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更新日：2022年04月01日 17時09分
皆様、おはようございます。
平成30年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに、「久留米アリーナの完成」と「西日本鉄道株式会社との包括連携協定」についてご報告申し上げます。
福岡県と連携して進めてまいりました複合スポーツ施設「久留米アリーナ」がいよいよ6月から開館し、先日、2日に関係各位をお招きしての開館記念式典、そして翌3日には、有名スポーツ選手を招いてのオープニングイベントを開催いたしました。佐藤市議会議長をはじめ市議会議員の皆様、そして、多くの市民の皆様にもご来場いただき、久留米市の新たなスポーツ拠点施設の門出をお祝いいただきました。ここに改めて、市民の皆様、市議会の皆様をはじめ、関係各位に対し御礼を申し上げます。
当施設は、機能、規模とも、九州最大級であり、延べ床面積は18,847平方メートルとなっております。1階にはメインアリーナや武道場が、また、2階にはトレーニング室や弓道場が整備されています。これらは国際基準をクリアする設備も有しており、国際大会などあらゆる大規模大会の誘致も可能となってまいります。
久留米市は、交通の利便性はもとより医療環境も充実するなど、スポーツコンベンションを誘致する条件も整っております。昨年は、ケニア共和国に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として、選定いただいたところでございます。
今後とも、久留米シティプラザや久留米市美術館などの賑わい・交流の拠点施設、文化芸術関連の拠点施設とも緊密に連携しながら、スポーツコンベンションの誘致をはかり、市民・地域のスポーツ振興のみならず、地域経済の活性化やまちの新たな賑わい創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域活性化に積極的に取り組まれている西日本鉄道株式会社との包括連携協定についてでございます。
久留米市が人口30万人を擁する県南最大の中核都市として、持続的発展を目指すうえでは、市議会の皆様や市民の皆様との意見交換を基本としながら、民間企業が有する専門的な技術や知見をまちづくりに活かす必要があると考えております。久留米市の交通拠点としての機能や福岡都市圏に近接する優れた住環境は大きなポテンシャルの一つですが、その一翼を担っていただいている西日本鉄道株式会社との間で、持続的な発展に向けたまちづくりに関する包括連携協定の締結について協議を重ねており、今後の地域活性化に結び付けようとするものです。
現在は具体的な内容について協議を進めているところですが、来月上旬にも、協定を締結できる見込みとなっており、久留米市発展のパートナーとして協力いただけるよう、同社との協議に力を注いでまいりたいと考えております。
つぎに、平成30年度の市政運営について、述べさせていただきます。
私が市長に就任し、4ヶ月が経過しました。この間、校区コミュニティセンターや4総合支所などに出向き、地域の皆様の様々なご意見を拝聴させていただきました。また、移住･定住キャンペーンへの参加、国土交通省など中央省庁への要望活動、あるいは首都圏企業訪問による誘致活動など、トップセールスに精力的に取り組みました。こうした活動を通して持続的な信頼関係を構築し、また、スピード感をもって課題の解決を図り、成果を導き出したいと考えております。
【1】まちづくりの方針
私は、市長就任にあたり、市民一人ひとりが主役となり、社会的に弱い立場にある方々を含む全ての市民が元気に明るく暮らせるまちづくりを進め、「夢と希望を実現する生活空間」を創り、その集大成として「住みやすさ日本一」の久留米を目指すこととしております。そのうえで、3つのまちづくりに力を入れてまいります。
そのひとつ「暮らし・教育のまちづくり」では、子育て支援や貧困対策の充実、学力向上に向けた教育環境づくり、認知症高齢者への支援をはじめ、障害者や生活困窮者など社会的支援が必要な方への施策の充実、人権教育・啓発の推進、女性の活躍促進などに取り組みます。
次に「安心・快適・都市力のまちづくり」では、幹線道路や都市基幹公園の整備や自転車利用の促進、生活支援交通の充実、セーフコミュニティの推進や防災対策の更なる強化、低炭素社会の構築などを進めます。
そして「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」では、新産業団地の整備や地域企業の育成支援、企業誘致の推進、農産物のブランド化による販売力強化支援、久留米シティプラザや久留米市美術館、久留米アリーナを活用した交流人口の拡大や全国に向けた久留米の魅力発信による移住定住の促進などに取り組みます。
【2】プロジェクトの推進
こうした中で、すでに、それぞれのまちづくりの主要課題に対応していくためのプロジェクトチームを発足しています。西鉄久留米駅東口周辺の再開発に向けた検討プロジェクトでは、老朽化した再開発ビル等の現状や課題の整理を行うとともに、本市の交通結節点であり、多くの市民が行きかい、賑わいの中心となる駅周辺のポテンシャルを活かすため、再整備に向けた方策の検討を進めております。
