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更新日：2022年08月18日 16時53分
皆様、おはようございます。
平成24年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由をご説明申し上げますが、まず、去る4月9日に姉妹都市であります郡山市に東日本大震災のお見舞いに参りましたので、ご報告させていただきます。
郡山市では、被災の状況を視察し、災害対策本部会議にも出席させていただきまして、復興対策の現状をお聴きしますとともに、原正夫 郡山市長に市民の皆様からお預かりした義援金1千万円の目録をお渡ししてまいりました。
原市長からは、久留米市からの物資や人員派遣、義援金など物心両面からの支援に感謝いただき、「久留米市との絆を大切にし、一歩ずつ前へ進んでいきます」とご挨拶いただきました。
また、今回の郡山市訪問に際し、東北の方々の思いを肌で感じ、共有したいと考え、沿岸部である石巻市の状況も見てまいりました。
被災地では、災害から1年以上経った今もなお、地震、津波、原発の三重苦の状態がそのまま続いていることを目の当たりにしました。
特に、子どもが外で遊べないなど、放射能問題は極めて重く、放射性物質の除染など、郡山市の職員の皆さんは、先が見えない中で可能な限りの努力をされておりました。
そのような職員の対応をみますと、久留米市といたしましても、今回の災害を教訓に、大災害は、いつでも、どこでも起こりうることを自覚した上で、日頃より久留米市職員としての職責、果たすべき役割についての意識を大きく高める必要があると感じた次第です。
現在、久留米市では、郡山市と陸前高田市に職員を長期に派遣するなど、復興支援を続けております。
今後も、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、被災地、被災者へのできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
一方で、福岡県では、5月30日の福岡県防災会議におきまして、県地域防災計画 震災対策編 が改訂され、県内市町村の地域防災計画見直しの参考となる地震に関する防災アセスメント調査結果も示されますとともに、原子力災害に対応する防災計画の早期策定に取り組むこととされています。
久留米市におきましても、現在、東日本大震災を教訓に、大規模災害時にも対応できる防災体制の構築など、地域防災計画の総点検による抜本的な見直しに取り組んでいるところであり、国、県の防災計画の見直しとの整合性を図りながら、「現実に機能する計画に」という視点を重視して策定を進めてまいりたいと考えております。
特に、これまでは災害の予測が一定可能である水害への対応が基本でありましたが、今後は県の防災アセスメント調査結果なども踏まえまして、突然の大規模災害も想定した避難情報の発信体制や避難所の見直し、避難所の運営体制など、総合的な避難計画を作り上げる必要があると考えております。
また、災害時のボランティア活動は、公助ではカバーしきれないきめ細かなニーズにも目を向けた活動が行われており、そうした災害時のボランティア活動の重要性、さらには市民との協働の推進の視点から、「ボランティアとの連携・活動支援の仕組みづくり」を急ぎたいと考えております。
久留米市と郡山市は、歴史的な繋がりのみならず、その都市規模の他、交通の要衝であること、暴れ川とされる一級河川が市中心部を流れていること、さらには原子力発電所からの距離が60キロメートル程度であることなど共通点も多くございます。
郡山市の対応を久留米市としても大いに参考としながら、ハード、ソフト両面から災害に強いまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。
続きまして、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について3点述べさせていただきたいと思います。
まず、仮称・久留米市総合都市プラザの整備についてでございます。
総合都市プラザに関しましては、平成25年度の建設工事着工へ向けまして、本年度は、基本設計及び実施設計を行いますとともに、事業計画を含む管理運営計画の策定を中心に取り組んでまいります。
まず、設計関係につきましては、公募型プロポーザルを行い、香山・DEN・國武・北島・ナカヤマ特定設計業務共同企業体と去る5月17日に基本設計の業務委託契約を行いました。
プロポーザルにおきます代表企業の提案は、企画力と創造性が魅力的であり、市や地元地域との連携など設計にあたる姿勢も極めて意欲的でありまして、都市プラザに求める姿を理想の形で具現化していただけるものと確信しております。
同時に、基本計画で示した施設の内容や規模につきましては、現在、関係団体を中心とした市民の方々のご意見やご要望をお聞きしておりまして、都市プラザへの大きな期待もいただいているところであり、利用者ニーズを十分踏まえて設計を進めてまいります。
