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更新日：2022年09月27日 13時15分
皆様、おはようございます。
平成22年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面する重要課題について数点に絞って述べさせていただきたいと思います。
現在、わが国は、社会・経済構造そのものが大きな変革を迫られる大変困難な時代に直面をしておりますが、この１年、国政もまた大きく変動しており、国と地方自治体の有り様が議論となっております中で、その行方が見通しにくい情勢となっております。
第45回衆議院議員総選挙の結果、「地域主権改革」を掲げます鳩山内閣が誕生したのは約１年前、昨年の９月16日のことでございました。
その８か月余り後の本年６月８日には、菅内閣が発足し、同22日には、「地域主権改革」の大きな柱となる、一括交付金の段階的導入や国の出先機関の原則廃止などが盛り込まれた「地域主権戦略大綱」が閣議決定されたところであり、今後、政府では地域主権改革の具体化へ向けた制度設計等が本格化されるところあります。
しかしながら、一方で、先の７月11日に行われました参議院通常選挙の結果、参議院で与野党が逆転し、いわゆる「ねじれ国会」の状況となりましたことから、本年の通常国会で継続審議となっております地域主権関連３法案をはじめとした制度改革の行方が不透明感を増しております。
さらには、各省庁の来年度予算の概算要求では、昨年の民主党マニフェストに掲げられたものの、完全には盛り込まれなかった政策がある中で、景気回復の減速や急激な円高、新卒者の就職支援などに対応するため、追加経済対策の具体的検討も始まっているところでございます。
久留米市としましては、厳しい行財政環境の中で、市民が誇りと愛着を持ち、市外の人も久留米市に住みたくなるような、そして、「人、安心、活力」づくりを柱とした長期的視点での堅実な久留米市のまちづくりを目指しながら、このような国と地方の関係の改革へ向けた具体的制度設計や経済対策の動向を注視し、的確な情報収集・分析に努め、効果的で効率的な政策を適切かつ迅速に推進してまいりたいと考えております。
さて、報道では来年の３月12日とも言われておりますように、九州新幹線久留米駅開業まで、いよいよあと半年あまりとなりました。
先月、８月31日より新幹線の試験走行が始まっておりますが、昨日、久留米駅での「新幹線試験列車歓迎見学会」におきまして新幹線が久留米駅に初入線する姿が披露され、新幹線開業の機運が一段と盛り上がってまいりました。
久留米市では、九州新幹線全線開業を地域活性化の絶好の機会と捉えまして、本年４月に官民によります「久留米・新幹線活用プロモーション実行委員会」を設置し、久留米市の魅力を広く市内外にPRするためのプロモーション事業について検討を重ねてまいりました。
そして、先月25日の第４回実行委員会におきまして、その事業計画を取りまとめたところでございます。
この事業計画は、大きく３つの計画で構成しておりまして、一つには、久留米の魅力を活かした事業実施によるイメージアップと来街者の増加を目的としました「記念事業計画」でございます。
これから開業後１年までの間を対象としまして、食や花に関する多彩なイベントや、石橋美術館との協力による全国レベルの特別展などをはじめとする、集客力の高い記念事業を実施してまいりたいと考えております。
二つには、各種記念事業の宣伝や久留米の魅力を戦略的に発信することにより、久留米に対する認知度や愛着度の向上を目的としました「広報・宣伝計画」でございます。
そして三つには、開業日前後３日間に実施します、九州新幹線久留米駅開業のPRと祝賀を目的としました「記念式典計画」でございまして、東西駅前広場を中心に「花と緑のおもてなし」の演出等を行う予定でございます。
今後は、これらの計画に基づきまして、記念式典や記念事業を実施しますとともに、ふるさと久留米を愛する久留米市出身の著名な方を特別大使としてご依頼し、そのご協力もいただきながら、新聞、テレビ、雑誌等様々な媒体を積極的に活用して、久留米の魅力を市内外に広く情報発信してまいりたいと考えております。
また一方で、開業約３ヶ月前に発表されると言われておりますダイヤ編成を睨み、新幹線駅が設置された各自治体では、新幹線の停車についての要望活動が激化をしております。
久留米市としましても、これまで「久留米駅への全列車停車」について新幹線建設促進久留米協議会としてJR九州、JR西日本、国等に要望活動を行ってきたところであり、私も就任後、同協議会はもとより、久大本線沿線自治体とも協力しながら取り組んでまいりました。
