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更新日：2022年08月17日 16時08分
皆様、おはようございます。
平成27年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日ここに、提案いたしております、各議案の提案理由を説明申し上げますが、初めに、これからの市政運営と直面しております重要課題として、地方創生、久留米シティプラザ、環境行政の3点について述べさせていただきます。
まず、地方創生についてでございます。
現在、全国の自治体で「地方版総合戦略」の策定が進められております。
政府では、平成28年度予算編成に向け、「新型交付金」の創設などについて、統一的な方針を決定し、地方自治体の「先駆性のある取組」などを支援するとしています。
久留米市の総合戦略につきましては、現在、10月末の策定に向けまして、各界の関係者や市民の皆様のご意見をいただきながら、検討を進めておりますが、そこで重要なことは、「久留米市の強みを引き出す総合戦略」とすることだと考えています。
この総合戦略では、久留米市の強みを活かした産業を集積、発展させ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を作らなければなりません。
久留米市の産業の強みは何か。それは、ものづくり、医療・バイオ、農業、そしてそれらを育んできた歴史、文化であると考えます。
それらを最大限に活かし、その強みをさらに引き出すため、今後、力を注ぎたいと考えております取組として、3点、挙げさせていただきます。
まず、私は、地域経済の持続的発展を展望したとき、今後5年間の中で、最も優先すべきことは、これからの久留米市の経済の発展を支える、核となる拠点を整備することだと考えています。
久留米市の強みを活かした産業の集積には、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
8月には、藤光産業団地に、6社目となる食品関連企業の立地が決定いたしました。
これにより、市内の産業団地の立地率は約97％となり、空き面積は約3ヘクタールを残すのみとなったところです。
また、一昨年の11月以降「ダイハツ九州久留米工場」の隣接地に順次、実験棟を開設されてきました「ダイハツ工業 久留米開発センター」が、先月、全施設の完成を機に「ダイハツグループ九州開発センター」と改称され、本格的に稼動しました。
九州開発センターにおいては、ダイハツ工業だけでなく、関連会社を含むダイハツグループ全体の技術開発が進められるものであり、久留米市が、グループの技術開発拠点として位置づけられたものと考えております。
これによりまして、開発から生産まで一貫した体制が整い、東南アジアへの展開も想定した九州の頭脳拠点として、自動車関連産業の集積の可能性がさらに高まっています。
今後も、自動車関連産業をはじめ、食品農業関連産業等のさらなる集積や地場企業の参入を図り、産業の活性化、雇用創出を進めていくには、ダイハツグループの拠点化が進む市東部に、新しい受け皿、産業団地を整備し、その集積効果を久留米市全体へと波及させていくことが急務であると考えます。
また、市東部、耳納北麓一帯は、つつじ、つばき、はぜ、桜にコスモス、そして果樹を中心とした多様な農産物に恵まれた、久留米市の豊かなみどりの象徴となる地域です。
産業の拠点のみならず、フルーツ観光や産業観光のポテンシャルは非常に高く、交流人口の拡大と雇用の場の創出へ向けましても、地域や事業者の皆様と連携、協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
さらには、JR久大本線活性化促進協議会で策定しております「JR久大本線活性化基本構想」に基づきまして、産業団地や観光への交通アクセスの強化を図る新駅の設置に取り組むなど、高良山から久留米市東部一帯をみどりの環境の中での職・住・交流のエリアとして創生する政策を進めたいと考えています。
次に、戦略的成長分野としての観光振興です。
少なくとも50年続くと見られる人口減少社会に突入した我が国においては、日本への外国人旅行、いわゆるインバウンドに係る市場は、戦略的な成長市場となっております。
現在、インバウンドによる消費は日本経済を下支えするまでになり、交通、飲食、宿泊はもとより、小売、流通、製造、伝統工芸などの各産業界がインバウンド需要の取り込みを図っているところです。
日本政府観光局が発表した1〜7月の訪日外国人数の推計は、前年同期比47％増の1,105万8千人となっております。
国が掲げております「東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の外国人旅行者数2,000万人」という目標の実現も視野に入ってきたと言われているところです。
しかし、日本では、これまで年間2,000万人という訪日の規模を受け入れたことがありません。交通機関、宿泊施設や訪問地など、受け入れ環境が制約となる可能性があります。
