといたしまして、12事業、6億6,451万円を計上いたしております。
幼児教育・保育の無償化に伴う費用として3,470万円の追加と予算の組み換えをお願いいたしております。
また、国の社会資本整備総合交付金の補助内示に伴い、橋りょう長寿命化事業及び中環状道路整備事業について、事業進捗を図るための費用として1億6,000万円、石橋文化会館の外壁改修費用として1,450万円、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金として 4億2,925万円などがその主なものでございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方特例交付金954万円、国庫支出金2億984万円、県支出金1億5,664万円、寄附金1,950万円、繰入金4億5,300万円、市債4億840万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります学童保育所整備事業など5事業につきまして繰越明許費の追加を、橋りょう長寿命化事業など2事業につきまして繰越明許費の変更をお願いするものでございます。
また、次年度以降の支出を伴うこととなります生活困窮者自立支援事業委託料につきまして、債務負担行為の追加設定をお願いいたしております。
続きまして、特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、オンライン資格確認の導入のためのシステム改修費用として2,173万円の追加と、事業完了が翌年度となる見込みがありますことから、あわせて繰越明許費の追加をお願いいたしております。
介護保険事業につきましては、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金として1億8,073万円の追加をお願いするものでございます。
次に、第59号議案及び第60号議案の専決処分に係る議案並びに第64号議案から第71号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第59号議案及び第60号議案は、久留米競輪場駐車場や久留米市立南小学校敷地内で発生した自動車破損事故による損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第64号議案は、県営経営体育成基盤整備事業住吉地区の実施に伴い、安武町住吉及び大善寺町中津内の町及び字の区域を変更しようとするものでございます。
第65号議案から第67号議案までは、京町小学校校舎棟の改築工事、改築電気設備工事及び改築機械設備工事に係る各契約を締結しようとするものでございます。
第68号議案は、南小学校校舎増築工事に係る契約を締結しようとするものでございます。
第69号議案は、久留米市庁舎空調設備改修機械設備工事に係る契約を締結しようとするものでございます。
第70号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者2人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第71号議案は、長門石橋取付高架橋耐震補強（2期）工事契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第72号議案は、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、本市が徴収する使用料等に係る消費税等の率を改めようとするものでございます。
第73号議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数の建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は変更認定の申請手数料を定め、及び任意の構造計算適合性判定に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
第74号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める事務以外の事務の処理に関して個人番号を利用し、及び市の同一機関内で特定個人情報の連携を行おうとするものでございます。
第75号議案及び第76号議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の必要な規定の整備や条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第77号議案は、地方公務員法の一部改正を踏まえ、消防団員の欠格事由から成年被後見人等であることを除こうとするものでございます。
第78号議案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑の登録及び登録の抹消に係る基準を整理し、並びに多機能端末機による印鑑登録証明書交付の実施及び自動交付機の廃止に当たり関係規定を整備しようとするものでございます。
第79号議案及び第80号議案は、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育室等を3階以上に設ける保育所や幼保連携型認定こども園の耐火性能に関する基準を整備するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第81号議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、子育てのための施設等利用給付に係る市の調査等に対して、保護者や教育・保育を行う施設等が虚偽の報告等をした場合に科する過料の規定を整備し、及び条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第82号議案及び第83号議案は、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、利用者負担額等の受領に係る規定の整備や特定地域型保育事業を行う者に求められる特定教育・保育施設等との連携要件の緩和、並びに条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第84号議案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、連携施設の確保に関する適用除外規定や連携施設に関する特例に係る規定を追加し、並びに連携施設に関する経過措置を延長しようとするものでございます。
第85号議案は、久留米ふれあい農業公園管理棟第2研修室の利用料金を改めようとするものでございます。
第86号議案は、水道法の一部改正に伴い指定給水装置工事事業者の更新に係る手数料を定め、及び水道法施行令の一部改正に伴い引用条文の整理を行おうとするものでございます。
第87号議案は、市営藤田住宅及び下山住宅を廃止し、並びに民法の一部改正に伴い、不正の行為によって入居したことにより明渡しを請求された者から徴収する金銭に係る利息の割合を改めようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和元年9月5日）