今後も、残された時間を最大限に活かし、市議会や民間の皆様のご協力も賜りながら、また、関係自治体とも連携し、さらには県にも協力を要請しながら、久留米市の魅力や久留米駅の優位性、新幹線にかける想いをお伝えし、より多くの列車が停車しますよう、最後まで全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、暴力団排除に係る取り組みについて申し上げます。
私が目指します「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」の推進にあたりましては、安全で安心な市民生活の確保は、最も重要な課題の１つであります。
中でも、市民の皆様の平穏な生活を脅かすような抗争や事件を繰り返す暴力団の壊滅は久留米市としての長年の懸案でございます。
ご存知のように、南薫校区住民の皆様が大原告団を結成され、指定暴力団道仁会を相手に、慰謝料の請求と組事務所等の使用差し止めを求めた一連の訴訟については、その開始から２年が経過いたしております。
道仁会側は、本年２月、原告団に対して損害賠償を求める訴訟を起こすという、原告団の動揺を誘う卑劣な動きを見せておりましたが、先般、原告団の皆様はこれに怯むことなく、反訴する方針を明らかにされております。
原告団の皆様に対しまして、改めて深く敬意を表しますとともに、本市といたしましても、弁護団や警察との調整を含め可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、前回の、第２回市議会定例会におきましては、福岡県全域を挙げての暴力団排除の取り組みをより効果的なものとする観点から「久留米市暴力団排除条例」を制定させていただいたところでございます。
現在、10月１日の施行に向け、暴力団を排除する事務事業の選定と、必要となる関係例規の整備を鋭意進めているところでございまして、公共事業をはじめ、許認可、登録、補助・交付金、貸付金などの事務事業において、暴力団の排除を行う予定であり、事業者や市民の皆様に条例の趣旨の周知を図っていくこととしております。
一方で、最近、公共工事の受注業者に対する不当要求や、いやがらせ行為などの事例が発生しており、暴力団排除に取り組めるよう事業者への支援が大事な課題であると認識しております。
公共工事が暴力団の資金獲得活動の標的にされやすいことを考慮したうえで、条例の効果を最大限に活かすため、庁内に組織横断的な暴力団の排除体制を整備し、暴力団に対する情報の共有化を図るとともに、組織的かつ的確な暴力団排除対策を講じることができるよう、警察も含めた連携体制を構築しなければならないと考えております。
久留米市では、暴力追放市民総決起大会の開催をはじめ、暴力追放推進基金の設置、署名・募金活動、暴力団事務所撤去訴訟の支援制度の確立など、長年にわたり様々な施策を展開してまいりましたが、この度の暴力団排除条例の施行は、反社会的勢力である暴力団を孤立させ、撲滅に追い込むための「新たな１歩」であると認識しております。
今後も「暴力団の卑劣な行為は決して許さない」という強い決意のもと、議会の皆様をはじめ、市民、事業者、警察、そして行政、すなわち社会全体で一丸となって暴力団の排除に取り組んでまいる所存でございます。
次に、児童虐待について申し上げます。
６月末に、久留米市内の児童が虐待により死亡にいたるという大変痛ましい事件が起きました。
特に、このケースにつきましては、久留米市を始めとする行政機関、関係機関が虐待を把握し、対応していたにも関わらず、幼い命を救えなかったという結果となり、「人」、「安心」を市政運営の基本的視点として掲げております市長といたしまして、痛恨の極みというほかはございません。
今後、法的には、「児童虐待防止法」に基づき「福岡県社会福祉審議会・児童虐待事例等検証部会」及び「厚生労働省社会保障審議会児童部会・児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で事件の検証が行われるところでございますが、市といたしましては、今回、子どもの死亡という最悪の結果に至ったことを大変重く受け止めまして、去る８月26日に市独自の第三者による検証委員会を立ち上げたところでございます。
この検証委員会では、これまでの市の対応や取組みについての問題点や今後の課題を整理し、再発を防ぐための手立てや児童虐待防止のため取り組むべき対応について11月を目途に提言をいただきたいと考えております。
この検証委員会での検証結果も踏まえながら、児童虐待への対応力を高めるためにはどのような対策を実施する必要があるか、また、相談体制や関係機関との連携についてはどうあるべきかなどについての検討と対策の具体化を急ぎ、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう、精一杯取り組んでまいる所存でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第91号議案から第94号議案までは、平成22年度 一般会計及び特別会計の補正予算でございます。
