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更新日：2022年08月31日 08時57分
皆様、おはようございます。
平成23年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、去る10月31日、姉妹都市であります郡山市の原正夫市長が久留米市を訪問され、久留米市からの被災支援に対し、謝意を表されましたので、まず、ご報告させていただきます。
「久留米の市民の方々に直接お礼を申し上げたい」との原市長たっての希望もあり、訪問いただいた当日は、市議会の皆様をはじめ多くの市民の方々にお集まりをいただきまして、感謝の言葉と被災や復興の状況をお聴きいただきました。
原市長は、今回の大震災を地震災害、津波災害、原子力災害、そして風評被害の四重苦とご説明され、特に「原発事故の本当の影響は30年経たないと分からないが、30年後を見据えた復興に取り組む」とのお話しには、あらためて被災地の厳しい現実と復興の困難さを思い知らされました。
久留米市といたしましては、これまでも物心両面にわたり、被災地の復興、被災者の生活の安定へ向けた支援に努めてきたところでありますが、今後も、できうる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今回の大震災を教訓といたしまして、久留米市におきましても、現在、地域防災計画の見直しを進めているところでございまして、大規模地震はもとより、予測し得ない災害の発生時の対応も含め、迅速かつ的確な対応ができるような防災体制の構築を目指してまいります。
市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。
続きまして、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について４点述べさせていただきたいと思います。
まず、市政運営のキーワードとして掲げております「人」「安心」を視点としました取り組みについて２点触れさせていただきます。
１点目は、セーフコミュニティの取組みについてでございます。
東日本大震災を契機といたしまして、防災に関する意識の高まりだけではなく、日々の身近な安全安心に対する市民の皆様の関心も益々高まっております。
私は、本年７月１日、中国四国・九州地区では初めて、WHO（世界保健機関）セーフコミュニティ協働センターが提唱します「セーフコミュニティ」に取組んでいくことを表明いたしました。
「セーフコミュニティ」とは、「けがや事故等は偶然の結果ではなく、その原因を究明することで予防できる」との理念のもと、これまでの様々な取組み、活動を活かしながらも「予防」に重点を置いて、地域社会における安全の質を向上させていこうとする世界基準の取組みでございます。
去る11月９日には、その全市的な推進組織として、公的機関をはじめ、まちづくり組織や様々な団体の皆様のご協力をいただいて「久留米市セーフコミュニティ推進協議会」を立ち上げ、重点取組み分野として交通安全、子どもの安全、高齢者の安全、犯罪・暴力の予防、自殺予防、そして防災の６分野をご承認いただいたところでございます。
今後、平成25年12月を目標に「セーフコミュニティ」の認証取得を目指してまいります。
「セーフコミュニティ」の仕組みを活用し、多くの市民や団体の皆様と力をあわせて、「安全に安心して暮らせるまちづくり」を展開してまいりたいと考えております。
２点目は、子育て支援についてでございます。
久留米市は、昨年策定しました「中期ビジョン」におきまして、「保育所への待機児童ゼロ」などを内容とする「全国トップクラスの子育てしやすいまち」を目指しているところでありますが、女性の就労意欲の向上や景気の影響などで、保育所への入所希望数が近年、大きく増加しておりまして、その傾向は当面、続くものと予測しております。
保育所の入所定数につきましては、保育所および認定こども園の整備事業により、今年４月の入所定員枠は、平成21年度に比べ420人の増といたしましたが、予想を上回る入所申し込みがあり、結果として、今年度当初、14名の待機児童が発生いたしました。
今年度におきましても、現在、入所定員枠として200人分の拡大へ向けて整備事業を進めているところでございますが、推計ニーズ量及び今年度の動向を勘案しますと、今後、待機児童を発生させないためには、さらなる定員増が必要な状況でございます。
そこで、本議会におきまして、今年度末までの優遇措置とされている県の『子育て応援基金』を最大限に活用しまして、さらに180人分の定員枠拡大と、老朽化した保育所の改修や認定こども園の保育室新設などを進めるための補正予算を提案させていただいております。
保育サービス等の充実をはじめとします子育て支援は、少子化社会の中で、未来の久留米を担う子どもたちの健やかな育ちを保障しますとともに、「男女共同参画社会」や「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて極めて重要な施策でございます。