福岡県への外国人入国者数も、昨年は前年比30％増の121万人と初めて100万人の大台を超え、博多港に寄港するクルーズ船は、昨年の115隻から今年は2.5倍以上の283隻が予定されています。
こうした状況は、久留米市にとって、地理的に近く、高い成長を続けるアジア諸国の国際観光市場を取り込む大きなチャンスであります。
久留米市の魅力ある資源を最大限に活かし、関係団体、市民、地域の皆様とともに、国内外からの観光客の誘客に取り組みたいと考えています。
特に、中心部、西部地域、北野地域にある西鉄沿線での、酒蔵や食などをテーマにした周遊観光などの推進に向けまして、体験や情報発信の拠点づくり、観光客受け入れの環境整備など、頑張る地域と一体となった観光開発を進め、経済、雇用の拡大につなげてまいりたいと考えているところです。
3点目は、医療やバイオ関連の集積を活かした産業の振興、雇用の拡大でございます。
久留米市は、これまで福岡県と連携し、バイオ関連産業の一大集積を目指し「福岡バイオバレープロジェクト」を推進してまいりました。
現在、産学官連携の体制、ベンチャー企業の集積、がんワクチン・核酸医薬といった世界的レベルの研究開発の進展など、新産業やグローバル産業を創出する基盤が着実に整いつつあります。
今後も、こうした蓄積・成果をもとに、関係機関と連携し「がん治療」など「高度先端医療・研究開発の拠点化」を進めまして、関連産業の集積と雇用の拡大を目指したいと考えています。
そのような中、先月末には、福岡県のご理解を得まして、「福岡バイオバレープロジェクト」の新たな推進力として「国立研究開発法人 理化学研究所 創薬・医薬部門」の一部機能を久留米市に移転するよう、国へ提案いたしました。
「政府関係機関移転に関する有識者会議」からの意見聴取を経て、年内には、提案に対する評価と対応方針案のとりまとめがされる予定ですが、県と連携し、実現へ向けた最大限の努力をしたいと考えているところです。
次に、久留米シティプラザについてでございます。
久留米シティプラザは、平成23年2月に「施設整備の方向性」を発表以来、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら市政の最重要事業として進めてまいりましたが、来年1月には建物本体が竣工の見通しとなり、いよいよ、来年の4月27日に開館することが決定いたしました。
市議会には、「（仮称）久留米市総合都市プラザ調査特別委員会」をはじめ、これまで様々なご審議、ご提言をいただき、深く感謝を申し上げる次第です。
現在は、施設全体の着実な完成と、市民の皆様の期待に応える、そして、市民の皆様とともに歩むシティプラザへ向けて、開館後の事業計画づくりを急いでいるところです。
まず、開館後1年間に渡ります開館記念事業につきまして、「子どもたちとともに」「まちに生きる」「つくる、つたえる、つながる」をテーマに、久留米市にゆかりのあるアーティストのコンサートや子ども参加型事業、記念大茶会、大道芸祭など、各施設の特長を活かした企画と出演交渉などを行っております。
特に、世界最高峰とも称されます「ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団」によるクラシックコンサートは、開館30周年を迎えるサントリーホールとの事業提携により実現するもので、来年、九州での公演は、シティプラザだけでございます。
「ザ・グランドホール」の音響性能の高さを示す絶好の機会となると確信をしているところです。
また、開館記念事業には、市民の皆様にもご参加いただき、開館をともに祝っていただけるよう、市民企画のオープニングシリーズ事業も募集しているところでありまして、音楽関係をはじめ、現在60件の応募をいただいております。
10月から開始する施設予約に向けても、8月に計5回の施設利用説明会を行い、195名にのぼる市民の皆様の出席をいただいたところです。
一方、学術会議などコンベンションの誘致については、これまでに増して積極的に活動し、延べ4,000人の参加が見込まれる医学学会の総会など、15件に上る九州、全国、国際規模の大会の内定を得ているところです。
平成28年4月のシティプラザの開館は、久留米市が本格的に地方創生に取り組む幕開けともなります。
市民や地域の皆様、文化団体や商店街、学術研究機関をはじめとした関係団体との協働のもとで、「文化を創り、交流を創り、活力を創る」場として確立できるよう、開館に向け、しっかりとその準備を行って参りたいと考えています。
最後に、環境行政についてでございます。
環境問題への対応は、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指し、取り組んでおります「安全に暮らせるまちづくり」の重要なテーマであると考えています。
中期市政運営方針には、大規模プロジェクト事業の一つに「宮ノ陣クリーンセンターの整備と環境啓発学習の推進」を掲げまして、ごみを適正に処理する焼却施設、資源の再生利用を推進するリサイクル施設、そして環境啓発・学習を進める拠点施設の整備に取り組んでいるところです。