まず、一般会計でございますが、4億6,089万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,189億5,089万円となります。
以下、主な事業等についてご説明いたします。
まず、「年間を通じた保育所入所待機児童ゼロ」を実現するため、私立保育所が行う定員増等のための施設整備に対して助成をいたします、私立保育所施設整備費補助金9,682万円、及び、幼稚園が保育所機能を備えるための施設整備に対して助成いたします、認定子ども園施設整備費補助金1億6,659万円、また、7月の大雨時に被害を受けた農業用施設や林道等を復旧するための経費2,813万円、過年度国県等支出金の精算に伴う返還金1億6,934万円等でございます。
これらの補正予算計上に必要な財源は、県支出金1億8,615万円、地方債320万円、地方交付税2億7,100万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となります、久留米市野球場グラウンド改修事業5,700万円につきまして繰越明許費の設定をお願いをいたしております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金等として8億350万円の追加を、老人保健事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金として2,204万円の追加を、介護保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金として1億6,265万円の追加をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第83号議案から第87号議案並びに第89号議案及び第90号議案は、交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。
公務で公用車を運転する際は、私用車以上に安全に留意した慎重な運転が求められているものと認識いたしておりますが、これら７件の議案に係る事故につきましては、いずれも職員の過失によるものであり、職員の使用者である市長といたしまして心からお詫びを申し上げる次第であります。
これまでも、公用車の事故防止対策といたしましては、事故の実例報告による注意の喚起、外部の専門講師による「安全運転研修」の実施、事故を起こした職員の「安全運転競技会」への派遣などを実施してまいりましたが、十分な成果が上がっていないのが現状でございます。
今後は、公用車の運転は公務であり、事故防止は運転者個人だけでなく組織の問題であるとの強い決意の下、新たな事故防止対策を講じ、組織一丸となって公用車の安全運転の徹底に取り組む所存でございます。
次に、第88号議案は、強風で吹き上げられたテントに起因する屋根瓦等破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。
第95号議案及び第96号議案は、青木団地No.１棟新築工事及び部京（ぶきょう）住宅No.１棟他新築工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。
第97号議案は、諏訪野地区貯留施設築造工事執行の結果、契約金額を変更する必要が生じたため、契約の一部を変更する契約を締結しようとするものであります。
第98号議案は、交通事故による和解契約締結について、市議会の議決を求めるものであります。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第99号議案は、児童扶養手当法及び児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
第100号議案は、中干出（なかひで）公園多目的広場照明設備の使用期間を変更し、及び久留米市西田テニスコートの温水シャワー設備の利用料金を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第101号議案は、市営西小路（にしこうじ）住宅及び市営宮開（みやびらき）住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第102号議案は、リバーサイドパークに新たに有料公園施設を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第103号議案は、花畑駅周辺土地区画整理事業における清算金を分割徴収する場合の利子の利率を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
（平成22年9月3日）