久留米市都市づくりプロジェクトでは、20年後から30年後の将来を見据え、「旧久留米市域の都市計画のあり方」「鉄道駅周辺の活性化」「既存集落のコミュニティの維持」を視点に、久留米市の都市づくり構想をまとめております。
久留米シティプラザ検討プロジェクトでは、同施設の運営のあり方について検証し、安定運営とさらなる稼働率向上に向けた新たな取り組みを検討しております。
これらのプロジェクト活動をはじめ、様々な施策において民間事業者が有するノウハウを取り入れ、より柔軟な発想による規制緩和や新たなまちづくりを進めようと考えています。
また、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上を図るため、行財政改革の推進に努めるなど、行政運営の見直しに取り組んでおります。先般は、久留米市議会行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえ、石橋文化センター共同ホールとサンライフ久留米の今年度末での廃止を決定し、利用者の方々への説明会を開催いたしました。引き続き、丁寧な説明を行い、関連する施設への誘導策の策定に努めてまいりたいと考えています。今後とも、二元代表制の趣旨を活かし、市民の代表である久留米市議会の皆様からのご意見を十分に尊重させていただきながら、速やかに行政運営に反映してまいります。
さらに、久留米市のポテンシャルである豊かな自然や農産物、高度な医療技術などのほか、埋もれた地域資源を活用し、付加価値を加えたブランド化を行い、ICTを活用した情報発信を強化してまいります。高度な情報処理技術を活用したｅ市役所の実現に取り組み、業務の効率化とともに市民サービスの質の向上に努めてまいります。
つぎに、特に重点的に取り組む8項目の施策について、平成30年度に実施する主な事業を説明申し上げます。
まず、1点目は「こどもの笑顔があふれるまちづくり」です。
今年4月1日時点における久留米市の保育所等待機児童数は44人となりました。前年度と比べますと15人の減少となりましたが、保育士不足や1・2歳児の申し込みの増加、あるいは希望する地域や保育所等との受入れ体制の不整合等から、完全解消には至っておりません。そこで、受入れ施設の整備や保育士人材の確保、保育士の雇用安定対策に引き続き取り組みますとともに、新たに、送迎保育ステーション事業、医療的ケア児保育支援事業、保育士進学支援事業、保育所等巡回支援事業に取り組んでまいります。
さらに、こども子育てサポートセンターにおける妊娠期から子育て期までの母子保健や子育てに関する切れ目のない支援、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくり、子どもの貧困対策などに取り組みます。
また、学校教育では、小学校学力向上支援員や中学校学力向上コーディネーターの配置、小中学校における英語教育の充実、タブレットパソコンなどのICTを活用した教育環境の整備など、学力の向上に向けた取り組みを充実し、学校と家庭・地域が連携した学習習慣の定着支援を進めます。さらに、学校の小規模化に際し、より良い教育を続けていくうえで直面する課題に対応してまいります。
2点目は「健康でいきがいがもてるまちづくり」です。医療の進歩により平均寿命は延びてまいりましたが、生涯をできるだけ充実して過ごすためには、健康上の理由で日常生活が制限されることのない期間である「健康寿命」を延伸させることが重要です。このため、生活習慣病予防対策や健診受診率の向上に取り組みます。
また、介護予防や認知症施策の充実に取り組むとともに、認知症の方やその家族を支援する認知症高齢者等支援事業に、新たに取り組みます。
さらに、医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等への支援の充実や、地域における障害者の相談支援の充実を図ってまいります。
生活困窮者の自立支援につきましては、自立相談支援や社会資源活用促進事業の実施など、体制の強化や施策の充実を図ります。
また、自殺予防につきましては、心の相談カフェの相談窓口の拡充や、学校と連携した子ども・若者自殺対策事業の実施など、総合的な自殺対策を進めてまいります。
3点目は「人権の尊重・男女共同参画のまちづくり」です。部落差別解消推進法や障害者差別解消法などの法施行を踏まえ、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解消を目指し、市民の皆さまへの啓発や人権・同和教育及び市職員・教職員への研修の充実・強化を図ります。
また、女性のための起業支援セミナーや女性のまちづくり参画講座など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、DV対策や性暴力被害者への支援の充実を行います。
4点目は「快適な都市生活を支えるまちづくり」です。今後、高度経済成長期に建設された施設が次々と老朽化を迎えることから、限られた財源の中で中長期的な視点に立った予防的な保全や整備を総合的に進めることが必要になっております。そこで、道路や橋りょう、農道や用排水路など老朽化した公共インフラの長寿命化対策に取り組みます。