今後の保育需要にしっかり対応して待機児童の解消を図るなど、子育て支援の一層の充実に取り組み、子育て安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、経済対策についてでございます。
７〜９月期の日本の実質国内総生産、GDPは、４・四半期ぶりのプラス成長となり、東日本大震災からの立ち直りを見せておりますが、景気回復のテンポは緩やかになっており、電力供給の制約や原子力災害に加え、欧州債務危機や戦後最高を更新した超円高の長期化などの影響が懸念されるところです。
久留米市におきましては、市民生活の安心、安全への備えを進めながら、中小企業の受注機会の拡大を図るなど、地域経済の浮揚に努めているところでございますが、東日本大震災の影響による受注・販路の減少や原材料価格の高騰、国民の消費意欲の減退等により、市内企業においても景気動向指数の悪化が見られたところであります。
現在、持ち直しの兆しはありますが、全国に比べますとその動きは緩やかであり、依然として運転資金への需要が高いなど、引き続き厳しい状況にあるものと認識いたしております。
多くの人が住み、持続可能な地域社会であるためには、経済の持続性が不可欠でございます。
私は、全国の動きに遅れることなく、久留米市の地域経済を回復し、持続的な経済発展を促進するため、事業所税の一部を減免する「市税の特例に関する条例」の制定を今議会に提案させていただきました。
事業所税は、法に基づき、昨年８月から、新たに課税を開始したものでございますが、市内企業にとりましては、日本全体が景気低迷している中で、久留米市特有ともいえる経営上の環境変化となっております。
そのようなことから、今年の大震災以降の急激な景気の低迷や円高の進行など、厳しい経営状況を総合的に勘案しますと、今、事業所税の負担を軽減し、経営の悪化による経済の停滞や企業流出の抑制、事業意欲の喚起を図ることが、地域経済の発展に効果的であると判断したところです。
議員の皆様のご理解をお願いする次第でございます。
地域経済に関連しまして、もう１点、野田佳彦首相が、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明された、TPPについて触れさせていただきます。
このTPPは、貿易立国としてアジア太平洋地域の成長力を取り込むことが欠かせないという意義の一方で、農業をはじめ、医療や保健、郵政、労働市場などの分野で日本が守るべき固有の伝統、文化、制度などが崩壊しかねない危険性もはらんでおります。
久留米市におきましても、主要農産物であります米、麦、大豆、畜産物などの生産に大きな打撃を与えることも予測されます。
そのようなことから、私は、これまで、市長会などを通じて、国内農業に及ぼす影響を十分考慮するとともに、関係者の意見のみならず、国民的議論を踏まえ、慎重に対応するよう国に強く要望してまいりました。
今後につきましては、国に対し、国民に対しての十分な情報提供と説明を行い、国民的論議をしっかりと踏まえながら、国益の増進へ向けた粘り強い交渉を行うよう要望しますとともに、県内の他自治体とも連携を図りながら、地域の実情や市民の皆様の真摯な声を、しっかりと訴えてまいりたいと考えております。
一方、TPP問題に関わらず、現在の日本の農業は、担い手の高齢化をはじめ、多くの構造的課題を抱えており、このままでは、久留米市の農業の持続的な発展は大変厳しいと言わざるを得ません。
そのため、久留米市食料・農業・農村基本計画に掲げております「職業として選択できる魅力ある農業」を目標に、特に、久留米産農産物の販売力の強化、具体的には、農産物のブランド化や高収益型園芸農業、観光農業の推進、及び農商工の連携などを実のあるものとすべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、農業構造の転換へ向けて、中長期的な将来を見据えた担い手の育成や、農地の集積など農業経営基盤の強化を図ってまいります。
福岡県内第１位の農業生産を誇る久留米市の農業をしっかりと守り育て、さらには、四季折々の美しい景観に恵まれた故郷久留米を未来に引き継いでまいりたいと考えております。
続きまして、（仮称）久留米市総合都市プラザの建設について申し上げます。
総合都市プラザの整備に関しましては、今月、総務常任委員会におきましてもご審議いただき、基本計画をまとめさせていただきました。
基本計画では、施設の基本理念を【賑わいと憩いが調和する「文化」・「活力」創造空間】としまして、現在、巨大な空き地となっております井筒屋跡地と六角堂広場を中核としたこの新たな都市空間を、「心豊かな市民生活の実現」と「広域的な求心力づくり」、そして「街なかの賑わい創出」に向けた戦略的な拠点とすることといたしました。