また、今年度より、舞台芸術創造とホールづくり、地域連携の専門家であり、東京杉並区の「座・高円寺」の芸術監督を務められている佐藤信氏をはじめ、文化施設・集客事業の企画運営と地域活性化の専門家である久留米市出身の髙宮知数氏、商業、コンベンションなど集客施設の運営管理の専門家である田辺清人氏に、久留米市参与として就任いただきました。
今後、参与の専門家としての知見を十分に活かしながら、設計者、そして市民の皆様と協働して、文化芸術、広域交流、商業、そして賑わい交流という4つの拠点機能を最大限に発揮できる設計としてまいる決意でございます。
一方、管理運営計画につきましても、実際ご利用いただくことになる市民の皆様のご意見を反映させるために、施設の利用者や一般公募を含めた市民の方で構成するワーキンググループを設置し検討を行うこととしておりまして、現在公募メンバーを募集しているところでございます。
今後も引き続き、この総合都市プラザが、施設内容、取組内容とともに、全国に発信できる先進事例となり、市民の皆様が、そして、久留米市の明日を担う子どもたちが、誇りと愛情を持てる施設となるよう全力で取り組んでまいります。
続きまして、北部一般廃棄物処理施設の整備についてご報告させていただきます。
本市唯一の焼却施設である上津クリーンセンターは、平成5年の供用開始から20年目を迎え、施設の老朽化が進み、故障の頻度が年々増加するとともに、ごみ質の高カロリー化により炉への投入量の調整を余儀なくされております。
そのため、昨年度より機能維持のための改修工事を実施しておりますが、改修により焼却能力が向上するものではありません。
さらに、当面、合併前の枠組みで行っている旧町の将来のごみ処理、台風・地震等の災害時に発生する災害廃棄物への対応など、安定したごみ処理体制を構築するためには、上津クリーンセンターのみでの処理は困難であり、新中間処理施設の整備は不可欠であります。
久留米市は、過去、焼却炉の能力不足により、本来焼却すべき可燃ごみを直接埋め立て、周辺の住民の皆様へ大変なご迷惑をおかけしたり、市域内に最終処分場を確保できず、市外に最終処分を委託した経験があります。この経験を大きな教訓として、新中間処理施設を計画的に整備し、南部の上津クリーンセンターと併せて南北2か所体制とすることで、行政の責務である安定したごみ処理体制を確立し、過去の苦い体験を万が一にも繰り返さないという決意を持って事業を進めております。
現在は、民間事業者の募集及び選定等の準備を進めているところでございますが、今年度末には焼却施設の設計・建設・管理運営を一括して実施するDBO事業者を決定する予定です。
また、建設用地については、全ての地権者の所有権移転登記を完了し、本年の秋頃からは、一部の造成工事などに着手することができることとなりました。
さらに、昨年、地元地区の八丁島自治会と合意いたしました振興策について、今後、さらに協議を進めてまいりますとともに、信頼関係の構築と地域の活性化のため、積極的な地元振興策の実施に最大限の誠意を持って取り組んでいく所存でございます。
久留米市では、これまで市民の皆様には、広報誌やホームページを通して新施設の必要性や様々なご意見に対する市の見解をお知らせしてまいりました。
また、地元地区や周辺地域の方々のご理解を得るために地元の宮ノ陣町八丁島地区は勿論のこと、宮ノ陣校区まちづくり振興会、北野校区区長会、小郡市味坂校区区長会並びに農業関係団体などの皆様にも説明を行ってまいりました。
今後も本事業について、さらなるご理解を得られますよう、事業進捗にあわせて、市民の皆様に状況をお知らせし、必要な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
最後に、行財政改革について申し上げます。
ただいま申し上げましたとおり、これから総合都市プラザ、そして北部一般廃棄物処理施設と、久留米市の持続的発展へ向けた二大プロジェクトを本格的に進めてまいります。
このプロジェクトの遂行には、多くの事業費を必要とするところでございまして、そのような将来への投資を行いながら、一方で、健全な財政運営が維持できますよう、これまで以上に行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
久留米市ではこれまで、厳しい行財政環境に対応しつつ、市民サービスの充実強化を図るため、昭和59年度に着手した全庁的な「事務事業見直し活動」をはじめとして、3次にわたる「行政改革」のほか、「財政構造改善計画」、「経営改革プランACT21」といった行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。
平成17年の合併後も「新行政改革行動計画」を推進し、中核市移行により96人の職員増があった中で職員総数を133人純減するなど、累計で約209億円の財政効果を生み出しております。