また、快適な生活環境整備として、広域幹線道路網の整備や基幹公園等の整備、老朽化した市営住宅の建て替え、さらには、自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進、放置自転車対策の強化など自転車利用の促進を進めます。
5点目は「都市開発・地域開発のまちづくり」です。住みたいと思える、住み続けられる地域社会を将来にわたって計画的かつ着実に推進していくため、鉄道駅などを中心とした地域の生活拠点形成やJR久留米駅前市街地再開発事業への支援などコンパクトな拠点市街地の形成に取り組みます。
また、中核都市に相応しい都市づくり構想の検討や西鉄久留米駅東口周辺の再整備に向けた検討を長期的な視点を持って進めてまいります。
さらに、鉄道や路線バスの利用が不便な地域において、日常生活の移動を支援する取り組みとして、コミュニティタクシー事業の拡充を図ります。
6点目は「安全・安心なまちづくり」です。熊本地震や九州北部豪雨をはじめとした大規模自然災害の発生や社会環境の変化に起因する犯罪の発生など、安全に安心して暮らせるまちづくりへのニーズが高まっています。これを受け、平成25年度に取得している国際認証「セーフコミュニティ」の認知度向上と取り組みの裾野拡大、再認証の取得に向けた取り組みを進めます。
また、市民との協働のもと、地域全体で、地域の絆づくりや共に支え合う共助の仕組みづくりを進めるため、地域コミュニティ組織等の活動支援の充実や連携の強化に取り組みます。さらに、学校周辺等の安全対策、防犯灯や道路附属照明灯の設置、暴力団排除・壊滅に向けた取り組みなどを引き続き実施してまいります。
防災・減災対策として、地域と連携した避難所の設置運営や自主防災組織の育成支援、建築物の耐震改修補助など、自助・共助による防災対策の充実・強化に取り組みます。
また、国際的に対応が求められている環境施策につきましては、地球温暖化の緩和につながる家庭用省エネルギーシステムの普及促進やごみ減量・分別リサイクルなど、環境に配慮した取り組みを進め、環境学習や環境教育の浸透を図ります。
7点目は「地域経済を支えるまちづくり」です。まず、農業につきましては、県内最大の農業都市であることの特性を活かし、メディアを活用した久留米産農産物の情報発信による農産物のブランド化、農商工連携・6次産業化の推進などによる久留米産農産物の販売力の強化と収益性の確保に取り組みます。
さらに、次世代を担う青年就農者・女性農業者を育成するとともに、集落営農組織の法人化と経営力の強化に取り組んでまいります。
一方、商工業につきましては、地域経済を支える産業の集積や雇用の創出を図るため、福岡県・うきは市と連携し「（仮称）久留米・うきは工業用地」の整備を進めるとともに、企業研究施設やコールセンター、データセンター等、戦略的な企業誘致に取り組みます。
また、ものづくり企業の情報発信や国内外への販路開拓の支援など地域企業の育成・支援、産学官金労で連携した若者の地元就職の促進、働きやすい職場づくりや女性労働者の活躍促進に取り組んでまいります。
8点目は「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」です。
久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点に、市民の皆さまへの上質な文化芸術を鑑賞する機会の提供や、活動・発表する場の充実を図ります。
また、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したMICE誘致など、交流人口拡大によるまちなかの賑わいづくりに取り組みます。久留米シティプラザでは、企業経営及び劇場運営、文化芸術・MICE・教育などの専門的知見を有する委員からなる運営委員会の設置を行い、各種イベントの企画検討、利用者負担のあり方、受付・日程調整のあり方等について意見を伺うなど、施設の効率的･効果的な活用及び市民の満足度の向上を図ります。
さらに、地域おこし協力隊の活用やDMO設立などによる地域資源を活かした観光振興やインバウンドの推進、首都圏や福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進、知名度や魅力向上のための情報発信力の強化などを進めます。
このほか、効率的な行政運営のための取り組みとして、庁内ネットワーク環境のWi－Fi化やICTを活用したｅ市役所への推進、公共施設管理の最適化に取り組んでまいります。
以上、平成30年度における市政運営について申し上げましたが、正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要を説明申し上げます。
はじめに、第58号議案は、平成30年度一般会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比3.8％減の1,307億9,000万円となっております。