そして、施設の基本的な機能として、文化芸術の拠点、コンベンションなど広域交流の拠点、六ツ門地区の商業拠点、そして、街なか広場による賑わい交流の拠点という、４つの機能を一体として併せ持った、他の公共施設には類を見ない施設といたしました。
今後は、この基本計画を基に、引き続き、市議会、そして市民の皆様をはじめ、地元商店街や関係団体の皆様の意見をしっかりとお聴きしながら、具体的設計や管理運営計画の策定を進めてまいります。
女性や子ども、若者、高齢者など、全ての市民の皆様に行ってみたいと思っていただける、中核市久留米を象徴する施設として、そして、これからの久留米市の将来を担う子どもたちの創造力や豊かな感性を育む施設を目指して整備を進めてまいる所存でございます。
最後に、一般廃棄物の適正処理へ向けました、新中間処理施設の整備についてご報告させていただきます。
去る11月15日に、宮ノ陣町八丁島地区に建設を計画しております新中間処理施設につきまして、地元地区である八丁島地区の八丁島自治会と施設の受け入れなどを含めた合意書を取り交わさせていただきました。
平成４年に宮ノ陣八丁島地区を候補地として選定させていただいて以来、地区の役員の皆様をはじめ、地元の多くの皆様方には、多大なご心労をお掛けしてまいりました。
また、この間、市議会の皆様におかれましては、当事業に対しまして、格段のご理解、ご支援をいただきまして厚くお礼申し上げる次第でございます。
市では、この合意書を遵守し、施設建設を安全かつ着実に進めていくとともに、施設の受け入れが地域の不利益となりませぬよう、地元振興策につきまして、最大限の誠意を持って取組んでいく所存でございます。
また、都市計画の決定に関しましても、昨年５月の公聴会開催以降、法定縦覧の実施や久留米市都市計画審議会の審議を経て、10月26日に都市計画決定告示を行なったところであり、今後は、施設建設のために必要な準備作業に着手し、平成24年度には事業者を決定したいと考えております。
一方、地域住民の皆様のご理解、ご協力の下で稼動後19年目を迎えております上津クリーンセンターにつきましては、施設の老朽化を踏まえ焼却炉の全部停止を伴う改修工事が必要となっているところでございます。
久留米市といたしましては、世界的な潮流であります循環型社会の構築へ向けまして、ごみ減量・リサイクル施策を推進しつつ、それを支える新中間処理施設の建設、上津クリーンセンターの改修を計画的に、また着実に進めてまいる所存でございます。
なお、この新中間処理施設や都市プラザの建設にあたりましては、極力、将来の負担を軽減するよう計画しているところでございますが、久留米市ではこれまでも、国の補助制度や、返済に交付税措置がされるような地方債を最大限に活用し、将来にわたって健全財政を維持できるよう努めてまいりました。
結果、久留米市の一般会計の市債残高につきましては、平成22年度末現在で1,206億円となっておりますが、市民の皆様からお預かりする税金で返済する実質的残高は、返済時に国から措置されます交付税等を除いた、414億円となっております。
このように、久留米市の実質的な債務は少なく、他市と比べましても、財政の健全性を判断するための指標であります実質公債費比率は、平成21年度決算で中核市40市中、良好な方から５位、同じく将来負担比率は９位となっておりまして、財政の状況は健全であると認識しております。
今後とも、久留米市の持続的発展へ向けまして、積極的な事業展開を図りつつ、国等の有利な財源の最大限の活用や行財政改革を徹底し、堅実な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第86号議案から第91号議案までは、専決処分に係るものでございます。
第86号議案及び第89号議案から第91号議案までは、車両運行中の事故などによる和解契約の締結又は損害賠償額の決定について、承認を求めるものでございます。
第87号議案及び第88号議案は、法令の改正に伴い、「重度障害者医療費の支給に関する条例」、「道路占用料徴収条例」等、関係条例中の用語の整理について、承認を求めるものでございます。
次に第92号議案から第95号議案までは、平成23年度 一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、13億6,910万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は、1,266億25万円となります。
以下、主な事業等について、御説明をいたします。
