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更新日：2025年04月17日 09時43分
農地や農業用施設などの資源は農業のためだけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形成する上でも大きな役割をはたしています。これらの資源は、これまで農業者により保全・管理されてきました。
しかし、農業者の高齢化や後継者不足、また、非農業者との混住化が進行して、農地や農業用施設などの資源を適切に保全・管理していくことが難しくなっています。
こうした中、国民の農村環境に対する意識と評価が高まっており、農地や農業用施設などの資源の保全と併せて農村環境の質的な向上が求められています。
平成19年度から、農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対し、支援が行われてきました。
平成26年度から、この農地・水保全管理支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の「多面的機能支払交付金」として、事業内容が拡充されて実施されることとなりました。
また平成27年度からは法律に基づいた安定的な制度になっています。
多面的機能を支える共同活動を支援します。
農地維持支払交付金に加えて、水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る活動に対して支援が受けられます。
地域で農業者や非農業者などを構成員とする活動組織を設立し、そこへ交付金が支払われます。
資源向上支払交付金は、「農業者および非農業者（自治会、子ども会など）で構成される活動組織」ですが、農地維持支払交付金については、「農業者のみで構成される活動組織」でも組織の設立が可能です。
基本的に5年を1つの期間として活動に取り組みます。
交付要件の不適合等にあたる行為、例えば、取り組み期間の途中で活動を中止した場合や交付金の算定対象となる農地が転用や耕作放棄地となった場合、原則として交付金の全額または一部を協定の締結年度に遡って返還することとなります。
施設（パイプライン）の劣化状況等の確認
泥上げによる水路の保全管理
破損箇所の修繕による水路の保全管理
植栽による景観形成等による地域環境の保全
放流を通じた在来生物の育成
組織による景観形成作物の植栽
本市では、多面的機能支払交付金の前身である、農地・水・環境保全向上対策を平成19年度から導入し、農地や農業用施設などの資源や農村環境を守る共同活動の取り組みに対し、国・県と一体となって支援しています。
新規で取り組みを検討される場合は、久留米市農政部農村森林整備課、各総合支所産業振興課へお尋ねください。
| 活動内容 | 活動組織数 | 取組農用地面積（アール） |
|---|---|---|
| 農地維持支払、資源向上活動（共同） | 103 |
543,584 |
| 資源向上支払（施設の長寿命化） | 21 |
246,187 |