まず宮ノ陣クリーンセンターにつきましては、市域内処理ができない、また、生ごみを直接埋め立てるという異常事態を招いた過去の苦い体験を繰り返さないよう、上津クリーンセンターとあわせて南北2箇所の処理体制とすることで、行政の責務である長期的に安定したごみ処理体制を確立するという決意を持って取り組んでまいりました。
進捗状況につきましては、現在、工場棟、リサイクル棟、環境交流プラザなどの工事を急ピッチで進めておりますが、工場棟の工事におきまして、資材不足や、技術者、労務者の不足等により進捗に影響が生じ、2ヶ月半の工期延伸が必要となっております。
なお、工場棟の建設自体は年内に完成し、試運転によります実質的なごみの焼却は開始できる見込みでございますので、平成28年4月からの城島・三潴地域のごみ処理をはじめ、市民生活に影響を与えることは想定しておりません。
本議会には、工期延伸に伴う債務負担行為の期間変更や、「公共工事設計労務単価」の改定等を踏まえたインフレスライド条項の適用などのため、補正予算を提案させていただいたところです。
市議会をはじめ市民の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしますが、長期、安定的な処理施設として適正に整備していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、ごみ減量・リサイクルの取り組みについてでございます。
久留米市では、これまで、他自治体に先駆けて有料指定袋の導入をはじめ、18種分別収集や剪定枝リサイクル、機密文書リサイクルなど様々なごみ減量・リサイクル施策を展開してまいりました。
来年の4月からは、宮ノ陣クリーンセンター・リサイクル棟の稼働に伴い、新たにチューブ類や軟質系などを除くプラスチック製容器包装と小型家電を加えた分別収集に取り組むこととしています。
一方で、平成5年の有料指定袋の導入以降、様々な減量・リサイクルの施策を進めていく中で、ごみ処理に要する経費は、有料指定袋の導入時に比べ、1.5倍に増加しております。
今後も新たなプラスチック製容器包装の分別収集にかかる経費、さらには、消費税率の引き上げ、原材料費の高騰から、循環型社会の構築に向けた長期安定的なごみ処理体制を維持していくためには、多額の経費を要すると見込まれます。また、景気、経済の動向によって増減すると言われている、ごみ処理量も、増加傾向に転じているところです。
そのようなことから、プラスチック製容器包装の分別収集により、指定袋によるごみの排出を抑制することも踏まえ、指定袋による一般廃棄物処理手数料の改定について、本議会に補正予算並びに条例議案を提案させていただいたところです。
市議会をはじめ、市民や事業所の皆様には、長期安定的なごみ処理に向け、なにとぞご理解のほどよろしくお願い申し上げる次第です。
次に、環境啓発の取り組みでございます。
今日の環境問題は、地球温暖化や生物多様性の減少等、地球規模の問題から、廃棄物や大気汚染・水質汚濁等、生活に密着した問題、さらには、東日本大震災を契機としたエネルギー問題に至るまで、多岐にわたっております。
久留米市におきましては、恵み豊かな自然環境を保全し、将来の世代に引継ぐため、環境基本計画のもと、さまざまな環境啓発事業を実施しておりますが、さらなる取り組みを進めるため、宮ノ陣クリーンセンター内に環境啓発・環境学習の拠点となる「環境交流プラザ」の整備を進めております。
環境交流プラザは、地球環境ゾーン、ごみ・資源ゾーン、自然環境ゾーンなど4つのゾーンで構成する展示、体験スペースを核として、社会見学はもとより、子どもから大人まで幅広い層が一緒に環境について学べる施設としています。
また、環境教室や学習会、エコ体験講座などを展開しながら、市民の皆様に環境学習の場としてご活用いただきますとともに、フリーマーケットや宝の市などの各種イベントを展開し、施設を活用した地域の活性化や周辺の賑わいづくりにも取り組んでまいります。
環境交流プラザを拠点として、市民・事業者の皆様と行政のそれぞれが主体的に、また協働して持続可能な社会づくりに向けて行動するまちを目指し「環境まなびのまちづくり事業」に取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、市民・事業者の皆様と協働し、さまざまな環境施策に取り組む所存でございますので、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力お願い申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第84号議案から第86号議案までは、平成27年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、20億2,737万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,427億1,700万円となります。