まず、歳出予算の内容について説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費が590億3,372万円で構成比45.1％、公債費が129億4,152万円で構成比9.9％、教育費が128億7,930万円で構成比9.9％、土木費が119億5,949万円で構成比9.1％となっております。
性質別では、普通建設事業が、久留米アリーナや上津クリーンセンターの整備等が完了したことに伴いまして、対前年度比27.2％減の130億780万円となっております。
扶助費は、前年度と同程度の397億4,633万円を見込んでおりまして、人件費と公債費を含めた義務的経費は、合計で672億5,911万円となり、歳出総額に占める割合は51.4％となっております。
平成30年度は、事業の厳選と重点化を図りながら、先ほど説明申し上げました重点事業を中心に、子育て支援や教育、福祉の充実、地域経済・産業の活性化や賑わいづくりなど、久留米市の住みやすさを更に向上させる施策を着実に進めていくための予算としております。
次に、歳入について説明申し上げます。
まず、市税につきましては、個人市民税や法人市民税の増収等によりまして、対前年度比0.6％増の400億1,300万円を見込んでおります。
地方交付税は、合併算定替の逓減などを踏まえまして、対前年度比2.3％減の195億1,200万円を計上いたしております。
繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から40億円を計上いたしております。
市債につきましては、久留米アリーナなどの大規模事業が完成したことに伴う借入額の減少によりまして、対前年度比19.4％減の111億4,310万円となっております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、1億5,000万円を計上いたしております。
以上が、一般会計の予算の概要でございます。
次に、第50号議案から第56号議案までの専決処分に係る議案並びに第59号議案から第63号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第50号議案は、地方税法の一部改正に伴い、法人市民税の申告納付に係る規定等を整理し、土地に係る固定資産税の特例を延長するため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第51号議案から第56号議案までは、久留米市立東国分小学校で発生した負傷事故や公務遂行中の交通事故等による損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第59号議案は、平成30年10月1日から筑紫郡那珂川町が那珂川市となることに伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関し 関係市町村と協議することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
第60号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。
第61号議案は、久留米市消防団の格納庫敷地内において発生した 自動車破損事故による和解契約締結について、市議会の議決を求めるものでございます。
第62号議案及び第63号議案は、百年公園ほか3町内の市道路線を廃止し、百年公園ほか17町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
続きまして、第57号議案並びに第64号議案から第70号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第57号議案は、公共施設等の維持及び更新に必要な資金を積み立てる基金を設置しようとするものでございます。
第64号議案は、新たに市内3箇所の教育集会所等の管理を指定管理者に行わせ、並びに開所時間を変更しようとするものでございます。
第65号議案は、地方税法の一部改正に伴い、償却資産等の特例措置、市たばこ税の見直しに係る規定の整備等を行おうとするものでございます。
第66号議案は、敬老祝金の受給権者の年齢の区分及び支給額を改めようとするものでございます。
第67号議案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第68号議案は、国が定める 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を拡大し、及び条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第69号議案は、国が定める家庭的保育事業等の設備 及び運営に関する基準の一部改正に伴い、代替保育に係る連携施設の確保に関する適用除外規定 及び 食事の搬入施設に係る規定を追加し、並びに 食事の提供に係る経過措置を延長しようとするものでございます。
第70号議案は、災害等の理由により久留米競輪場が使用できない際、久留米競輪場以外の競輪場において久留米市営競輪を開催することができる規定を設けようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成30年6月7日）