まず、国・県の補助内示等に伴うものといたしまして、施設整備を行って定員増を図る私立保育所等に対して、その経費の一部を助成いたします、私立保育所施設整備費補助金8億8,130万円および認定こども園施設整備費補助金3,990万円など、計6事業で9億5,952万円を、また、事業進捗に伴うものなどといたしまして、(仮称)総合都市プラザ整備にかかる基本設計委託料等1億2,227万円、東日本大震災による消防団員殉職者等への公務災害補償給付費用増大に伴う共済基金掛け金の増額3,618万円、国民健康保険事業特別会計の出産育児一時金の増加に伴う一般会計からの繰出金1,326万円、人事院勧告に準じた人件費の減額補正2,388万円など、計11事業2億1,926万円を、扶助費では、私立保育所への入所児童数増加に対応するための保育所運営費1億8,097万円と、結核患者の増加に伴います、結核公費負担医療費給付費935万円をお願いいたしております
これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税5,218万円、国庫支出金8,501万円、県支出金7億3,153万円、繰越金2億7,259万円、地方債9,620万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となります、私立保育所施設整備事業15億5,598万円、(仮称)総合都市プラザ整備事業1億2,000万円を含みます、計12事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金および、保険給付費等といたしまして、5億7,072万円の追加を、介護保険事業特別会計につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく権限移譲に伴い必要となるシステム改修経費等261万円を、下水道事業特別会計につきましては、国補助の追加内示に伴う汚水かん管きょ渠建設事業1億7,000万円の繰越明許費の追加と、県事業の遅延に伴います、雨水幹線建設事業にかかる繰越明許費の変更をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第96号議案から第98号議案までは、田主丸地域保健センター等複合施設に係る建設工事・機械設備工事・電気設備工事をそれぞれ施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第99号議案から第106号議案まで、第108号議案、第110号議案及び第114号議案は、久留米市民会館のほか本市の「公の施設」について、指定管理者を指定しようとするものでございます。
第107号議案は、久留米ビジネスプラザ用地を売却しようとするものでございます。
第109号議案は、市営住宅等の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第111号議案は、排水路新設、金丸川支線でございますが、その２工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第112号議案及び第113号議案は、西町内の市道路線を廃止し、及び津福今町ほか13町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第115号議案は、一般職の任期付職員の採用その他必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。
第116号議案は、「（仮称）久留米市総合都市プラザ」の設計者の選定等について調査審議する委員会を設置するため、「附属機関の設置に関する条例」の一部を改正しようとするものでございます。
第117号議案は、市民一人ひとりが思いやりの心をもって暮らす心豊かな地域社会の実現に寄与し、市民活動の活性化を促進するため、「市民活動を進める条例」を制定しようとするものでございます。
第118号議案は、現下の経済状況等に対応して地方税法等が改正されたことに伴い、「市税条例」等の一部を改正しようとするものでございます。
第119号議案は、省令の改正に伴い、「母子生活支援施設条例」中の用語を整理しようとするものでございます。
第120号議案は、スポーツ振興法に替わってスポーツ基本法が施行されたことに伴い、本市にスポーツ推進審議会を置くため、「久留米市スポーツ振興審議会条例」の全部を改正しようとするものでございます。
第121号議案は、学芸大前住宅を廃止し、及び部京住宅に駐車場を新設するため、「市営住宅条例」の一部を改正しようとするものでございます。
第122号議案は、道路法施行令の改正に伴い、本市が徴収する占用物件に係る占用料の額を改定するため、「道路占用料徴収条例」のほか９件の関係条例を改正しようとするものでございます。
第123号議案は、職員の給与の一部を引き下げるため、「職員給与条例」等の一部を改正しようとするものでございますが、条例施行日の関係上、急施を要しますので、他の議案に先立ちまして、本日の御審議をお願いいたします。
第124号議案は、東日本大震災、円高の進行等による厳しい経済状況におかれている市内事業者の税負担を軽減するため、「市税の特例に関する条例」を制定しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（平成23年11月30日）