このような取り組みもあり、久留米市財政における借入金の状況を、財政の健全性を判断する指標である「実質公債費比率」及び「将来負担比率」でみますと、全国41の中核市の中でトップクラスの健全さであり、平成22年度決算では、それぞれ上位5位、6位となっております。
また、平成23年度の決算におきましても、3年連続で主要四基金の取り崩しゼロを実現しますとともに、3月補正で計上しました財政調整基金への19億円の積み立ても実施しております。
なお、都市プラザと北部一般廃棄物処理施設で想定されます借入金を、現在の財政状況に単純に上乗せした場合のシミュレーションでも、将来世代の負債の大きさを示し、将来の財政を圧迫する度合いとなる「将来負担比率」は、健全な借り入れ状況を維持できると見込んでおります。
そうした中で、現在は平成22年度から26年度までを計画期間として、職員数の純減100人、財政改善効果 実質30億円などを総括目標とした「行政改革行動計画」に取り組んでいるところです。
初年度の平成22年度は職員数の純減36人、財政改善効果約6.8億円となりました。また、平成23年度は、職員数についてはさらに15人を純減し、給食調理業務などの民間委託やシステム最適化などを進めてきました。
そして、平成24年度は「行政改革行動計画」の中間総括を行う年度としております。
過去2年間の実績を総括し、市議会行財政改革調査特別委員会の提言を尊重させていただきながら、今後さらなる行財政改革の推進に向けまして、公共施設の統廃合・再配置の検討や、民間活力の導入、事務事業のさらなる効率化等、計画の見直し、強化を行い、積極的な事業展開と健全財政の両立を図ってまいる所存でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第58号議案から76号議案までは、専決処分及び一般議案でございます。
第58号議案及び第61号議案から63号議案までは、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第59号議案は、地方税法の一部改正に伴い、住宅用地に係る平成24年度から平成26年度までの間の固定資産税及び都市計画税の特例を定めるための条例改正について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第60号議案は、小学校で発生した生徒の負傷事故による損害賠償額の決定等について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第64号議案は、本市城島町江上本にある遊休地を処分しようとするものでございます。
第65号議案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合に対し、構成市町村が負担する共通経費の人口割に係る規定を改めるために、広域連合の規約を変更しようとするものでございます。
第66号議案は、荒木小学校校舎増改築工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第67号議案は、久留米六角堂広場の機能を補完し、中心市街地における一体的な賑わいの創出のために必要な商業施設の用に供するため、土地の無償貸付けを行っているところですが、貸付期間が満了するに当たり、当該土地を引き続き無償で貸し付けようとするものでございます。
第68号議案は、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第69号議案から第72号議案までは、部京住宅No.2棟新築工事、寺山住宅No.1棟新築工事、合川住宅No.1棟新築工事及び福光団地No.1棟新築工事をそれぞれ施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第73号議案及び第74号議案は、梅満町ほか5町内の市道路線を廃止し、及び白山町ほか20町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第75号議案及び第76号議案は、東合川野伏間線道路改築工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第77号議案は、地方税法の一部改正等に伴い、個人の市民税の均等割の税率及び市たばこ税の税率の変更、退職所得の分離課税に係る所得割の額の控除措置の廃止等に係る規定の整備を行うものでございます。
第78号議案は、競輪事業への国の関与の見直しにより、競輪に参加する選手に支給する日当などの基準が廃止されたことに伴い、条例中で日当などに関する規定を整備しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成24年6月7日）