以下、主な事業等について、説明いたします。
はじめに、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」のうち、「地方創生先行型」を活用したものといたしまして、久留米市への移住希望者を増やすことを目的としたプロモーション動画の作成費用として1,000万円を計上いたしております。
次に、事業進捗に伴うものとしまして、8事業、20億1,737万円を計上いたしております。
まず、「北部一般廃棄物処理施設建設事業」につきましては、工事費9億6,210万円の増額をお願いしておりますが、このうち、工期の延長等に伴います予算整理のための再計上分4億9,306万円を除きますと、インフレスライドや労務・資材単価の上昇等に伴う工事費の実質的な増は4億6,904万円でございます。
その他、主な事業といたしましては、マイナンバー制度導入に伴います、「個人番号カード」申請のための臨時窓口や、問合せ専用ダイヤルの設置等のための費用として953万円、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー等整備費の一部助成のための費用として1,640万円、地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホーム整備費の一部助成のための費用として5億8,625万円、一般廃棄物処理手数料の改定に伴います、新しい仕様の指定袋の製作費用等として4,367万円、
農業用ため池の測量設計等のための費用として900万円、耐震改修促進法の改正により、耐震診断が義務化された大規模建築物に係る改修設計費の一部を助成するための費用として3,100万円、前年度の国県支出金等の精算等に伴います返還金3億5,892万円でございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税6,100万円、使用料及び手数料1億3,152万円、国庫支出金2億5,515万円、県支出金6億175万円、繰越金2億円、市債7億5,959万円等で措置いたしております。
このほか、北部一般廃棄物処理施設建設事業につきまして、継続費の変更を、また、事業完了が翌年度となる見込みがあります、高齢者福祉施設整備促進事業など3事業につきまして繰越明許費の追加を、指定袋事業につきまして繰越明許費の変更をお願いいたしております。
さらに、北部一般廃棄物処理施設DBO事業につきまして、運営期間に変更が生じますことから、債務負担行為の追加をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業及び介護保険事業につきまして、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金として、それぞれ1億1,711万円、1億9,203万円の追加をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第81号議案から第83号議案までは、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第87号議案及び第88号議案は、久留米シティプラザに係る請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第89号議案から第97号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第89号議案及び第90号議案は、いわゆる番号法の制定に伴い、通知カード及び個人番号カードに係る手数料を定めるほか、個人番号を利用又は提供する際の範囲を定めようとするものでございます。
第91号議案は、厚生年金保険法等の一部改正に伴い、それらの法律を引用する条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第92号議案は、奨学金制度を見直し、奨学生の資格、奨学金の額等を改めようとするものでございます。
第93号議案は、久留米市まちの駅の用途を廃止しようとするものでございます。
第94号議案は、中央公園地区内における建築制限を緩和しようとするものでございます。
第95号議案は、宮ノ陣クリーンセンターの設置、上津クリーンセンターの受入時間の変更、及び条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第96号議案は、良好な環境の保全及び創造に関する学習、活動並びに情報発信の拠点として環境交流プラザを設置しようとするものでございます。
第97号議案は、一般廃棄物の処理について、指定袋に係る廃棄物処理手数料等を変更し、粗大ごみに係る家屋外への持ち出しサービスを新設するとともに、その収集制度を統一し、及び条文中の用語の整理等を行おうとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成27年9月4日）
